ユアサ商事（8074）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ユアサ商事(8074)の株価チャート　ユアサ商事(8074)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ユアサ商事グループ（ユアサ商事及びユアサ商事の関係会社）は、ユアサ商事、子会社41社及び関連会社４社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。

　当連結会計年度において、ユアサ商事グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

　ユアサ商事グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した30社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

（注）１　2024年４月１日付で中川金属株式会社は同社の子会社である永井産業株式会社を吸収合併いたしました。

      ２　ユアサ商事は、2025年２月28日付で株式会社ラインナップの株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

      ３　2025年４月１日付で株式会社サンエイは株式会社高千穂を吸収合併いたしました。

 

 

（事業の系統図）

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ユアサ商事グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユアサ商事グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　ユアサ商事グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の３つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、ユアサ商事グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。

　創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつユアサ商事グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。

　また、ユアサ商事グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。

 

(2）経営環境及び対処すべき課題

　今後の経済情勢につきましては、経済活動は正常化するものの、地政学リスクや原材料・エネルギー価格の上昇による影響など、国内・世界ともに不透明な経済環境が続くと思われます。一方、デジタル技術を活用した自動化・省人化の進展やカーボンニュートラル実現に向けたグリーンビジネスは一層の拡大が見込まれます。また、安心・安全な社会インフラ構築に向けたレジリエンス対応の必要性が高まると思われます。

　このような状況の中、2023年4月よりスタートしております中期経営計画「Growing Together 2026」の達成に向け、収益性の向上と成長戦略の推進によるビジネス変革を通じた取引先ネットワークの拡大に取り組んでまいります。具体的には、「つなぐ」イノベーションによる社会課題の解決を推進するとともに、コア事業の拡大のために注力する分野を、海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、シェアリングとし、さらなる強化に努めてまいります。また、既存事業で培ってきた商品やサービスを積極的に展開する分野として、介護・医療、食品、農業を新事業と位置づけ、成長ドライバーとして積極的に推進します。

　さらに、「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において既存取引ネットワークを発展させ、「モノ売り」と「コト売り」の両面においてマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上を実現してまいります。

 

１．「ユアサビジョン360」の概要

　創業360周年を迎える2026年に向け、提案型ビジネスを推進し、人・モノ・カネ・情報・データ・技術などあらゆるものを「つなぐ」ことで社会課題を解決していく「つなぐ」複合専門商社グループとして企業価値向上を目指します。また、2026年３月期の定量計画としては、連結売上高5,760億円、連結経常利益200億円、連結経常利益率3.3％を目指します。

※連結売上高：収益認識基準適用前6,000億円

 

２．中期経営計画「Growing Together 2026」の概要

　「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において既存取引ネットワークを発展させ、「モノ売り」と「コト売り」の両面においてマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上を実現します。

（１）基本方針

モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、お取引先様とともに「つなぐ」イノベーションにより社会課題を解決し、新たな市場を創り、国内＆海外に展開することで、企業価値向上を実現します。

（２）ビジネス改革

①「つなぐ」イノベーションの常態化

人・モノ・カネ・情報・データ・技術などあらゆるものを「つなぐ」ことで社会課題を解決し、「モノ売り」と「コト売り」の両方を拡大させ、マーケットアウト型のビジネスモデルを確立します。

②成長戦略の推進

コア事業を拡大していくために注力する分野を、海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、シェアリングとし、既存事業で培ってきた商品やサービスを積極的に展開する事業として、介護・医療、食品、農業を新事業と位置づけ成長のためのドライバーとして積極的に推進します。

③既存取引先ネットワークの発展

主要仕入先約6,000社、主要販売先約20,000社からなるネットワークを、双方向かつ業界横断型のプラットフォームへ発展させ、国内及び海外で拡大いたします。

 

（３）変革を支える３つの施策

①風土改革

各種プロジェクトを通じ、人事制度・諸施策、働きやすい職場環境などについて従業員から意見を募り、「社員エンゲージメント向上」「『つなぐ』イノベーション」、「ビジネス変革の加速」を推進します。

