OUGホールディングス（8041）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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OUGホールディングス(8041)の株価チャート　OUGホールディングス(8041)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　OUGホールディングスグループ（OUGホールディングス及びOUGホールディングスの関係会社）は、OUGホールディングス、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。　OUGホールディングスグループの事業内容及びOUGホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。　また、OUGホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。水産物荷受事業・・・・　子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。養殖事業・・・・・・・　子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でブリ、マグロの養殖を行っております。上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社１社がOUGホールディングス企業集団に属しております。食品加工事業・・・・・　子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。子会社㈱ツナクラフトワークスは、冷凍マグロの加工を行っております。上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社がOUGホールディングス企業集団に属しております。物流事業・・・・・・・　子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行っております。上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社がOUGホールディングス企業集団に属しております。リース事業・・・・・・　子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。水産物仲卸事業・・・・　子会社㈱大京は、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。水産物小売事業・・・・　子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。その他事業・・・・・・　その他水産物流通を補完する企業として、子会社２社、関連会社３社がOUGホールディングス企業集団に属しております。 （注）水産物仲卸事業に属しておりました㈱タイゲンについては、2025年６月１日付で㈱ショクリューと合併したため、連結の範囲から除いております。事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。(1）業務関連図 (2）業務系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】OUGホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてOUGホールディングスグループが判断したものであります。(1）経営の基本方針　OUGホールディングスグループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。　また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。(2）経営環境　今後の見通しにつきましては、国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかに回復していくものと見込まれますが、中東情勢や米国の通商政策を含む国際情勢による不透明感も存在します。　水産物流通業界におきましては、需要動向については、水産物価格の持続的な上昇や節約志向の継続により、内食関連需要は総じて伸び悩み、外食・宿泊・インバウンド関連需要は好調が続くものの伸びは限定的なものになると予測されます。(3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　OUGホールディングスグループにおきましては、2026年度は、2024年度から2026年度まで（３カ年）を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』（以下「中計」という。）（2024年５月10日公表）の最終年度にあたり、継続して中計達成に向け下記のテーマにグループ一体となって取り組んでおります。　Ⅰ．事業系では、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」のテーマについて、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組んでおります。　Ⅱ．非事業系（経営基盤の整備・強化）では、１．「事業ポートフォリオの見直し等の財務関連」、２．「人的資本充実等の人事関連」、３．「基幹業務システム導入等のシステム関連」、４．「ＩＲの体制整備・充実」、５．「品質保証活動の充実・高度化」、６．「サステナビリティの推進」、７．「共通機能の高度化」のテーマについて取り組んでおります。　また、このような企業活動を通じ、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて取り組むとともに、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中計におけるOUGホールディングスグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡大及び利益率の向上を目的として、売上高、営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけ、また、資本効率の向上を目的として、自己資本利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と位置づけております。　中計の最終年度である2026年度の目標値は、売上高355,000百万円、営業利益4,600百万円、経常利益4,800百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)8.0％維持、投下資本利益率(ＲＯＩＣ)5.0％であります。(5）その他、会社の経営上重要な事項　特記すべき事項はありません。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　ただし、OUGホールディングスグループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載いたしましたリスク以外のリスクも存在し、その要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてOUGホールディングスグループが判断したものであります。(1）需給動向及び市況に関するリスク　OUGホールディングスグループは、水産物等の卸売事業を主たる事業とし、当該事業に関連する事業としてブリ、マグロ等の養殖事業、水産物の加工事業等を行っております。　水産物は、その性質上、天然資源であり、漁獲量や養殖生産量等の供給量と需要量のバランスにより市況が形成される傾向にあることから、需給バランスの変動による取引価格等の変動を可能な限り見極めるため、漁獲量、養殖生産量の動向等の生産者情報や選好指向、購買行動等の消費者情報、及び市況情報等を精緻に収集・分析し営業活動を行っております。　しかしながら、将来において、海洋環境の変化等による漁獲量、養殖生産量等の急激な変化により需給バランスが崩れ、市況が大幅に変化する場合は、消費動向の急激な変化により販売計画に齟齬が生じる可能性があり、特に多大な売上高の減少、利益率の低下等があった時は、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(2）食品の安全性に関するリスク　OUGホールディングスグループでは、「お客様に安全・安心、満足をお届けする」旨を経営ビジョンの一つとして位置付けております。この考えのもと、取扱商品・製品の安全性や品質等を確保するため、品質管理部門を設置するなどして品質管理体制を構築するとともに加工部門、委託加工先においては一層の衛生管理水準の向上や異物混入の排除等に努めております。　しかしながら、将来において、OUGホールディングスグループの経験値に基づく想定を超える事象が発生した場合は、販売・製造活動の停止、商品・製品の回収・廃棄、信用力の低下等により、グループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、商品・製品の回収・廃棄費用、損害賠償費用等の計上により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(3）自然災害に関するリスク　OUGホールディングスグループは、全国に営業拠点を配置し営業活動を行っております。　このため、南海トラフ等の地震、台風、大雨などの自然災害の発生に備え、事業を継続的に行えるよう、営業拠点候補地の選定にあたっては災害等の顕在化する可能性等を勘案して行うとともに、建物の建設にあたっても災害等に対する構造・強度、耐震性、耐火性等も勘案して行うよう努めております。また、災害発生時には速やかな復旧に努めることはもとより、その後の災害も見通した対策を講じてきております。　しかしながら、将来において、OUGホールディングスグループの経験値に基づく想定を超える大規模な自然災害が発生した場合あるいは複合的な事象が重なった場合は、人的・物理的な被害や停電等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、施設等改修費用、商品・製品在庫の廃棄損等の計上により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(4）感染症の流行に関するリスク　OUGホールディングスグループは、水産物を国内外から調達して、必要に応じて国内で加工等を施し、国内外の顧客に販売することなどを主たる営業活動の形態としております。　主たる販売先は、卸売市場仲卸業者、加工業者、量販店、外食業者、宿泊業者等であります。　感染症の流行に備え、役職員への感染防止の徹底、調達・販売ルートの分散化等に注力しております。　しかしながら、将来において、重篤な症状に至る感染症のパンデミックが起きた場合は、感染による役職員の就業禁止、外出自粛や入国規制に伴う販売先の休業、輸送停止に伴う海外取引の停止等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少等により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(5）養殖事業に関するリスク　OUGホールディングスグループは、九州・四国において、ブリ、マグロ等の養殖事業を行っております。　このため、台風、津波、赤潮、魚病等の発生による養殖魚の海洋流出、斃死等に備え、養殖漁場を６カ所に分散するとともに、自然災害の影響縮小化に対応した養殖施設の設置、海洋環境の保全に対応した投餌方法の採用、養殖密度の低減、養殖魚生育管理の充実等に注力した事業運営を行っております。　しかしながら、将来において、大規模な自然災害、予防困難な魚病等が発生した場合は、大量の養殖魚の海洋流出、斃死等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、在庫の評価損・廃棄損等の計上により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (6）情報システムに関するリスク　OUGホールディングスグループは、主要連結子会社においては全国に営業拠点を配置し、コンピュータセンターで集中処理を行う全国的なネットワークシステムを構築しております。　このため、自然災害によるデータの紛失・損壊、コンピュータウイルスの侵入によるシステム障害、不正アクセスによる情報流出等に備え、インフラの冗長化、データのバックアップ、データセンターの利用、セキュリティーの強化等の対策を講じております。　しかしながら、将来において、大規模な自然災害、未知のコンピュータウイルスの侵入・不正アクセス等が発生した場合は、情報システムの停止、信用力の低下等により、グループの業務遂行の継続に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、復旧費用の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(7）金利情勢に関するリスク　OUGホールディングスグループは、仕入・販売活動及び設備投資等に要する資金の一部を金融機関から借入により調達しております。2026年３月末日における借入金残高は連結ベース22,307百万円であります。　このため、金利の上昇に備え、借入金の絶対量の縮減に努めるとともに、資金使途に対応した適切な資金調達方法を都度、選択しております。　しかしながら、将来において、経済情勢の急激な変化等により金利が大幅に上昇した場合は、仕入・販売活動及び設備投資等の縮小・延期等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、支払利息の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(8）為替レートの変動に関するリスク　OUGホールディングスグループが行う事業の取引形態においては、海外から直接調達する輸入水産物や海外へ直接販売する輸出水産物の取扱いが一定量含まれております。　このため、為替レートの変動による一定の為替差損の要素をヘッジするため、基本的に、取引ごとに為替予約を行っております。　しかしながら、将来において、急激な為替レートの変動が発生した場合は、調達価額や販売価額が大幅に高騰すること等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(9）退職給付制度に関するリスク　OUGホールディングスグループの一部の連結子会社においては、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。　このため、確定給付企業年金制度における国内外の株式・債券市場等の低迷による年金資産の時価下方変動に備え、当該制度と年金資産の時価下方変動を考慮する必要のない退職一時金制度とを併用して運用しております。また、確定給付企業年金制度の運用にあたっては、専門性と運用得意分野が異なる複数の運用機関に委託し、運用効率の向上及び運用リスクの分散に努めております。　しかしながら、将来において、大幅な年金資産の時価下方変動や退職給付債務の算定に用いる割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件と実際の運用結果に大幅な乖離が生じる可能性があり、実際の退職給付費用が見積額に比して大幅に増加することにより、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(10）不正に関するリスク　OUGホールディングスグループは、全国に営業拠点を配置し営業活動を行っており、業務遂行に係る直接的な管理業務は拠点ごとに分散化せざるを得ない状況にあります。　このような状況下において、OUGホールディングスは、内部統制を整備するとともに、役職員の不正・不法行為を未然に防止するため、「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス研修・意識調査を実施するとともに、連結子会社からはコンプライアンスに関する計画及び実施状況について報告を求め、内部通報窓口を設置するなどコンプライアンスの遵守の徹底に努めております。　しかしながら、将来において、役職員が重大な不正・不法行為を行い、OUGホールディングスグループの複数の内部統制がことごとく看過した場合は、信用力の低下に加えて当該事案に係る調査による事業の制約等によりグループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、不正・不法行為に係る損失等の計上により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(11）法規制等に関するリスク　OUGホールディングスグループは、国内外で事業を遂行していくうえで、卸売市場法、漁業法、食品衛生法等の様々な法規制の適用を受けております。　このため、OUGホールディングスグループは、品質管理部門を設置し、食品関係法令に対応するとともに、企画、総務、人事、経理部門等が各々関係する法令の改正動向に対応しております。　また、「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス研修・意識調査を実施するとともに、連結子会社からはコンプライアンスに関する計画及び実施状況について報告を求め、内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンスの遵守の徹底に努めております。　しかしながら、将来において、これらの法令への対応、職場での徹底が不充分なこと等により法令に違反する事案が発生した場合、事業活動の停止等の制約によりグループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、不法行為等に係る損失等の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。