佐藤商事（8065）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

佐藤商事(8065)の株価チャート　佐藤商事(8065)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　佐藤商事及び佐藤商事の関係会社（佐藤商事、子会社24社及び関連会社5社（2026年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。　佐藤商事及び佐藤商事の関係会社の事業における佐藤商事及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （鉄鋼事業）　佐藤商事は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。　また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。〔主要な関係会社〕メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、阪神特殊鋼㈱、エヌケーテック新潟㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、広州佐商貿易有限公司、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、YUASA SATO(Thailand）Co.,Ltd. （非鉄金属事業）　佐藤商事は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。〔主要な関係会社〕佐藤ケミグラス㈱、㈱井上マテリアル、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA （電子事業）　佐藤商事は、当事業において、AIサーバーや車載機器、各種電子・電気製品に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、電子部材などを主に通信インフラや自動車業界に販売しております。〔主要な関係会社〕香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、広州佐商貿易有限公司 （ライフ営業事業）　佐藤商事は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。〔主要な関係会社〕日本洋食器㈱、上海佐商貿易有限公司 （機械・工具事業）　佐藤商事は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。〔主要な関係会社〕該当なし。 （営業開発事業）　佐藤商事は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、太陽光発電設備などの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。〔主要な関係会社〕　該当なし。（事業系統図）　事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　佐藤商事グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において佐藤商事グループが判断したものであります。 （1）経営方針　佐藤商事グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。 （2）中長期的な経営戦略　佐藤商事グループは、2026年度を初年度とし、2028年度を最終年度とした3ヵ年の第四次中期経営計画を策定しております。当計画のビジョンとして、「The power to connect ～つなぐ力～」を掲げており、来たる「100年企業」にむかって、マルチステークホルダーへの還元を重視しながら、更なる成長へとつないでいけるよう、グループ一丸となって推進してまいります。　現在、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、主力顧客のニーズをとらえながら地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、事業環境の変化に対応しながら、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。　海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。その一環として、佐藤商事グループは2026年度の第１四半期連結会計期間より、成長性の高い海外拠点での事業を明確化することを目的として、従来の区分に「海外グループ事業」を新設し、７つの報告セグメントに変更するものといたします。　詳細は2026年5月8日付で公表いたしました「第四次中期経営計画（2026年度-2028年度）に関するお知らせ」をご参照ください。 （3）経営環境と対処すべき課題　佐藤商事グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復傾向で推移しましたが、継続的な物価上昇による個人消費の落ち込みや、中東情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの高まりなど、不透明感の高い状況となりました。　このような状況下におきまして、佐藤商事グループは、第四次中期経営計画にて掲げたビジョン「The power to connect ～つなぐ力～」に基づき、多様化する環境に対応し、マルチステークホルダーを意識しながら、重点課題に取り組んでまいります。 　このような状況の下、佐藤商事が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。 ①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、　与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。②加工品取引が拡大する中、加工品受注検討表を作成することで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を　抑制するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。③鉄鋼事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点の販売体制を強化し、M＆A等により販売地域　を拡大する。また、調達先を多様化しながら軽量化や持続性を高める商材の取り扱いを強化する。併せて、中国・　東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応により拡販する。④非鉄金属事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点の販売体制を強化し、M＆A等により販売　地域を拡大する。また、海外調達先との関係を強化しながら、脱炭素や軽量化商材の拡販、アルミ等水平リサイク　ル販売を推進することで、付加価値の向上に努める。⑤電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、高機能材等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠　点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。また、国内拠点の倉庫拡充や海外グループ拠点の体制を強化　しながら、販売地域を拡大する。⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とし　た国内販売を推進する。また、国内の地域活動拠点と販売網の再編を行いながら、各販売チャネルへの拡販活動を　推進する。⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループ等の柱となる大口顧客に注力しながら、選択と集中を重視した営業活　動を推進する。また、設備メーカーやエンジニアリング企業との関係性を強化しながら、省人化やロボット自動化　等の需要を見据えた営業活動に注力する。⑧営業開発事業では、環境配慮型商材の販売や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の　拠点網を活かしながら販売活動を推進する。また、工事管理体制や仕入先との関係を強化し、付加価値の向上に努　める。⑨積極的な海外拠点の展開やグループネットワークの強化に注力しながら、海外駐在者や現地採用社員の積極的な採　用や育成の強化を推進する。⑩社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する。⑪勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル　化による業務の合理化を図ると共に、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の　効率化を図る。⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策を強化する。⑭サステナビリティ経営に関する取り組みについて、ESG活動、人的資本の活用と投資、脱炭素に向けた活動の推進を　実施する。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、佐藤商事グループが判断したものであります。 （1）連結業績の鉄鋼事業への依存について　　　佐藤商事グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で60.2％を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。セグメント売上高推移 第99期第100期第101期第102期第103期鉄鋼（百万円）151,570184,916181,785177,897175,823構成比/増減率（％）64.2－67.222.066.3△1.762.5△2.160.2△1.2（2）製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について　佐藤商事グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。また、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。（3）外国為替レートの変動リスクについて　佐藤商事グループの事業には外国通貨による輸出・輸入取引があり、今後も引き続き海外進出が拡大することから、これらの割合も高まっていくものと予想されます。外貨建ての取引は、為替レートの変動リスクを内包しており、円換算後の価値は佐藤商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対し、佐藤商事グループは、個々の取引ごとに為替予約をしてリスクヘッジを行い、採算を確定させるように努めております。（4）株価変動リスクについて　佐藤商事グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。これらのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を講じておりますが、佐藤商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（5）金利変動リスクについて　佐藤商事グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動によるリスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は佐藤商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（6）信用リスクについて　佐藤商事グループの取引には、国内及び海外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しております。「信用限度管理規定」に基づき、また、多額な取引については「与信投資委員会規定」に基づき、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、佐藤商事グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、佐藤商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（7）事業投資リスクについて　佐藤商事グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化を図る為、国内及び海外で新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内諸規定に基づき、また、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、佐藤商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（8）自然災害のリスクについて　佐藤商事グループは、自然災害や事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、佐藤商事グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、佐藤商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（9）気候変動に係るリスクについて　佐藤商事グループの事業環境では、世界的な気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている中、気候変動の影響により炭素税の導入やその他環境関連法規制の強化が進んだ場合には、更に多くの費用が必要となり、佐藤商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。