カノークス(8076)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】 カノークスグループは、鉄鋼卸売業を営んでおり、鉄鋼を製造する高炉メーカー及び電炉メーカー等の「鉄鋼メーカー」、鋼板(薄板)から鋼管を製造する「造管メーカー」、鋼板(厚板)から建材用鋼材を製造する「建材メーカー」等から仕入を行い、それをカノークスグループ内の鋼材加工を担う子会社及び事業所や外部の委託加工先にて加工、在庫し、自動車業界や建築業界を中心とした各得意先へ販売しております。カノークスグループは、カノークス、子会社3社及び関連会社1社で構成され、鉄鋼販売事業の単一セグメントであります。 カノークスグループが取り扱っている商品は、主に鋼板、鋼管、条鋼、ステンレス等であります。 鋼板類は、主に自動車部品や鋼製シャッター等に使用される薄板を中心に扱い、鉄鋼メーカーから購入した大型コイルを、カノークスの関連会社である㈱空見スチールサービスをはじめとした委託加工先で指定の幅に小割または板に剪断して、得意先へ販売しております。 鋼管類は、主に自動車部品、建築部材等に使用される小中径鋼管、建物の柱として使用される角型鋼管(コラム)を中心に扱い、造管メーカーから購入した長尺材を、主にカノークスの事業所及び子会社で指定の長さに切断、穴開け、曲げ等の加工を行い、得意先へ販売しております。 ステンレス類は、主に自動車のマフラー等に使用されるステンレス薄板、ステンレス鋼管を鋼板、鋼管類と同様、鉄鋼メーカー及び造管メーカーから購入し、子会社や委託加工先にて加工を行い、得意先へ販売しております。 カノークスグループは、単なる鋼材販売にとどまらず、高炉メーカーから直接鋼材の仕入れを行うことができる一次商としての強みを活かしつつ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を可能とする体制を構築しております。 また、カノークスグループは、大口顧客へ継続して安定的に納品する「紐付販売」が高い割合を占めております。「紐付販売」は、市況による販売単価と仕入単価の変動リスクの影響が相対的に小さく、安定した売上数量・金額の確保ができます。さらにカノークスグループでは、需要や市況を予測し、予め在庫して販売する「店売在庫販売」、あるいは受注した鋼材を他社からの仕入れ、買継ぎをする「店売販売」にも注力、展開しております。 その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。 ㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、カノークスと同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループとカノークスグループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております 。 事業系統図は、次のとおりであります。 ※連結子会社 ○持分法適用会社
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 カノークスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてカノークスグループが判断したものであります。 (1)経営方針等a.企業理念≪社是≫一.社業を通じて社会に貢献せん二.和をもって最善をつくさん三.善意と良識を身上として日々を全うせん カノークスの企業理念は、社是にあるとおり事業活動を通じて社会生活の向上並びに社会基盤等の整備に貢献することにあり、そのために全役職員が良心に恥じることなく「善意と良識を身上として」事業活動を全うすることであります。また、すべてのステークホルダーや環境との「和をもって」その関係に最善を尽くし、社会の発展に資することを目的としております。カノークスは1897年の創業以来、一貫として社是の精神で事業活動を行ってまいりました。社会、経済、環境など大きな変革を遂げている現代社会において、この社是の精神をカノークスグループ社員全員の『行動規範』に据えて事業活動を全うしていく所存であります。 ≪PURPOSE(パーパス)≫「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」 創業よりカノークスグループを支えて頂いた地域への感謝であり、サプライチェーンを通じて地域社会を元気にしたい、という想いで、その土地やその地域の経済・社会にしっかり根を生やし、一緒になって持続的成長に取り組んでいくことがカノークスグループの社会的存在意義であります。 b. 経営理念「常にお客様から第一に求められる企業に」 社是の精神によってカノークスグループがお客様の繁栄の礎となり、常にお客様から選ばれ、それも一番に求められる企業になることを目指して、役職員全員が日々の事業活動に精進しております。 (2)経営環境カノークスグループを取り巻く経営環境は、ウクライナ、中東の地政学リスクの増大が、世界経済をより不透明かつ不安定なものにしております。それらの影響として資材高騰と安全保障のあり方など、様々な新たな課題が顕在化している状況です。自動車産業においては、急速に進みつつあったEVシフトの流れが一旦落ち着きを見せていますが、依然として米国の政策動向次第では再びEVシフトの流れが大きく進むものと思われます。また、建設・建築分野においては、人手不足や資材価格の高止まりが続いており、着工遅れや建築方法の見直しが発生しております。このような環境下、カノークスグループを今日まで育ててくれた地域社会・経済に信頼のサプライチェーンで貢献すべく、機能の一層の充実強化と、企業としての持続的成長を目指してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等カノークスグループは、事業活動の成果を示す経常利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。近年の鋼材価格の大幅な上昇を背景にカノークスグループの運転資金ニーズが増加したことから、有利子負債は大きく増加しましたが、足下の鋼材価格の水準は概ね安定しており、有利子負債の圧縮を進めております。持続的成長による収益の拡大とともに、安定的、効率的な財務基盤を構築することが肝要であり、財務的視点からROE、PBR、D/Eレシオについても重要な指標ととらえております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①中長期の経営課題2025年度より新たな3か年計画、第11次中期経営計画がスタートしました。