西華産業（8061）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３ 【事業の内容】西華産業グループ（西華産業及び西華産業の関係会社）は西華産業株式会社（西華産業）、子会社25社および関連会社8社により構成されており、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業にセグメントを分け、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。事業内容と西華産業および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり３つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。 セグメント主な取扱製品およびサービス主要な会社エネルギー事業・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守西華産業名南共同エネルギー（株）産業機械事業・様々な産業の工場の省エネ、省人化、ＤＸ化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス・塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス西華産業Seika Sangyo GmbHSEIKA MACHINERY, INC.西曄貿易（上海）有限公司Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd. SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED 台湾西華産業股份有限公司旭サナック（株）プロダクト事業・ニッチトップな最先端計測機器類の販売・エレクトロニクス業界向け表面実装設備、基板等原材料の販売・水中ポンプ、漁船用エンジン、バルブ等の競争力や独自性の高い製品の販売西華産業日本ダイヤバルブ（株）西華デジタルイメージ（株）敷島機器（株）セイカダイヤエンジン（株） Tsurumi(Europe) GmbH（株）TVEエステック（株）（株）テンフィートライト 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、西華産業グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針西華産業グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、西華産業グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション西華産業グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。グループ行動規範一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。グループミッショングループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン「VIORB 2030」西華産業グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。 １）西華産業の存在意義エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する。 ２）事業面での重点分野以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化② 省エネ・省人化に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３）経営面での主要施策上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。 ① キャッシュマネジメントの仕組みの整備による資金余力の最大化② 100億円規模の事業投資による既存事業の深化と事業領域の拡張③ SDGsに資すると判断される事業や活動を応援するため10億円のファンドを設定④ 組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入⑤ グループ各社毎の特性を踏まえた強みを明確にし経営資源を集中 ４）経営数値目標（連結） 2030年度　売上高1,800億円　営業利益120億円　経常利益125億円 （４）中期経営計画「VIORB2030 Phase１」2023年４月から2027年３月までの４ヵ年計画として、中期経営計画「VIORB2030 Phase１」を策定し推進しております。長期経営ビジョン「VIORB 2030」の前半部を担い、西華産業グループが飛躍的に成長する礎を築くための計画として位置付けております。 １）成長戦略以下の基本戦略を軸とし、持続的な収益構造を確立、グループ全体の強靭化を図ります。 １）営業戦略・エネルギー事業をベースとする事業基盤強化・４つの事業重点分野「脱炭素、省エネ・省人化、サーキュラーエコノミー、DX」の推進による社会課題解決と事業拡大・戦略的事業投資取引先と共に成長路線を描き、商権・商材確保を主目的とした事業投資や、イノベーション事業の創出による新たな収益源の開拓２）人事戦略・多様な個性が活躍、全ての社員が働き甲斐を持てる人事制度の導入・エキスパート、エリア、キャリア・リターン等、多種多様な採用を推進・教育研修の充実化によるレベルアップ３）事業ポートフォリオの再構築・各事業体の成長性を見極めによる選択と集中、資産の入替えの実施 ２）経営数値目標（連結） 2026年度　売上高1,250億円　営業利益91億円　経常利益98億円　親会社株主に帰属する　当期純利益76億円 （５）会社の対処すべき課題西華産業は、中期経営計画において『環境』をテーマとして掲げており、地球と調和したサステナブルなエネルギーの創出と産業活動を支援するとともに、それを成長ドライバーとして西華産業自身の持続的成長と企業価値向上に繋げることを最大のミッションとしております。中期経営計画に基づき事業を進めるなか、三菱重工業の原子力事業の代理店となったことなどにより基礎収益力が向上し、加えて連結子会社各社の業績が好調に推移したことから、当期において中期経営計画における営業利益および経常利益の最終年度の目標数値を達成致しました。それに伴い、次期が最終年度となる中期経営計画の目標数値を上方修正し、以下の戦略をもとに、更なる企業価値の向上に向け取り組んでおります。 ①事業戦略各事業セグメントの特性を踏まえた戦略を設定し、事業環境の分析や成長性のモニタリングを効果的に行う体制を整え、中長期的視点での事業最適化を推進することで収益力を向上させる ⅰ成長領域での事業拡大既存事業の補完的M＆Aの加速 ⅱ低成長・低収益事業の構造改革断行必要な経営リソースを機動的に投入し、収益性を改善 ⅲグループ会社の耐性強化資本収益性向上への意識を常に持ち、経営の革新、戦略的な資源配分、リスクマネジメント、適確な情報開示を行う ②経営戦略「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、投下資本の効率運用を行う ⅳキャッシュアロケーションの検証事業投資・人的資本投資・株主還元の最適化を図る ⅴ人事戦略の高度化多様な人材の採用、健康経営の実現、人材の育成を計画的に実行する 中長期的な西華産業の成長戦略と、長期経営ビジョンおよび中期経営計画の修正目標数値は、以下のモデル図の通りです。

