三谷商事グループは、三谷商事及び子会社150社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。
情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。
企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。
生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。
三谷商事グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３事業区分はセグメントと同一の区分であります。
（注）１．無印は連結子会社であります。
２．※は関連会社で持分法適用会社であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．無印は連結子会社であります。
２．※は関連会社で持分法適用会社であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、三谷商事グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
社是である「開拓者精神」に基づき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取組みを行うことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めてゆく考えです。また投資効率も考えて投資を行ってゆきます。
経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。
課題は、付加価値（≒総利益額）を増やし成長することです。事業に投資している金額（ＥＶ又はＩＣ＝純資産＋借入金－現預金）から生み出す営業利益の利回りは35％程度（259億円÷723億円）ですが、付加価値の成長率に課題があると考えます。現在、既存事業、新規事業を問わず、事業の付加価値を見える化し増やすことに取り組んでいます。その後ＰＤＣＡサイクルを回し持続的に成長できる方法の確立を目指します。
投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米、豪州を対象にしています。また日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部、また本社があり地縁のある北陸地区を主に考えています。
投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を中心に投資利回りも考慮しながら決定しておりますが、キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥地元北陸地区での事業、⑦ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などです。
今期の投資は37億29百万円でした。既存事業の投資については、ゴンドラ事業でのレンタルゴンドラ、生コンクリート工場の改修、ケーブルテレビ事業でのＦＴＴＨ化投資などを主なものとして投資しました。
また、海外事業のＥＶは91億円となりＥＶ全体に占める比率は12％（91億円÷723億円）となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。
また実質現預金は、1,132億円（現預金1,202億円－借入金69億円）あり、0％台の金利や円安による円の価値の目減りを考えるとその活用が課題です。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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