②DX推進

「データ活用基盤構築」「DX人材育成」「業務プロセス改革」「イノベーションの創出」などを推進します。

③サステナビリティ推進

ユアサ商事グループのCO₂削減と社会課題解決ビジネスの推進に注力してまいります。

（４）投資・資本政策

①投資

３年間（2023年４月～2026年３月）の投資枠としてキャッシュ・フロー全体の半分強にあたる212億円を成長投資に配分します。そのうち海外・デジタル・グリーンで合計60億円、その他の成長戦略とコア事業で合計40億円を予定しております。

②株主還元

自己株式の取得を含め株主還元率33％以上、DOE（株主資本配当率）3.5%以上を目標に掲げ、安定的な株主還元を継続してまいります。

 

●中期経営計画「Growing Together 2026」の詳細については、以下のユアサ商事ホームページ「ＩＲ・株主情報」に掲載しておりますので、併せてご参照ください。

 

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

　ユアサ商事グループでは、リスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しております。リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しており、リスクが顕在化した場合の、事業中断及び影響を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。

 

(1) 景気変動リスク

　ユアサ商事グループは産業設備関連投資や新設住宅着工戸数等の建設投資の動向と密接な関連性を有しております。ユアサ商事グループは新領域及び海外などの新市場の拡大に注力いたしておりますが、上記経済動向に予想外の変動があった場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 株価変動リスク

　ユアサ商事グループは取引先を中心とした市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。これらの株式は中長期的な保有を目的としており、適宜、ユアサ商事の「有価証券投資に関するガイドライン」に基づき保有株式の見直しを行っておりますが、株価変動がユアサ商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 金利変動リスク

　ユアサ商事グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向によってはユアサ商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ユアサ商事グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の変動金利から固定金利への転換等を行う場合があります。

 

(4) 信用リスク

　ユアサ商事グループは、多様な営業活動を通じて国内外の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。ユアサ商事グループでは社内管理規程等に基づく与信管理を行い、リスクの軽減に努めておりますが、取引先の予想外の諸事情による債務不履行等が発生した場合には、ユアサ商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 為替変動リスク

　ユアサ商事グループは、外貨による輸出入取引において、為替予約を用いて為替レートの変動リスクの軽減に努めておりますが、為替レートの変動によってユアサ商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、ユアサ商事グループは海外現地法人を有しており、連結財務諸表作成の際の為替換算レートの変動によっては、ユアサ商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) コンプライアンスリスク

　ユアサ商事グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職等腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、外為法を含む貿易関連諸法や建築基準法や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの法令・規制を遵守するため、ユアサ商事グループでは倫理方針、行動規範を定めるとともに、代表取締役社長の直轄組織である倫理・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体のコンプライアンスの徹底及び指導を図っております。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などがユアサ商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(7) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク

　ユアサ商事グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ運用細則を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、ユアサ商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 製造物責任リスク

　ユアサ商事グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、ユアサ商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) カントリーリスク

　ユアサ商事グループは、海外における取引や海外での事業活動を行っております。これら海外の取引相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権または投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応し、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、特定の国または地域に関連して回収不能が発生した場合には、ユアサ商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10) 自然災害等リスク

　地震や大規模な水害などの自然災害や新型ウイルス等の感染症の流行の予期せぬ事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等により、ユアサ商事グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。ユアサ商事グループは、事業活動の継続のために、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害及び新型ウイルス等の感染症による被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合は、ユアサ商事グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11) 気候変動リスク

　地球温暖化をはじめとした世界的な気候変動が顕在化している現在の環境下において、温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが世界的に進められておりますが、気候変動にともなう法的な規制強化や製品の供給規制等により、ユアサ商事グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。一方、ユアサ商事グループは、すべての事業活動を通じ、地球環境の健全な維持と経済成長の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け、地球環境に貢献する機器やシステムを国内外に販売・普及させる環境事業を推進し、社会問題の解決に取り組んでおります。