山善グループ（山善及び山善の関係会社）は、山善、子会社23社（2025年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。
山善グループの事業内容及び山善と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［生産財関連事業］
（1）生産財関連事業
（機械事業部）
当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。
（産業ソリューション事業部・ツール＆エンジニアリング事業部）
両事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、測定・計測機器、作業工具、作業用品、電動エアー工具、小型機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器等）、BCP関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。
［主な関係会社］
Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd.、大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研
（注）2025年４月１日付で、「生産財関連事業」における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソリューション事業部、ツール＆エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合し、海外事業部を設置しております。
［消費財関連事業］
（2）住建事業
（住建事業部）
当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。
（3）家庭機器事業
（家庭機器事業部）
当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明等）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。
［その他］
イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。
［主な関係会社］
ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア
（注）2025年４月１日付で、「ヤマゼンロジスティクス㈱」は「㈱ロジライズ」へ社名変更しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．※ 連結子会社
２．持分法適用会社はありません。
３. 2025年４月１日付で、「ヤマゼンロジスティクス㈱」は「㈱ロジライズ」へ社名変更しております。
山善グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において山善グループが判断したものであります。
（1）経営方針及び経営戦略等
山善グループは、様々なお客様※とともに、サステナブルな未来を切拓いていきたいという想いの下、「パーパス（存在意義）」を「ともに、未来を切拓く」と定めております。
※お客様：メーカー、販売店、ユーザー、小売店、一般消費者と、投資家などを含む社会全体
また、2030年に向けて山善のありたい姿を示す「企業ビジョン」を「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とし、そのビジョンを実現するため、４つの大方針として、「顧客密着戦略」「トランスフォーム戦略」「デジタル融合戦略」、そして「人財マネジメント戦略」を立て、それに紐づく主要施策も定めております。
さらに、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、山善グループとして取組むべき重要課題を特定しております。「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「働きがいのある職場の実現」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」という５つの重要課題への取組みを通じて、企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現し、持続可能な社会と山善グループの企業価値向上につなげてまいります。
「働きがいのある職場の実現」を通じて人的資本を強化し、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」に取組み、将来にわたり安定的な収益源の強化と新たな収益源の獲得を追求し、中長期的な稼ぐ力（キャッシュ創出力）を増強してまいります。
また、これらの個々の取組みと、すべての取組みを支える「透明性のあるガバナンス体制の確立」及び財務・非財務情報の開示拡充と市場との対話強化を通じて、事業リスクの低減と情報の非対称性縮減を実現し、資本コストの低減を図ってまいります。
（2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢・中東情勢の長期化等によるエネルギー価格の高騰、為替変動の影響等により、先行きが見通しづらい状況が続いております。国内においては中小製造業の設備投資の回復が想定より後ろ倒しで推移しており、海外においては、特に中国の景気の浮揚力の弱さにより設備投資への慎重姿勢が継続しております。生産財関連事業を取り巻く環境は依然として不透明な状況ですが、2025年３月期の国内外における設備投資需要は期後半にかけて回復に向かうと見込まれます。このような環境の中、山善の生産財事業では専門性を強化し、国内外の生産現場の自動化・省人化や脱炭素化等、社会的課題へのソリューション提案に積極的に取り組んでまいります。消費財関連事業でも、物価の高騰等による住宅や生活用品の購買動向への影響が懸念されますが、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実に向けた新たなニーズへの提案を加速させてまいります。
（3）目標とする経営指標
３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」においては、持続的な企業価値向上を実現するため、自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。
３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」の2024年度（最終年度）の目標値は、自己資本利益率（ROE）5.8％、基礎的営業キャッシュ・フロー12,000百万円、自己資本比率40.0％～45.0％であります。
