東海エレクトロニクスの企業集団は、東海エレクトロニクスおよび子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。
東海オートマチックス株式会社は、東海エレクトロニクスがカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。
なお、東海エレクトロニクスは、2025年４月１日付で、東海オートマチックス株式会社を吸収合併しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※ １ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ ２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ ３ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。
４ 東海エレクトロニクスグループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。
関東・甲信越カンパニー……東海エレクトロニクス
中部・関西第１カンパニー…東海エレクトロニクス
中部・関西第２カンパニー…東海エレクトロニクス
中部・関西第３カンパニー…東海エレクトロニクス
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
…東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、
PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、
TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、
TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東海エレクトロニクスグループが判断したものであります。
東海エレクトロニクスグループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、経済活動の再開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、世界経済においては、中国経済の低迷やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まりが続くなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっています。
また、東海エレクトロニクスグループの主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年３月に解消していますが、解消日以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しています。
このような状況ですが、東海エレクトロニクスグループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定し、１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～、２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～ をテーマに、2025年度目標の売上高700億円・営業利益21億円・親会社株主に帰属する当期純利益13億円の実現に向け、各アクションの実行を推進してまいります。
（１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実
新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより経済活動は活発となり、リアルに活動が出来るようになりました。しかし、中国経済の低迷や中東情勢の悪化、ウクライナ戦争の長期化などにより世界情勢は不安定な状況となっています。国家間での対立などによる地政学的なリスクに対し、世界のパートナー様とのコミュニケーションを良く取り、柔軟にお客様への最適な供給を行い、事業を継続できるよう努めてまいります。また、近年増加しているサイバー攻撃などのリスクに対するセキュリティシステムの強化や社員教育の継続により、情報セキュリティに対するリスク管理体制の充実を図ってまいります。
（２）収益力の向上・健全な財務体質の維持
世界のパートナーの皆様と外部環境の変化に強い東海エレクトロニクス独自のビジネスモデルを構築し、更なる収益力の向上に努めてまいります。具体的には、東海エレクトロニクスの主力市場である自動車分野では、電動車開発に対するサポートや車両の軽量化につながる素材提案などによって新たな価値づくりに取り組んでいきます。また、道路や鉄道などの社会インフラ分野では、無線システムの提案などで社会課題解決に取り組んでいきます。
資産管理面においては、現地・現物確認を基本として、適切な資産の活用・管理を行い、引き続き健全な財務体質の維持に努めてまいります。
（３）全社プロジェクトの推進・社会課題への取り組み
５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエア）の推進を通じて、ミライの価値づくりと社会課題の解決に取り組んでいます。各分野に共通する課題への対応、ソリューションの提案とともに、自動車と環境・エネルギープロジェクトの融合など、各プロジェクトが協業し活動を推進することで、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。
（４）エンジニアリング機能の強化・システムビジネス推進
ソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含め技術者の増強などエンジニアリング力の強化に努めております。海外ネットワークを活かし、ハードウエア・ソフトウエアの両面から提案活動を行うことにより、お客様にとってかけがえのないパートナーとなれるよう取り組んでいます。新たに設置した社会インフラシステム事業部においては、社会課題に対してシステムで解決するよう提案力の強化に取り組んでまいります。
（５）人的資本の活用・ダイバーシティの推進
国際感覚を身に付けた人材を育成するため、日本から海外への研修だけではなく、海外から日本へ研修を実施するなど、グローバルでの弾力的なローテーションによる人材配置を行っております。また、女性や多様な人材がやりがいをもって働くことができるよう、働き方改革の取り組みや制度面の整備などを進めてまいります。更に、職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。
（６）品質への徹底した取り組み
品質の国際規格ISO9001に基づき、品質方針の徹底と業務の見える化、ノウハウの共有などにより、社内業務品質の向上をより一層図ってまいります。品質への取り組みを継続し、お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、グローバルでの品質管理体制を強化し、世界のパートナー様と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。
（７）サステナビリティへの取り組み・コンプライアンスの徹底
東海エレクトロニクスグループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。SDGs（Sustainable Development Goals）への対応として、子供たちの学びの場の提供など地域社会への貢献活動とともに、環境に優しいビジネスの拡大、カーボンニュートラルに向けた取り組みなどを強化し、地球環境を守ってまいります。また、コンプライアンスを徹底し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けてまいります。
東海エレクトロニクスグループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、企業価値の向上に努めてまいります。管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードに沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりとなり、東海エレクトロニクスグループにおいて重要性が高いと判断した順に記載しております。また、各リスクにおいては、主管部署を設定し対策検討を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東海エレクトロニクスグループが判断したものであります。
（１）在庫保有に関するリスク
