【業績の推移】東京産業(8070)

TOP 2026年の大化け株 関連銘柄


 銘柄名・銘柄コード・業種・テーマで検索できます。

東京産業(8070)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高315億円(前年同期比+0.8%)、営業利益△10.3億円(赤字転落)、純利益△52.8億円(赤字転落)と、増収・営業利益は赤字転落でした。

通期の会社予想(営業利益4.0億円、前期比-88.3%)に対する進捗率は-258.5%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。営業利益 25.0億円→4.0億円(-84.0%)、純利益 17.0億円→△43.0億円(-352.9%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の40円のまま)。年間配当は40円の予定(前期38円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間の業績は、売上高315億21百万円(前年同期比2億48百万円増)、売上総利益29億17百万円(前年同期比24億22百万円減)、営業損失10億34百万円(前年同期は営業利益16億54百万円)、経常損失7億24百万円(前年同期は経常利益19億95百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失52億79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益13億57百万円)となりました。
当中間連結会計期間において、再生可能エネルギー発電所建設工事に係る貸倒引当金繰入額、工事損失引当金繰入額および保証履行損失を次のとおり計上しております。
1.再生可能エネルギー発電所建設工事案件(案件1)に係る引当金の計上
東京産業が2020年に契約を締結し、EPC事業者として請け負っている再生可能エネルギー発電所建設工事案件(以下、「案件1」といいます。)について、裁判所の判決により、本案件に係る許可に疑義が呈されており、事業計画に重大な不確実性が生じております。また、案件1に関して東京産業が事業主(以下、「A社」といいます。)に対して有する債権について、2026年9月の支払期日を経過した後も入金を確認できておりません。東京産業は、A社に支払義務が生じていると認識しておりますが、A社は支払を留保しております。なお、A社は案件1の実施を目的として設立された特別目的会社であります。
東京産業は、案件1の事業環境、A社との協議状況および今後発生が見込まれる費用等を総合的に勘案した結果、債権回収不能見込額の全額に相当する3,123百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に、今後発生が見込まれる不可避的な費用等1,313百万円を工事損失引当金繰入額として売上原価に、それぞれ計上いたしました。
2.再生可能エネルギー発電所建設工事案件(案件2)に係る工事損失引当金の計上
東京産業は、2022年に締結した契約に基づき、再生可能エネルギー発電所建設工事(以下、「案件2」といいます。)をEPC事業者として遂行しております。案件2では、東京産業の発注先(以下、「B社」といいます。)の資金状況が著しく悪化しており、今後、本来B社が負担すべき費用について、同社が負担できない可能性が高まっております。東京産業は、関係者との協議状況および東京産業を取り巻く状況等を総合的に勘案し、将来、当該費用を東京産業が暫定的に負担せざるを得ないこととなる可能性が高いと判断いたしました。また、東京産業は仮に当該費用を負担した場合、B社への回収を行う意向ですが、同社の資金状況に鑑み、回収不能となる可能性が高いと判断しております。このため、工事損失引当金繰入額960百万円を売上原価に計上いたしました。
3.再生可能エネルギー発電所建設工事案件(案件3)に係る保証履行損失の計上
東京産業が2020年に契約を締結し、EPC事業者として請け負い、引渡済の再生可能エネルギー発電所建設工事案件(以下、「案件3」といいます。)において、東京産業は性能比保証に係る銀行保証状(一覧払い)を発行しておりました。案件3では、事業主(以下、「C社」といいます。)の責任によるものと東京産業が認識している事象により、性能比保証値を達成できない状況となりました。東京産業はC社との協議を継続しておりますが、銀行保証状に基づく履行請求を受け、2026年10月に支払いを行いました。
本件の支払金は、契約上、保証債務等に関連してC社において管理されることとなります。なお、当該資金の最終的な帰属は、今後の協議その他の手続きの結果により決定される見込みです。しかしながら、現時点において東京産業とC社の見解には大きな隔たりがあることから、銀行保証状に基づく履行請求額719百万円を保証履行損失として特別損失に計上いたしました。
上記の貸倒引当金繰入額、工事損失引当金繰入額および保証履行損失の計上による連結業績への影響と内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
(電力事業)
核燃料再処理工場向け代理店業務及び発電プラントメーカー向け機器販売業務が好調に推移したことにより、売上高は129億22百万円(前年同期比3億19百万円増)、セグメント利益は14億12百万円(前年同期比2億16百万円増)となりました。
(環境・化学・機械事業)
海外向け工作機械の販売が伸長したものの、前期までに複数の生産設備関連の大型請負工事が完工した反動により、売上高は152億24百万円(前年同期比4億41百万円減)となりました。損益面では、複数の再生可能エネルギー発電所建設請負工事において工事損失引当金繰入額を総額22億73百万円計上したことにより、セグメント損失26億円(前年同期はセグメント利益3億18百万円)となりました。
(生活産業事業)
主力の包装資材ビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は33億74百万円(前年同期比3億69百万円増)、セグメント利益は1億53百万円(前年同期比13百万円増)となりました。
業績の見通し
【貸倒引当金繰入額、工事損失引当金繰入額および保証履行損失の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
5.連結業績予想の修正
前回発表予想(A):売上高 63,000 / 営業利益 2,500 / 経常利益 2,500 / 純利益 1,700 / 1株当たり純利益 65.08
今回修正予想(B):売上高 63,000 / 営業利益 400 / 経常利益 400 / 純利益 △4,300 / 1株当たり純利益 △160.79
増減額(B-A):売上高 0 / 営業利益 △2,100 / 経常利益 △2,100 / 純利益 △6,000 / 1株当たり純利益 ―
増減率(%):0.0 / ――――
修正の理由
前項に記載した事由の影響により、通期業績につきましては前回公表した業績予想を下回る見込みとなりました。
東京産業は、今回の業績予想の修正を真摯に受け止めるとともに、中期経営計画最終年度において連結最終損失を計上する見通しとなったことを踏まえ、経営責任を明確にするため、取締役および執行役員の月額報酬を以下のとおり減額することといたしました。
取締役会長 : 月額報酬の30%代表取締役社長 : 〃 30%取締役常務執行役員 : 〃 20%その他取締役 : 〃 10%その他執行役員 : 〃 10%対象期間 : 3ヶ月なお、東京産業は業績予想を下方修正することとなりましたが、安定配当およびDOE4%以上の基本方針のもと、2027 年3月期の配当予想につきましては前回発表時と変わらず中間配当を一株当たり20円、年間では一株当たり40円を予定しております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