本中計のテーマとして「第二の創業NEXT~カノークスらしさのシンカ~」を掲げました。本中期経営計画においては、「人的資本経営の確立」を最重要課題と位置付けております。健康経営のさらなる推進に加え、人材育成・配置・評価の高度化を通じて、社員一人ひとりの能力およびエンゲージメントの最大化を図り、持続的な成長を支える基盤の強化に取り組んでおります。 このような環境下、カノークスグループが対処すべき中長期の経営課題は大きく3点であります。 まず1つ目は、顧客ニーズを最優先に考える課題解決型の事業展開です。カノークスグループがなくてはならない存在であるために顧客へ丁寧に寄り添い、ニーズを的確に捉えた事業活動を推進しております。鉄鋼製品のサプライチェーンを機能強化し、国内鋼材販売ネットワークの拡大を進めることで、あらゆる顧客のニーズにも応えてまいります。2つ目は、人的資本投資による価値創造人材の育成です。M&Aによる新商圏への参入、カーボンニュートラル・脱炭素に向けた環境配慮型鋼材の取り扱い、ロジスティクス部門の拡張など、新分野への果敢な挑戦を通じて「ビジネス創出に挑戦する企業文化・社員マインドの醸成」に取り組んでおります。多角的な視点を持ち、新しいビジネスモデルに積極的に挑戦していく人材を育成することによる事業規模の拡大を進めております。 3つ目は、ステークホルダーや地域社会・地域産業により密着した企業活動をおこなうことです。SDGsと紐付けしたカノークスグループの活動を更にレベルアップさせ推進強化することで、地域社会への貢献、人材教育と平等で健康な職場の実現、生産性向上を通じたイノベーションと環境負荷の低減など、様々な可能性を「Think Global,Act Local」の標語のもと、全社員が共有し、積極的に取り組んでまいりました。 人と社会の新たな価値観に応えながら、長期経営ビジョン CANOX2030「お客様にとって かけがえのない鋼材パートナーへ」を着実に推進し、カノークスグループの持続的な成長を目指します。 ②経常利益の拡大カノークスグループは自前の加工機能を充実させ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を構築してまいりました。取引に付加価値を付け、鉄鋼メーカーと顧客の間にあって、「なくてはならない存在」になることを目指し、取引によるスプレッド確保に加えて、販売量そのものの増加により経常利益の拡大に取り組んでまいります。 ③財務面への対処金利上昇局面を迎えている中、支払利息の軽減化を念頭に、有利子負債の長期・短期バランスの見直し、発注・在庫管理の徹底による適正在庫の維持等の施策を通じ、有利子負債の圧縮に努め、健全な財務基盤の構築を図ってまいります。 ④流動性の確保と企業価値の拡大 カノークスは、カノークス株式の流動性及びカノークス企業価値の向上に努めることを重要な経営課題と位置付けております。 大株主が保有するカノークス株式の一部を、カノークスが設定した株式需給緩衝信託Ⓡを通じて取得した後、当会計年度までに全ての株式の売却が完了しました。2026年3月31日時点において流通株式比率は36.58%であり、東証スタンダード市場基準の25%以上を上回っている状況であります。 また、IRセミナーへの出展、地域社会貢献活動等を通じて、カノークスの知名度アップを含めた積極的なIR活動に取り組んでおります。 一般市場における幅広い投資家の参加を通じ、カノークス企業価値の一層の向上に努めてまいります。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在においてカノークスグループが判断したものであります。 (1)鋼材価格変動による業績への影響について カノークスグループは、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工もしくは切断加工して各得意先へ販売しております。カノークスグループの業績は、鋼材価格の変動に影響を受ける側面を有しており、鋼材価格の市況動向把握に日々努めておりますが、急激かつ大幅に鋼材価格が変動し、価格転嫁が困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、これらの流通過程で発生し得る在庫過多、品切れ、資金調達等のリスクについても、販売先の使用量及び仕入メーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。 (2)商品(寄託在庫)の実在性及び網羅性について カノークスグループの扱う鉄鋼製品は、自社倉庫及び寄託倉庫に保管されております。商品残高は、カノークスグループの総資産の約2~3割を占めるため、帳簿残高と現物に大きな差異が発生し、それが調整されず商品の帳簿残高に誤りが含まれている場合、カノークスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクの最小化のため、自社倉庫については半期ごとに実地棚卸を実施し、寄託倉庫では在庫保管証明書と帳簿残高との照合を行うことに加え、カノークスが作成をしている「棚卸実施基準」に応じて実地棚卸を行い、商品の実在性の確認に努めております。 (3)取引先について カノークスグループの売上高は、約6割が自動車業界向けのものであり、その中でもトヨタ自動車様系列との取引が最も大きく、カノークスグループの売上高の約4割を占めております。また、ほとんどの取引が国内取引となっております。顧客のニーズを的確に捉え、事業戦略を展開しておりますが、自動車業界のEVシフトによる既存鋼材需要の減少及び海外生産シフトによる国内生産の減少並びに顧客の生産動向等、カノークスグループを取り巻く国内の環境が悪化した場合、カノークスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。カノークスとしてはEVシフトで新たに需要家が求める鉄以外の新素材にも対応すべく、アルミ、チタン、樹脂といったマルチマテリアルの供給体制の基盤構築を重点に取り組んでおります。この将来基盤を固めつつ、部品メーカーとの関係強化を一層図り新規受注を図ってまいります。 (4)与信リスクについて カノークスグループの国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。売掛債権等は「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っております。取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が生じた場合には、カノークスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。