３ 【事業等のリスク】(1)リスク管理体制経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止およびリスクの最小化を図るため、社長執行役員が議長となり取締役会が指名する者で構成する経営会議にてリスク情報を統括・集約し統括管理する体制としております。また、年２回、執行役員集中討議会において西華産業および西華産業グループ会社のリスクマネジメント「リスク特定、リスク分析、リスク評価、リスク対応」につき検討、並びに協議を行い、対処すべき重大なリスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについては、具体的な施策を講じ、日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。 ≪リスク管理体制図≫ (2)リスクマネジメントの取り組み西華産業グループにわたるリスク管理体制の強化とプロセス改善を継続的に推進しております。経営プロセス・事業内容プロセス・事業周辺プロセス・外部環境の４つの区分において、西華産業が注視すべきリスクを以下のカテゴリーの通り設定し、更にカテゴリーを細分化し具体性を伴ったリスク区分も設定しております。当該区分に基づき、西華産業および西華産業グループ会社において認識されている各々のリスクを分類し、リスク対応の重要性を「経営への影響度」と「発生可能性」の２軸によって可視化するリスクマップに落とし込んでおります。西華産業グループ会社のリスクモニタリングおよび対応策の検討には、西華産業より主体的に支援を行い、連携強化を図ることで、西華産業グループ全体のリスク管理体制の構築を進めております。 (3)主な個別のリスク区分カテゴリーリスク内容主要な取組み経営プロセス経営戦略資金財務会計人的ガバナンス事業投資リスク・法規制や市場の変化、競争の激化などによる事業投資先の価値低下・投入リソースに対するリターンの低下・業績悪化や事業撤退に伴うコストや損失の発生・投資規律の徹底・事業投資管理フレームの策定と運用・事業投資に関する綿密な事業分析・投資実行後のモニタリングの徹底商権・商材リスク・取引メーカーの事業撤退や販売代理権の喪失・商権の競争力低下や商材の陳腐化・三菱重工業の販売代理権の維持・「脱炭素」「省エネ・省人化」「サーキュラーエコノミー」「DX」などグリーンイノベーション関連商品の取扱い拡大・市場分析に基づく高付加価値商材の発掘グループ経営リスク・所在国、業種・業態、会社規模などの違いによる、経営判断の難しさ・単一商品の販売事業による、環境変化への耐久力の低さ・間接費用の増大・経営人材の安定的確保・グループ間での情報の共有化・関係会社支援運営規定の適切な運用・人材育成に関する親会社の支援・事業開発、投資に関する親会社の支援事業運営リスク・各種法令不適合、情報漏洩、贈収賄等による社会的信用の失墜・法令遵守の徹底、安全文化の醸成、IT全社統制の高度化、社員教育の拡充、地域社会との信頼構築など総合的なガバナンス強化事業内部プロセス営業活動品質管理製品管理事業構造不正債権回収リスク・取引先の経営破綻や不測の事態発生による債権回収の遅延や貸倒れ・きめ細かい取引先に関する信用状況の情報収集・与信調査、与信限度額の設定、与信審査の徹底コンプライアンスリスク・社員の法令順守違反による、社会的信用の低下・社内外のコンプライアンス通報窓口の設置・「コンプライアンスマニュアル」を制定し社員に周知・不正、不祥事事案については「原因分析」のうえ「再発防止策」の立案、実行 区分カテゴリーリスク内容主要な取組み事業周辺プロセス例外事象システム対応法制度対応信用財務契約その他情報セキュリティリスク・サイバー攻撃、漏洩や不正利用等による想定を超えた事象の発生による社会的信用の低下や業績への影響が発生・情報セキュリティ方針に基づく、IT環境、情報システムの強化・改善・ウィルス感染、不正アクセス、AI利用等に関する情報セキュリティ研修による社内啓蒙活動の実施営業事故リスク・不十分な契約条件に端をなす営業事故で多額の損失が発生・契約内容への理解を深めるための体制づくりと研修の強化・業務審査部による事前審査体制構築・経営会議による定期モニタリング外部環境外部環境取引先外国為替資源・原材料調達自然環境その他エネルギー政策リスク・エネルギー基本計画に基づく電源構成の変化・西華産業にとって不利となるエネルギー政策の提示・客先の自主的なエネルギー転換の判断・動き・第７次エネルギー基本計画に則した、グリーントランスフォーメーション関連商品の取り込み・主要顧客の主力電源の転換に関する情報収集と的確な対応カントリーリスク・米中対立、台湾有事懸念など、地政学リスクの高まり・海外事業拠点における情勢・動向によって営業活動に支障が発生・事業拠点の政治体制、経済政策、経済動向などの情報を収集し、外部機関や現地従業員の協力を得てリスクを分析特定メーカー偏重リスク・三菱重工業および三菱重工グループとの取引割合が高く、業績に与える影響が大きい・オーガニック領域での補完的Ｍ＆Ａの取り組み・新たな収益源開拓のための戦略的事業投資の加速競合リスク ・競合他社の台頭による市場シェアの減少や価格競争の進行・製品品質の継続的向上と高付加価値製品の創出・顧客ニーズを満たす価値提供の実現・販売価格競争に影響を受けにくい商品の独自性、ブランド力を形成サプライチェーンリスク・取引先の事業方針変更、災害、紛争などにより調達や物流が滞り、事業運営が中断・遅延する危険性・調達先の多様化や在庫確保、代替ルート構築、事業の多角化などによって、供給途絶時の影響を最小化事業環境リスク・特定の「製品」「国」「市場」「顧客」等に特化したビジネス形態における環境変化・「経済状況」「インフレ」「政府動向」「顧客判断」「市場の衰退」などの事業環境の変化に対する対応の遅れ・市場動向に関する迅速な情報の入手・グループ会社の耐性強化に向けた親会社の支援