※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー
山善グループは、特定した重要課題に取り組むうえで、様々なリスクの存在を認識しております。これらのリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクを以下に記載しております。山善グループは、必要なリスク管理体制を整備し、継続的にリスクの見直しを行い、これらのリスクに対して適切な対応方針が策定・実行されているかを取締役会等において評価しており、リスク発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努めております。
なお、以下は山善グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において山善が判断したものであります。
（1）事業環境等に関するリスク
①景気変動
山善グループは、コア事業として「生産財関連事業」と「消費財関連事業」を展開しておりますが、各事業領域においては、企業の設備投資マインドや個人消費の動向により大きく需要が変動し、景気の変動の影響を受けやすい事業となります。山善グループは、この２つの異なる領域において事業展開することにより、外部環境の変化に強いビジネスモデルを構築するとともに、お客様の多様なニーズに応える専門性の追求、海外展開の加速、新市場の開拓を進めるなど、景気変動への耐性を強化しております。しかしながら、グローバルな設備関連需要や国内個人消費の下降局面では収益性の低下や在庫の評価損等により、山善グループの業績が下振れする可能性があります。
②カントリーリスク
山善グループは、海外の企業と輸出入取引を行い、また、米国、中国、東南アジア諸国等に拠点を配置し、当該国及びその周辺地域における事業拡大の加速を図っており、2024年３月期の海外売上高は81,011百万円となっております。先行き不透明なロシア、ウクライナ情勢においては、山善グループは当該地域に事業拠点を有さず、直接的な影響は現時点では僅少でありますが、サプライチェーンに及ぼされる影響が仕入コスト及び物流コストの高騰につながるリスクがあります。その他の国や地域においても、インフレ、政情不安、紛争等によって商品供給が遅延するリスクや事業活動の遂行を中断せざるを得ないリスクがあります。山善グループは、カントリーリスク情報の入手等により、リスクの管理・回避に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、山善グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動
山善グループは、外貨建てによる輸出入取引を行っております。外貨建て輸出入取引に対しては為替予約等によるヘッジを行い為替の変動リスクを最小限にとどめる努力をしておりますが、想定を超える大幅な為替変動が進行した場合には、多額の為替差損益の発生や山善取り扱い商品の買い控えによる売上の減少等により、山善グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、山善グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
④経営計画に関するリスク
山善グループは、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」において、持続的な企業価値向上を実現するために自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー、自己資本比率を重要な経営指標と捉えて事業戦略を推進、遂行しております。しかしながら、景気変動、カントリーリスク、為替変動を含む様々なリスクが生じることで、それらの取組みが計画どおりに進捗せず、掲げた経営指標等について、当初計画した期間内に達成できない可能性があります。
（2）事業運営に関するリスク
①新たなビジネスモデルへの対応
山善グループは、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」において、企業価値向上に向けて特定した重要課題への取組みを通じた、新たな収益源の獲得を掲げております。成長投資枠の一つに新規事業創出、M&A、アライアンスを含めた事業投資枠を設けており、持続的成長に向け積極的な取組みを行っております。
しかしながら、事業投資により期待した効果を得る事ができない場合には、山善グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人財確保と育成
山善グループは、「人づくりの経営」を経営理念として掲げ、人財を最も重要な経営資源として捉えております。
しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により有能な人財獲得が困難になった場合、山善グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
山善グループは、「挑戦・考動主義※」を基に持続的成長と企業価値向上を実現する為の人財マネジメント戦略を立案・実行することで、有能な人財を確保し育成する施策を実施しています。また、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの推進も行っていくことで、人的資本の強化を今後も図ってまいります。
※「挑戦・考動主義」：人事理念を実現する為の、人財マネジメントポリシーであり、挑戦は「高い目標や困難な課題に果敢に取り組むこと」、考動は「自ら考えて動く。動きながら考える。経験から学ぶ」と各定義しています。
③与信
山善グループは、多様な営業活動を通して国内外の取引先に対して信用供与を行っており、与信リスクを有しております。そのため、山善グループは、社内管理規程に基づく与信管理を行い、リスクの低減に努めておりますが、予想外の事情等により取引先の債務不履行等が発生した場合や景気悪化による企業倒産が増加した場合には、貸倒損失等の計上により、山善グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年３月末時点の営業債権残高は107,780百万円となっております。
④製造物賠償責任等
山善グループは、多くのプライベートブランド商品を開発・販売しており、総取扱高に占める割合は年々高まっております。山善グループは、品質管理規程を制定するとともに、危機管理委員会の配下に品質管理・PL分科会を設置し、品質管理を徹底し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物責任賠償について必要な保険に加入し、重大製品事故の発生等の緊急時の体制として、前述の危機管理委員会を設置しております。しかしながら、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額の解決費用の発生や企業ブランド価値の毀損による収益の低下により、山善グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
山善グループは、事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。「情報システム管理規程」や「情報セキュリティ管理規程」等を定め、情報システムの計画・開発・運用を適切に管理するとともに、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じ、定期的に社員教育を実施しております。
しかしながら、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による個人情報・企業情報の漏洩・改竄・消滅、また、人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、システム連携業務の停止による機会損失や社会的信用の失墜につながり、山善グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）その他
①コンプライアンス
山善グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法や外為法等の安全保障貿易管理をはじめとする貿易関連諸法等の法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合や人権侵害等のコンプライアンス違反が発生した場合は、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
山善グループでは、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、「内部統制委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「山善グループ企業行動憲章」として制定し、山善グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等予防に努めております。
また、広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体を目指し「サステナビリティ基本方針」を定め、国際的な枠組みに基づき、人権を尊重した事業活動を推進しております。
しかしながら、グローバルに事業を展開する中で、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として山善グループが公的規制に抵触することになった場合や人権侵害等の事案が発生した場合には、山善グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②株価変動
山善グループの保有している投資有価証券は取引先などの株式が中心で、その多くが上場株式となります。このため、市場価格の変動に基づく株価の変動リスクがあります。定期的に投資目的やその効果に関する検証を行い、かかるリスクと保有のメリットを比較衡量しており、その結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、取引先との取引関係に与える影響を慎重に見極めながら縮減に努めてまいりますが、株価動向によっては山善グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式市場の低迷によって山善グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金資産の期待収益率と年金資産の運用利回りとの間に乖離が生じ、退職給付費用及び債務の計上を通じて、山善グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損
山善グループは、今後も中長期的な企業競争力の強化に向け、事業用の不動産、リース資産やソフトウェア等の固定資産投資を継続していく方針であり、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」においても、戦略的な投資を実施しておりますが、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値の低下により必要な減損処理を実施することとなった場合、山善グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害・疫病等
山善グループは、自然災害・疫病等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めるとともに、自社グループのみならずサプライチェーン全体でBCP導入を支援するべく、中小企業を対象とした導入支援を展開しております。しかしながら、山善グループの各事業所及び社員の活動は広範囲に及んでおり、地震、津波や洪水等の大規模自然災害や感染症や伝染病のパンデミックが発生した場合には、その被害を完全に回避できるものではありません。また、仕入先メーカーの製造中断、輸送ルート分断、情報通信インフラの損壊・途絶などサプライチェーンが分断された際には、お客様への商品の納入が遅延する可能性があります。このような想定を超える自然災害・疫病等の被害が発生した場合には、山善グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在策定している事業継続計画を更に充実させたサプライチェーンリスクマネジメントの構築や海外事業における危機管理に対応した取組みを積極的に推進してまいります。
⑤気候変動リスク
山善グループは、従来より地球環境問題を経営上の重要課題と位置付け、あらゆる活動を通じて環境に配慮し、地球環境の保全と継続的改善に努めることを基本理念として事業活動を行っています。
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進展しており、前述した自然災害による物理的リスクを認識することはもとより、温室効果ガス排出規制等の法規制の強化やサプライチェーンにおける規制等による販売機会の損失や、山善が地球環境の変化に関わる十分な配慮を怠ることで社会課題への取組みが不十分であるとみなされたことによる社会的信用の低下等により、山善グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動リスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ②気候変動」に記載の通りであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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