東海エレクトロニクスグループは、お客様の情報に基づき一定数量の商品を保有し、安定的な供給活動を行っておりますが、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られる商品に変動が生じた場合などには、販売出来なくなる在庫を抱える可能性があり、廃棄処分や評価損によって、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（２）商品の品質に関するリスク
海外企業からの仕入が拡大する中、環境基準・品質規格等に関して、品質管理専任者による品質検査体制を構築しておりますが、商品の品質に重大な契約不適合や不備が発生した場合など商品の不具合による補償等は、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（３）商品の納期管理に関するリスク
東海エレクトロニクスグループは、取引先との受注、発注管理を徹底し定められた納期に確実に納入出来るよう納期遅延の防止に努めておりますが、予期せぬトラブルにより、お客様への供給が遅延し損害賠償などが発生した場合には、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（４）海外業務管理に関するリスク
東海エレクトロニクスグループは、アジア、北米、欧州などマーケットの拡大が期待される地域へ積極的に事業展開を進めておりますが、各国における市場動向、政情不安、労働問題などその他の要因によって事業活動が正常に行われない場合には、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（５）コーポレート・ガバナンスに関するリスク
東海エレクトロニクスグループは、各種社内管理規程を設けると同時に、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、意図的な不正や機密情報の漏洩等により、東海エレクトロニクスグループの信用が毀損した場合には、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（６）主要取引先との営業取引に関するリスク
東海エレクトロニクスグループは、マイクロコンピューターなどの半導体製品等を株式会社アイシンに販売しており、2024年３月期の販売実績の総販売実績に対する割合は、35.3％と高い水準にあります。株式会社アイシンの生産動向・購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（７）仕入先との営業取引に関するリスク
東海エレクトロニクスグループは、国内外の様々な企業から製品を仕入しており、それら仕入先とは、特約店契約・販売店契約などを締結しております。仕入先の販売政策の見直しや事業再編などの理由により特約店契約などに変更が生じ、製品供給が十分に得られなくなった場合には、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（８）契約管理に関するリスク
東海エレクトロニクスグループは、国内外の取引先との間で各種契約書の取り交わしを行っておりますが、契約内容の解釈齟齬により補償等を求められた場合には、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（９）取引先の信用に関するリスク
東海エレクトロニクスグループは、幅広い産業分野において国内外の企業との取引を行っております。取引先の信用につきましては、個別に評価し与信限度額を設定して、その範囲内で取引を実行することにより、不良債権発生の防止に努めております。また、安定供給のため仕入先の信用管理についても個別で評価しておりますが、経営環境の変化等により、取引先の信用が悪化し取引継続が困難となった場合には、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（10）システム管理に関するリスク
東海エレクトロニクスグループは、基幹系、情報系ともにシステム化を推進しております。また、サービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入れ替え等を継続的に行っております。これらのシステムの改修等にかかる運用・管理には万全を期しておりますが、自然災害等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（11）情報セキュリティに関するリスク
東海エレクトロニクスグループは、事業活動を行うにあたり取引先に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化および情報セキュリティ対策やバックアップデータの保管などを実施しておりますが、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染、人為的過失等により、当該情報の漏洩やシステム障害が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生等により、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（12）資金調達に関するリスク
東海エレクトロニクスグループの資金調達は、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達を行っておりますが、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、支払い決済ができなくなり東海エレクトロニクスグループの信用が低下し、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（13）為替管理に関するリスク
東海エレクトロニクスグループは、アジア地域、北米地域、欧州地域など海外に10社の連結子会社を有しております。外貨建ての連結子会社の売上高、費用、資産等は連結決算日の直物為替相場レートにより円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、東海エレクトロニクスグループは各国において外貨建ての取引を行っており為替変動リスクを有しているため、為替予約等の手法を活用することで為替変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な為替変動があった場合には、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（14）業務継続管理に関するリスク
東海エレクトロニクスグループは、大規模地震などの自然災害や事故等に備えて、危機管理や防災等の必要事項を定め、リスクの予防、軽減を図っているとともに、お客様への安定供給のため一定数量の在庫確保に努めておりますが、お客様の生産施設の災害状況や周辺での交通・通信などのインフラ等に甚大な被害が生じた場合には、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（15）固定資産の減損リスク
東海エレクトロニクスグループは、有形固定資産及び無形固定資産等を保有しております。予期せぬ事象等により事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損の認識が必要となり、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（16）保有有価証券の価格変動に関するリスク
東海エレクトロニクスグループは、主に取引先や銀行等との関係構築・維持のため株式を有しておりますが、株式市場の大幅な変動により保有する株式の価額が著しく下落し評価損が発生した場合には、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（17）退職給付債務に関するリスク
東海エレクトロニクスおよび国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し、必要資金は内部留保の他に、確定給付企業年金制度を利用し外部拠出を行っております。年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の増加となり、東海エレクトロニクスグループの連結業績に影響を与える可能性があります。
東海エレクトロニクスグループでは、ＣＲＯ（チーフ・リスク・オフィサー：最高リスク管理責任者。コンプライアンス統括責任者を兼ねる。）を社長とし、社長直属の機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとともに、その委員会でリスクの基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行いリスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、東海エレクトロニクスグループに影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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