要注意先については、相手先の経営トップを含むヒアリングを通じたモニタリング強化を図る等、メリハリを効かせた与信管理を行っております。 (5)株価変動リスクについて カノークスグループは、取引先を中心として株式を保有しており株価変動リスクが存在します。 政策保有株については保有意義を定期的に確認し縮減の方針で臨んでいると共に、保有株式の株価のモニタリングを継続して行っております。現時点では保有株式の減損処理等は発生しておりませんが、市場の変動や保有株式の企業グループの経営成績の悪化等の要因により、急激な株価の下落が生じることでROAやROEの経営指標への影響のほか、保有株式の減損等が発生した場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)金利変動リスクについて カノークスグループの有利子負債の支払利息は、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。カノークスグループの変動金利は全てTibor連動であります。今後、日銀の金融政策の影響により大幅な金利変動が生じた場合には、金利上昇は支払利息の増加を招きカノークスの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。有利子負債の総額および長期・短期のバランスを検討すると共に、フリーキャッシュ・フローの改善に努めております。 (7)オペレーショナルリスクについて カノークスグループは、コンプライアンス、安全衛生、内部統制、リスク管理を経営上の重要課題と位置付けており、それぞれの委員会活動の実効性を高め、牽制機能の強化を図っております。業務運営において役員・社員の不正及び不法行為、事故発生の防止に万全を期すべく取り組んでおりますが、有効なリスク管理体制を構築している状況においても、従業員等の悪意、重大な過失に基づく行動、事故に繋がる想定外の事象等、様々な要因により、万一、重大な不正行為、事故が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)自然災害その他リスクについて 自然災害等のリスクは発生可能性を見積もることが困難なリスクとなりますが、カノークスはそのようなリスクに備え、損害保険の加入、耐震工事の実施、リモートワークの活用等、出来うる対応をとっております。ただし、実際に地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生して、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、現在想定している以上の損害が発生する場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)不動産に対する減損のリスク カノークスグループは、事業用不動産を所有しており、固定資産の減損会計の適用により、損失を計上する可能性を有しています。不動産時価の下落、事業収益性の低下等に伴い資産価値が低減した場合、カノークスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報セキュリティについて カノークスは高まる情報セキュリティのリスクに対して、「情報セキュリティ管理・運営規程」に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発、教育などを実施しておりますことに加え、サイバー保険にも加入しており、不測の事態が発生した場合には即時システムプロフェッショナルの派遣により復旧作業に臨む体制を取っております。現時点で不測の事態は発生していませんが、万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウイルスの侵入などによるインフラ障害等により、機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模によってはカノークスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)メタルワングループとの関係について ㈱メタルワンは当連結会計年度末においてカノークスの大株主に該当します。 ①メタルワングループにおけるカノークスの位置づけ ㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、カノークスと同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループとカノークスグループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております。 カノークスは経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、経営の独立性は確保されておりますが、同社は株主総会における議決権行使等によりカノークスの経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の経営方針の動向によってはカノークスグループの経営体制に影響を及ぼす可能性があります。 ②人的関係 当連結会計年度末現在、同社グループからの役員や出向者の受け入れや派遣はありません。 ③取引関係 当連結会計年度におけるメタルワングループとの取引関係は、販売取引962百万円(2026年3月期売上高の0.6%)、仕入及び加工取引3,168百万円(2026年3月期売上原価の2.1%)であり、その主な内訳は以下の通りであります。 なお、鋼材の販売・仕入価格は市場の実勢価格を基準として取引を行っており、その他の取引については独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 (単位:百万円)属性会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容取引の内容取引金額その他の関係会社㈱メタルワン東京都千代田区100,000鉄鋼商社鋼材の販売鋼材の仕入401,717その他の関係会社の子会社メタルワングループ会社(17社)---鋼材の販売鋼材の仕入及び委託加工9221,451合計 4,131
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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