東京産業グループの企業集団は、東京産業、子会社16社、関連会社３社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。
また、東京産業・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東京産業グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
東京産業グループは創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目指してまいります。
１.中期経営計画「T-ScaleUp2027」の概要
東京産業グループは2023年５月に新たに策定した４ヵ年中期経営計画を公表いたしました。本計画は2018年に策定した10ヵ年の長期経営計画における最終ステージ、集大成の位置付けとなります。長期ビジョン「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向け、前中計で取り込んだ新たなビジネスの種を確実に収益化し、機械総合商社としての新たなモデルの確立に挑戦してまいります。
なお、中期経営計画の最終年度にあたる2027年３月期における各経営指標の目標は、過年度決算等を訂正したことに加え東京証券取引所宛てに提出した改善措置を踏まえ見直しを行った結果、①連結売上高730億円、②連結営業利益25億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益17億円、④ROE8.0%、⑤純資産配当率（DOE）4.0%以上と修正しております。
主力事業の火力発電メンテナンス・リプレースに加え、「再生可能エネルギー」「原子力」「ペレット・アンモニア・水素混焼」等、新領域でビジネスを拡大
CO2削減関連新技術導入ニーズ、EV普及に伴う周辺ビジネス、食糧自給関連ビジネス等を捕捉し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機を創出
２.対処すべき課題
東京産業グループのベースである電力事業では、事業用・産業用火力発電所向け設備の新設・リプレース・メンテナンスに加えて、バイオマスや原子力、アンモニア・水素混焼など新領域への展開に注力してまいります。
再生可能エネルギービジネスの新領域への展開、CO2削減関連新技術導入ニーズやEV普及に伴う周辺ビジネス、食糧自給関連ビジネス等を捕捉し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機の創出に努めてまいります。
(生活産業事業)
植物由来ポリエチレンを含有した包装資材などの環境にやさしい原料を用いた商品のラインナップ強化および節水型自動流水器の拡販等、SDGsの達成を意識した活動に取り組んでまいります。
・東京産業は、中長期的な株主価値の向上のために、「資本効率を重視した成長投資」と「株主還元強化」の最適バランスを追求してまいります。
・株主資本の有効活用を図る経営指標のひとつとして、ROE8.0%の目標を設定します。
・上記資本効率に加えて、DOE4.0%以上を目標として掲げ、安定配当にも努めてまいります。
・今後も従来からの安定配当の考え方は維持しつつ資本効率にも目配せしながら、中長期的な株主価値の向上を目指してまいります。
・計画期間中、早期にDOE4.0%以上を達成。
・ROE8.0%。
・営業活動によるキャッシュ・フロー創出の他、必要に応じて政策保有株式等の保有資産の売却代金を原資とし、資本効率を重視の上、CO2削減に資する戦略分野等へ投資してまいります。
・また、戦略事業領域、バリューチェーン構築上の重要な領域については、M&Aや出資なども選択肢として検討してまいります。
・これら新事業への投資については、適切にリスクをコントロールしながら、持続的成長に向け継続的に行ってまいります。
・資本効率の向上を図るため、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組んでまいります。
・上記については、売却による原資の有効な使途を勘案し対応してまいります。
東京産業グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。東京産業は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努める仕組み作りを行っております。そのため、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス・環境、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に関するリスクの発生の未然防止に努める他、取締役会及び取締役会から移譲された権限の範囲内で業務の執行及び施策の実施等について審議、意思決定を行う本部長会が「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理に努めております。また災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対策本部を設け迅速かつ適切に対応する所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下は、東京産業グループの全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
東京産業グループの取扱商品は、国内外の経済情勢や景気動向により、需要の減退や需給バランス悪化による価格の騰落等を受ける可能性があります。東京産業グループでは、これら経済環境の変化による影響を最小限にとどめるため、常に高い技術力を持つメーカーやオンリーワンの商品・サービスの発掘、資本提携やM&Aなど中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めておりますが、これら商品の需要減退、価格騰落は東京産業の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
東京産業グループは創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力事業セグメントでは電力業界向けに代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、三菱重工業㈱向けに産業設備、機器の販売を行っております。電力事業セグメントにおける売上高の比率は収益認識基準適用により低下したものの、事業の実態は変わらず、依然として依存度の高い事業であります。したがって、今後の電力業界の設備投資動向、また、メーカーの販売政策によっては東京産業グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