東京産業 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(東京産業 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日10円 (5円) 2.49%30.95%-
2014年4月1日~2015年3月31日13円 (5円) 2.57%31.34%-
2015年4月1日~2016年3月31日15円 (7円) 3.62%26.51%-
2016年4月1日~2017年3月31日15円 (7円) 3.29%35.24%-
2017年4月1日~2018年3月31日18円 (7円) 3.19%31.79%-
2018年4月1日~2019年3月31日20円 (9円) 3.95%39.03%-
2019年4月1日~2020年3月31日24円 (10円) 4.93%31.15%-
2020年4月1日~2021年3月31日26円 (12円) 4.02%38.37%-
2021年4月1日~2022年3月31日26円 (13円) 3.59%60.55%-
2022年4月1日~2023年3月31日30円 (15円) 4.08%赤字-
2023年4月1日~2024年3月31日36円 (18円) 5.04%赤字-
2024年4月1日~2025年3月31日36円 (18円) 5.2%43.34%-
2025年4月1日~2026年3月31日38円 (19円) 4.31%39.44%-
予想利回り40.0円3.95%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

東京産業の貸借対照表

東京産業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,021億3,500万円)
負債合計(75.3%/768億6,800万円)
流動負債合計(70.9%/724億2,000万円)
売上高(100%/632億3,500万円)
売上原価(82.1%/519億3,800万円)
売掛金(32.6%/332億8,300万円)
受託販売未払金(25.2%/256億9,500万円)
純資産合計(24.7%/252億6,600万円)
現金及び預金(19%/193億7,200万円)
契約負債(18.2%/185億9,800万円)
前渡金(14.9%/152億2,800万円)
支払手形及び買掛金(11.1%/113億3,000万円)
売上総利益(17.9%/112億9,600万円)
短期借入金(7.9%/80億3,500万円)
販売費及び一般管理費(12.4%/78億7,000万円)
電子記録債権(5.2%/53億2,200万円)
投資キャッシュフロー(100%/50億8,000万円)
営業キャッシュフロー(94.2%/47億8,500万円)
契約資産(4.1%/41億6,100万円)
経常利益(6.4%/40億4,500万円)
未払金(3.9%/39億6,000万円)
特別損失合計(5.6%/35億2,700万円)
営業利益(5.4%/34億2,600万円)
訴訟関連損失(4.9%/30億8,500万円)
税金等調整前当期純利益(4.8%/30億1,400万円)
1年内償還予定の社債(2.9%/30億円)
当期純利益(4%/25億1,300万円)
特別利益合計(3.9%/24億9,600万円)
固定資産売却益(3.9%/24億4,500万円)
商品(2.2%/22億8,800万円)
長期借入金(2%/20億1,900万円)
法人税住民税及び事業税(2.4%/14億9,800万円)
営業外収益合計(1.5%/9億7,000万円)
未払法人税等(0.7%/7億5,500万円)
賞与引当金(0.6%/5億7,800万円)
有価証券(0.5%/5億円)
法人税等合計(0.8%/5億円)
受取配当金(0.7%/4億7,200万円)
減損損失(0.6%/3億8,300万円)
営業外費用合計(0.6%/3億5,100万円)
未収入金(0.3%/2億6,500万円)
支払利息(0.4%/2億3,100万円)
為替差益(0.2%/1億4,700万円)
匿名組合投資利益(0.2%/9,600万円)
受取利息(0.1%/8,500万円)
預り金(0.1%/8,100万円)
役員賞与引当金(0.1%/8,000万円)
受取地代家賃(0.1%/6,500万円)
リース債務(0.1%/5,800万円)
支払手数料(0.1%/3,900万円)
投資有価証券評価損(0.1%/3,600万円)
受注損失引当金(0%/2,700万円)
持分法による投資損失(0%/2,400万円)
非支配株主持分(0%/2,400万円)
社債発行費償却(0%/2,100万円)
投資有価証券売却益(0%/1,400万円)
未収還付法人税等(0%/800万円)
固定資産処分損(0%/700万円)
受取手形(0%/700万円)
法人税等調整額(△1.6%/△9億9,800万円)
財務キャッシュフロー(△27.1%/△13億7,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー