ＹＵＡＳＡ（8074）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＹＵＡＳＡ(8074)の株価チャート　ＹＵＡＳＡ(8074)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＹＵＡＳＡグループ（ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡの関係会社）は、ＹＵＡＳＡ、子会社39社及び関連会社３社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。　当連結会計年度において、ＹＵＡＳＡグループが営む事業の内容に重要な変更はありません。　ＹＵＡＳＡグループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。※印を付した35社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。セグメントの名称主な事業内容ＹＵＡＳＡ及び主要な関係会社産業機器部門 工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器、省エネ機器及び食品機械の販売ＹＵＡＳＡ ㈱国興※ 中川金属㈱※工業機械部門 工業機械・工業機器及び自動化設備の販売ＹＵＡＳＡ ユアサネオテック㈱※ 湯浅商事（上海）有限公司※ YUASA-YI,INC.※ PT.YUASA SHOJI INDONESIA※ YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.※ YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.※ YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED（注）１※ YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.※ YUASA (THAILAND)CO.,LTD.（注）２※ YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.※ YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.（注）３※ YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.※ HENKO MACHINE TOOLS PTE.LTD.※ BME INDUSTRIES(M) SDN.BHD.※ BME TECHNICS SDN.BHD.※ HENKO MACHINE TOOLS SDN.BHD.※ ㈱アルファＴＫＧ○他５社 住設・管材・空調部門 管材・空調機器・住宅設備機器及び再生可能エネルギー関連機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引ＹＵＡＳＡ ユアサクオビス㈱※ ㈱マルボシ※ ㈱サンエイ※ フシマン商事㈱※ 友工商事㈱※ 浦安工業㈱※建築・エクステリア部門 建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負ＹＵＡＳＡ 協栄ジェネックス㈱※ フジクレスト㈱※建設機械部門 建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売、イベント設営事業・ファニシング事業ＹＵＡＳＡ ユアサマクロス㈱※ ㈱ラインナップ※ 富士クオリティハウス㈱※ ㈱丸建サービス※他１社 エネルギー部門 石油製品の販売－ ユアサ燃料㈱※その他 生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理ＹＵＡＳＡ ユアサプライムス㈱※ ユアサ木材㈱※ ユアサビジネスサポート㈱※ ユアサシステムソリューションズ㈱※ 計42社 （注）１　2026年４月９日付で、YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITEDはYUASA INDIA PRIVATE LIMITEDに会社名を変更しております。２　2026年３月27日付で、YUASA TRADING (THAILAND) CO., LTD.はYUASA (THAILAND) CO., LTD.に会社名を変更しております。３　2026年６月15日付で、YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.はYUASA VIETNAM CO.,LTD.に会社名を変更しております。 （事業の系統図）（注）　2026年４月１日付で、ユアサ商事株式会社は株式会社ＹＵＡＳＡへ商号を変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ＹＵＡＳＡグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてＹＵＡＳＡグループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　ＹＵＡＳＡグループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の３つを企業理念としております。・誠実と信用　ＹＵＡＳＡグループは、地球環境との調和を基軸として、世界のいかなる国、地域においても双利共生の環境を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献します。ＹＵＡＳＡグループは、世界の多様な民族、宗教、文化、習慣、制度に対する認識と理解の上に、公正かつ堅実・誠実な活動を通じて、信頼され認められる企業の確立に努めます。 ・進取と創造　ＹＵＡＳＡグループは、事業領域を弾力的かつ社会のニーズによって的確に把握し、イノベーションを志向する先進企業集団の形成を目指します。また、優れた技術・製品の導入及びシステム、サービスの開発を行い、専門分野に精通した部門あるいはグループ企業を通じて、無駄のない合理的な方法によって、顧客の皆さまに満足を提供します。 ・人間尊重　ＹＵＡＳＡグループは、社員の個性と権利を尊重するとともに、相互信頼と協調の精神に立脚した組織とルールのもとに、起業家精神と革新的な発想を追求し、実践できる職場環境の形成に注力します。 社員は、各自の目標と責任を明確にし、成果を追求するとともに、事業活動において創造性を発揮することによって経営を分担します。会社は、活動の成果に対しては成果配分を徹底し、社員の貢献に応えます。 (2）経営環境及び対処すべき課題　今後の経済情勢につきましては、地政学リスクの増大による物流網の混乱や原材料・エネルギーの安定供給は重大な懸念事項となっており、特に中東情勢については引き続き注視する必要があります。また、日中関係においても、経済安全保障の観点からサプライチェーンの再構築や貿易規制への対応が急務となっており、これら外部環境の激変はＹＵＡＳＡの事業基盤に直接的な影響を及ぼすものであり、この不透明な環境は依然続くことと認識しております。国内においては、深刻な労働人口の減少や人件費の高騰が続く中、デジタル技術を活用した自動化・省人化ニーズは一層加速しており、カーボンニュートラル実現に向けたグリーンビジネス、資源循環を推進するサーキュラーエコノミーの重要性もかつてないほど高まっています。さらに、自然災害の激甚化や国際情勢の不安定化を受け、安全・安心な社会インフラを維持するための「レジリエンス（強靭化）」対応は、今や社会的な最優先課題です。　このような変化の激しい時代において、ＹＵＡＳＡは変化を恐れず自らを進化させるべく、2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」及び2026年４月から2031年３月までの５カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を策定しました。 １．長期ビジョン「YUASA vision 370」の概要　創業370周年を迎える2036年に向け、長期ビジョン「YUASA vision 370」を策定するとともに、創業400年を見据えた新たなグループビジョンを次のように設定しました。（１）実現したい社会つなぐ力で社会の基盤を支え、豊かな、変化に強い未来を実現する（２）あるべき姿社員の想像力と経験を育み、人とソリューションで社会課題を解決する　ＹＵＡＳＡの強みである「人財」を中心に据え、今まで以上に社員が活躍できる風土改革を実現し、サステナビリティ経営を推進することで、企業価値向上を目指してまいります。2036年３月期の定量目標を、経常利益額300億円以上、ROIC10%以上、海外売上高1,000億円以上としております。 ２．中期経営計画「Reborn 2031」の概要　10年間の長期ビジョンを「YUASA vision 370」、その10年間を２つのタームに分け、最初の５年間の中期経営計画を「Reborn 2031」と設定しております。後半の５年間で傾斜角の高い成長による収益拡大の実現に向けて今中期経営計画では「事業基盤・人財基盤・経営基盤」の３つの基盤の強化と積極的な投資を行うことで高い成長性・収益性・効率性を目指します。（１）定量目標2031年３月期：経常利益額200億円以上、ROIC８％以上、海外売上高400億円以上（２）攻めるための基盤強化①事業基盤強化・「市場接点の強化・拡大・多様化」「価値創出、課題解決」「サーキュラーエコノミー推進」という終わりなき課題解決のループを大きく早くまわすことでお取引先さまとともに長期的な成長を実現する。・「ビジネスフィールド」と「成長戦略」の再整理、再定義を行うことでさらに総合力やつなぐ力の展開力を強化する。・成長余地が大きい領域である海外戦略を強化する。・つなぐイノベーションの価値を創造する開発モデルのブラッシュアップを図る。・カーボンニュートラルについて事業活動を通じた本業による環境貢献型製品・サービスの取り扱い強化を推進する。 ②人財基盤強化・目指す「あるべき姿」として厳しくも働きがいのある環境において会社の成長と社員の成長がリンクしている状態の実現に向けて引き続き風土改革を進める。・人事制度改革として「戦略的な人財配置と獲得」「評価制度の刷新」「自律学習の支援」「マネジメント改革」「柔軟な働き方支援」「モニタリング体制の構築」を方針とする。③経営基盤強化・変化の激しい経営環境下での持続的な成長に向けて「ガバナンスの強化」「事業戦略を実現する環境づくり」「経営資源の最適配分」「AI・デジタル技術の活用等、次世代の経営基盤強化」を行う。（３）投資・資本政策・営業キャッシュ・フローをベースとした「Reborn 2031」の期間中(2026年４月～2031年３月)の累計投資額として、事業基盤強化に200億円程度、経営基盤強化に170億円程度、人財基盤強化に30億円程度、合計400億円程度を予定しております。また、戦略的な追加投資については、内容とタイミングを精査し、外部調達も踏まえ積極的かつ機動的に実行します。・「Reborn 2031」の期間中は累進配当を原則とし、加えて資本効率と財務健全性のバランスを踏まえ、連結株主還元率35％以上、株主資本配当率（DOE）3.5％以上を還元水準といたします。 長期ビジョンと中期経営計画「Reborn 2031」の５年間では、ユアサビジョン360で培った経験・ノウハウの仕組化に加え、人財と機能を強化することで、継続的な成長を成し遂げる基盤を創る。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 　ＹＵＡＳＡグループでは、リスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しております。リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しており、リスクが顕在化した場合の、事業中断及び影響を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。 (1) 景気変動リスク　ＹＵＡＳＡグループは産業設備関連投資や新設住宅着工戸数等の建設投資の動向と密接な関連性を有しております。ＹＵＡＳＡグループは新領域及び海外などの新市場の拡大に注力いたしておりますが、上記経済動向に予想外の変動があった場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 株価変動リスク　ＹＵＡＳＡグループは取引先を中心とした市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。これらの株式は中長期的な保有を目的としており、適宜、ＹＵＡＳＡの「有価証券投資に関するガイドライン」に基づき保有株式の見直しを行っておりますが、株価変動がＹＵＡＳＡグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 金利変動リスク　ＹＵＡＳＡグループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向によってはＹＵＡＳＡグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ＹＵＡＳＡグループでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の変動金利から固定金利への転換等を行う場合があります。 (4) 信用リスク　ＹＵＡＳＡグループは、多様な営業活動を通じて国内外の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。ＹＵＡＳＡグループでは社内管理規程等に基づく与信管理を行い、リスクの軽減に努めておりますが、取引先の予想外の諸事情による債務不履行等が発生した場合には、ＹＵＡＳＡグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 為替変動リスク　ＹＵＡＳＡグループは、外貨による輸出入取引において、為替予約を用いて為替レートの変動リスクの軽減に努めておりますが、為替レートの変動によってＹＵＡＳＡグループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、ＹＵＡＳＡグループは海外現地法人を有しており、連結財務諸表作成の際の為替換算レートの変動によっては、ＹＵＡＳＡグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) コンプライアンスリスク　ＹＵＡＳＡグループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職等腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、中小受託取引適正化法、外国為替及び外国貿易法を含む貿易関連諸法や建築基準法や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの法令・規制を遵守するため、ＹＵＡＳＡグループでは倫理方針、行動規範を定めるとともに、代表取締役社長の直轄組織である倫理・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体のコンプライアンスの徹底及び指導を図っております。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などがＹＵＡＳＡグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク　ＹＵＡＳＡグループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ運用細則を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、ＹＵＡＳＡグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 製造物責任リスク　ＹＵＡＳＡグループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、ＹＵＡＳＡグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) カントリーリスク　ＹＵＡＳＡグループは、海外における取引や海外での事業活動を行っております。これら海外の取引相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権または投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応し、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、特定の国または地域に関連して回収不能が発生した場合や地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰などがＹＵＡＳＡグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害等リスク　地震や大規模な水害などの自然災害や新型ウイルス等の感染症の流行の予期せぬ事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等により、ＹＵＡＳＡグループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。ＹＵＡＳＡグループは、事業活動の継続のために、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害及び新型ウイルス等の感染症による被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合は、ＹＵＡＳＡグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 事業投資リスク　ＹＵＡＳＡグループは、2026年４月に2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」と、2026年４月から2031年３月までの５カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を策定し投資方針として、機動的な成長戦略投資を実行することを目標に掲げております。これらの投資は、取締役会や経営会議等の重要会議を通じ、十分な検討を行った上で実施しており、投資効果について適宜取締役会で報告を行っております。しかしながら、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業計画を達成できないリスクを完全に回避することは困難であり、想定どおりに事業が進まない場合、または当該事業の撤退に伴う損失等が発生する可能性があります。