今後もこれら事業は東京産業グループの中核を担うと考えておりますが、特定の取引先への依存を解消するために、中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めてまいります。
東京産業グループは取引先に対し売上債権、前渡金、未収入金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用関知をするほか、その他の信用供与についても「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理を行っております。長期未収入金は返済計画や担保資産に基づき、回収可能性を検討しております。しかしながら、これら取引先が支払不能に陥るリスクは完全に排除することはできません。これらリスクが顕在化した場合は東京産業グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
東京産業グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更される場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び工事案件については、中間期末である９月もしくは年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあります。当該期末に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が、何らかの理由により翌期以降に変更となった場合は、計画未達など東京産業グループの当該期の業績に悪影響を与える可能性があります。
東京産業グループの提供する製品及びサービスはその欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。東京産業グループは仕入先との連携を密に行い品質管理の徹底を図るとともに、必要に応じPL保険の付保や新たに締結する契約書について責任範囲を明確化するなどの対策を行っておりますが、その欠陥が販売先に深刻な損失をもたらす場合など、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を東京産業グループに対し追及された場合、さらに製品またはサービスに欠陥が生じたことにより東京産業グループの社会的評価が低下した場合は、東京産業グループの販売製品及びサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、東京産業グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
東京産業グループは、大規模な地震やその他の自然災害、テロ・暴動その他予期せぬ事態が発生した場合、東京産業グループの事業および販売活動の継続が困難となる可能性があります。東京産業グループでは社員安否確認システムの導入、事業用設備に対する保険加入、バックアップオフィスの設置、防災訓練および必要物資の備蓄など、災害に備える対策を講じておりますが、災害の種類や被害の規模によっては東京産業グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
なお、東京産業グループの気候変動リスクについては「第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組 TCFDに基づく情報開示」欄に記載しております。
東京産業グループではコロナウイルス感染症が流行した際、政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差出勤の実施など感染拡大防止策の徹底に努めました。今後も、感染症の世界的流行が発生した場合は、東京産業グループが保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
東京産業グループの取扱商品の市場は、競争的な環境にあります。東京産業グループは長年にわたり培ってきた事業に留まらず、新規事業との相乗効果で収益力を向上させ、商品販売における競争力を維持する方針ですが、新規事業者の参入や低価格競争の激化などの要因によって東京産業の競争力が低下し、東京産業グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
東京産業グループは、持続的成長と収益率向上を図るためM&Aや関係会社設立などの事業投資を行っております。これら事業投資の実行及び投資実行後の案件管理にあたっては事業投資方針など社内規定に基づき、適正にリスクを管理しております。しかしながら、これらの事業の進展は当該事業パートナーの業績や財政状態といった東京産業グループが制御しえない要因による影響を受けるなど、その予測が困難なことがあります。その結果、東京産業が重大な損失を被る可能性があり、東京産業グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
東京産業グループは太陽光発電などの再生可能エネルギー発電事業を行っております。これらの事業はFIT（固定価格買取制度）や国のエネルギー政策の見直し・電力会社による出力抑制など法律・規制の大幅な改定及び地震・台風などの自然災害などによる発電用事業設備の故障・損壊により事業の継続が困難になる、もしくは採算が大幅に悪化する可能性があります。風水害に強い事業用地の選定、発電用事業設備に対する保険加入、発電設備の適切な管理などの対策を講じておりますが、東京産業グループが制御しえない要因により発電事業の継続が困難になる、もしくは採算が大幅に悪化した場合、東京産業の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
東京産業グループは世界各国との間で商品の輸出入などの事業を展開しており、東京産業グループでは担当部署を中心に現地の情報収集に努めておりますが、これらの事業はその国の政治的・経済的変動、法律・規制の大幅な改定、テロ・戦争の勃発あるいは感染症の発生などに起因するカントリーリスクの影響で当該国における事業及び取引の継続が困難となり、東京産業グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、原油価格の上昇や資源価格の高騰により、原材料の安定的な調達が困難になったり、著しく価格が上昇した場合には、東京産業の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢について、現時点において東京産業グループは同地域に拠点を有しておらず同地域における事業も行っておりませんが、今後事態の悪化や長期化などにより、ヨーロッパ及びその他地域の仕入先もしくは販売先の事業に影響を及ぼす物価の高騰、物流の混乱や為替への影響等が生じた場合、東京産業グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
輸出入取引を行うことから生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクがあります。これらの為替の変動リスクを軽減するため先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を行っておりますが全てが回避される保証はありません。
為替の急激な変動は東京産業の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(13)訴訟等に関するリスク
東京産業グループが事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。東京産業では管理本部内に法務部を設置するほか、コンプライアンス委員会を設置し、これらリスクの発生の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、東京産業グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
東京産業グループの事業には、建設業法・下請法、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等または環境関連法令などの各種法規制等が適用されております。東京産業グループでは東京産業の管理本部内に法務部の設置、コンプライアンス委員会を設置し「東京産業グループ行動規範」をもとに法令遵守に取り組むなど、これらリスクの発生の未然防止に努めております。しかしながら、これら法規制等の改正や新たな法規制が設けられた場合、またはこれらの法規制に抵触した場合は、東京産業グループの事業及び取引の継続が困難となり、東京産業グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
東京産業グループは運用目的または事業の遂行上、取引先等へ投資をすることがあります。これら投資資産の保有にあたっては有価証券運用規定、事業投資にあたっては事業投資方針などの社内規定に基づき、段階的な裁量区分を明確化するほか、その運用・投資状況について定期的に取締役会等に報告を行い、その必要性と保有のリスクを勘案し保有継続、処分の判断を行っております。しかしながら、投資先の財務状態の悪化、株式市況の下落によって東京産業グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
東京産業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。東京産業の年金資産の運用については本部長会での決定を基に、国内の運用機関へ委託しております。また年金資産の運用に関する基本方針を作成しており、各運用受託機関はその基本方針を遵守した年金資産の運用、管理を行っております。東京産業は運用受託機関から運用状況に関する報告を受け財務・人事の専門性を有した東京産業グループ役職員がその内容を精査することで年金資産の運用を適切に管理しております。しかしながら、割引率の低下や運用利回りの悪化は東京産業グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
東京産業グループは各事業の必要資金のうち特に事業投資に関するものの一部を、金融機関からの借入により調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債発行等による資金調達を行う可能性があります。東京産業グループでは、資金使途や期間に応じて金利動向を踏まえた適切な調達を、取締役会の決定により行っております。今後、市場金利が上昇した場合など資金調達の条件が大幅に変動した場合、東京産業グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
東京産業グループは日々の企業活動の収集、蓄積、処理等の情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全確保のため、情報管理に関する規定を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼働となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、東京産業グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計算されますが、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りにあたっては、完工に必要となる全ての作業が特定され、これら工事原価の見積りが合理的な根拠に基づいて行われているか、及び原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変化による見積前提の変更が、適時に工事原価総額の見積りに反映されているか等、一定の不確実性を伴います。これらの経営者による判断が当連結会計年度末における工事案件による売上高の計上金額に影響を与える可能性があります。
(20)法令等の遵守とレピュテーションリスク
東京産業グループは、「内部統制システム整備の基本方針」に基づくコンプライアンス経営の徹底を行っております。しかしながら、役職員による不正や企業不祥事等が発生した場合、顧客からの信頼喪失による事業上の影響ならびに不正等による直接的な損害が生じる等、東京産業グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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