カナデン（8081）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

カナデン(8081)の株価チャート　カナデン(8081)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】 カナデングループは、㈱カナデン(カナデン)及び子会社13社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。 カナデンは、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。 なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。 また、カナデンの販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。 各事業におけるカナデン及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称事業内容主な関係会社ＦＡシステム当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献する自動化・ＩｏＴを活用したソリューションやコントローラ、駆動制御機器をはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。（販売）髙島電機㈱、科拿電国際貿易(上海)有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD.、KANADEN SOLUTIONS（INDIA）PVT. LTD.（据付・サービス）テクノクリエイト㈱、㈱日本制御エンジニアリング、㈱タカシマエンジニアリング、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.ビル設備当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリングインフラ当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、防衛装備品、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。-情通・デバイス当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠な半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム、電子医療装置等を販売しております。（販売）科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリング（注）カナデンは経営資源の最適配分を目的として、2026年４月１日付で従来の４セグメントを再編し、「ＦＡシステム」　　　「ビル設備」「半導体・デバイス」「社会インフラ」の４セグメントへと変更いたしました。次連結会計年度よ　　　り、新セグメントに基づき開示を行う予定です。 ［事業系統図］以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）上記は、2026年３月31日現在のものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 カナデングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてカナデングループが判断したものであります。 　(1)会社の経営の基本方針　　 カナデングループは、グループ理念であるミッションとビジョンを経営の基本方針に据え、高い技術力と培ったノウハ　 ウをもってお客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長を実現する「エレクトロ　 ニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向しております。 ①ミッション（存在意義）　「技術と創意で一歩先の未来へ導く」　　カナデングループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未　来へ導いていくことを掲げております。 ②ビジョン（ありたい姿）　「Creating New Value for Society」　　お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を　展開してまいります。 　(2)中期経営計画『True Solution 2028』　　 カナデングループは、2028年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「True Solution 2028」を新たに策定いたしまし　 た。前中期経営計画で構築した連携強化による収益基盤を活かし、「強みの掛合せ」による高収益構造の確立を目指　 してまいります。 ①基本方針　真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速する　■グループ理念の実践「技術と創意で一歩先の未来へ導く」　■成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する　■高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る　■強固なガバナンスと高い資本効率によって持続的な成長を支える健全性を確立する ②中期経営計画の基本戦略 ③財務・非財務ＫＰＩ ④キャッシュアロケーション(注)　１．人的資本投資と知的資本投資は会計上費用とされる項目のため、キャッシュインに戦略的投資費用を入れております。　　　２．M&Aの規模によっては、 Debt資金調達も視野に入れて検討しております。 (3)資本コストや株価を意識した経営の実現　 カナデングループの資本コストは、ＣＡＰＭでの算定をもとに7.0％ほどであると認識しており、この水準を上回るＲ ＯＥを達成し続けることが、ＰＢＲの向上につながるものと認識しております。ＲＯＥ向上のためには高収益構造 の確立が不可欠であり、その実現に向けた積極的な成長投資として、中期経営計画で150億円の投資を計画しており ます。価値創造の源泉となる人的資本、知的資本及び社会関係資本に対し、積極的な投資を行うことで、カナデングル ープの成長基盤を強化し、新たな価値を生み出す好循環を構築してまいります。また、資本コストを意識した経営 資源の投下を継続するとともに、配当政策の見直しや自己株式の取得などを機動的に実施し、株主還元の充実と資 本効率のさらなる向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 カナデングループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在においてカナデングループが判断したものであ ります。 ①　経済状況について　カナデングループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、カナデングループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。一方、無線通信機器、交通管制端末機器、受変電設備機器、車両用電気機器等につきましては、主要顧客であります鉄道事業者の設備投資や、官公庁の公共投資の影響を強く受ける商品であります。　このため、前者は当該主要市場の需要の減退が生じた場合、後者は鉄道路線の新線計画あるいは設備の更新、並びに公共投資の動向等によっては、カナデングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　カナデングループでは、2028年度を最終年度とする中期経営計画『True Solution 2028』において、真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速することを目指しております。 ②　仕入先の依存について　カナデングループの主要な仕入先は三菱電機株式会社であり、2026年３月期の総仕入高に対する割合は54.2％となっております。同社との間には販売代理店契約等を締結し取引関係は安定しており、今後ともこの関係を継続する方針でありますが、取引関係が継続困難となった場合や、仕入先の製品供給の動向によっては、カナデングループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　カナデングループでは、引き続き主要仕入先との関係維持・強化を図り安定的な製品入手に努めるとともに、常に新規商材開拓に取り組み、パートナー企業との連携強化を図っております。 ③　業績の第４四半期偏重について　カナデングループはカナデン及び子会社13社により構成されており、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、半導体・デバイス事業、社会インフラ事業の４事業を主としております。　社会インフラ事業における官公庁・自治体向けビジネス及びビル設備事業における建設業界向けビジネスは、工事完了・検収時期が年度末に集中することが多いこと等からカナデングループの業績は第４四半期に偏る傾向があります。そのため、工事・検収が年度内に完了しない案件が多数発生した場合は、カナデングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　カナデングループでは、顧客、仕入先、パートナー企業との連携を密にし、工事の進捗・案件管理の徹底に努め、年度内に完了しない案件の発生を極力少なくするよう努めております。 ④　債権管理について　カナデングループの顧客は多種多様であるため、一律的な債権保全は困難であります。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、今後の動向によっては、貸倒引当金の積増しを要する事態が生じるため、カナデングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　カナデングループでは、債権管理には特に注力し、顧客の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生を極力少なくするよう努めております。 ⑤　為替レートの変動による影響について　カナデングループの事業には、外貨による取引が含まれております。為替レートの短期的な変動によるリスクを全面的に回避することは不可能であり、為替レートの変動はカナデングループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　カナデングループでは、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引等により、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしております。 ⑥　投資について　カナデングループが所有する投資有価証券は仕入先企業、取引金融機関、顧客企業等、業務上密接な関係にある企業が大半でありますが、株式相場の動向等によりましては、減損処理が必要となるリスクがあります。また、基幹ビジネスの進化、新分野への事業領域拡大、海外事業の強化、並びにグループ会社の強化のため、企業買収や資本提携を模索しております。しかしながら、買収等の対象事業について経営資源の有効活用ができない場合や、シナジー効果を十分に発揮できなかった場合は、カナデングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　カナデングループでは、これらの企業買収等の着手に際して、事前に各種リスクや効果等の評価を十分に検討して取り組むとともに、投資先の財政状態や事業環境を定期的にモニタリングしております。 ⑦　人材の確保　カナデングループはエレクトロニクス分野において、優れた能力を有する新たな人材を確保し雇用を維持することにより、高い成長力が継続できると考えており、優秀な人材の確保及び雇用の維持は、今後の技術進化への対応を強化するために特に重要であります。労働人口減少が進むなか、カナデングループが優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、カナデングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　カナデングループでは、人事ポリシーを策定し、多種多様な人材がライフイベントとキャリアを両立できるよう積極的な施策を講じていくとともに、技術力強化を最も重要なテーマとし、スキル向上や個人の「挑戦と革新」の資質を高めるために、組織で人材を育成する風土を醸成し、カナデングループの持続的な発展を担う人材を確保・育成に努めております。 ⑧　情報システム不全　カナデングループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合や、機密情報の漏洩等が生じた場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　カナデングループでは、不正アクセスの防止等リスク低減のための措置を行い、インシデントの早期検知、インシデント発生時の適切な対処等を定め、情報セキュリティ対策の強化に努めております。 ⑨　コンプライアンス　カナデングループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあります。カナデングループが高い倫理観を備え、持続的な社会の成長へ貢献するため「カナデングループ行動憲章」を定めるとともに、カナデングループの全ての役員及び従業員が、業務を遂行するに当たり、遵守すべき重要な事項を「カナデングループ倫理・行動規範」として制定しております。法令・ルールの遵守に留まらず、高い倫理観に基づいた社会的責任を持った行動を全てのステークホルダーに対し遵守を約束するものです。　しかしながら、万一法令違反等があった場合には、発注機関からの指名停止措置等の行政処分を受けるとともに、社会的信用を失墜することとなり、カナデングループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。　カナデングループでは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しております。 ⑩　自然災害のリスク　カナデングループの事業活動の遂行に当たり、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事務所の壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害等により営業活動や物流機能に支障が生じるとともに、その修復または代替のために巨額な費用が発生することがあります。併せて、仕入先・顧客の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等から、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、カナデングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　カナデングループでは、自然災害が発生した場合は、危機管理規則及び災害対策規則に基づき、人命の保護・救助を最優先に心がけ、迅速かつ冷静に対応し影響の軽減に努めます。　また、昨今の風水害の要因の一つである気候変動問題に対し、カナデングループでは、環境・エネルギー分野への積極的な取り組みを図るとともに、循環型社会の形成に貢献できるように、オフィスの省エネや事業活動におけるＧＨＧ排出量の低減に努めております。 ⑪　感染症の流行等に関するリスク　カナデングループの事業活動の遂行に当たり、新たな感染症の大流行により社会活動や経済活動が制限され、取引先の事業活動や投資需要の低下、販売網及び供給網に混乱による景気悪化が生じる場合には、カナデングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、カナデングループや取引先の従業員等の就業不能が長期化した場合、事業活動が制限されることによる機会損失のリスクが高くなります。　カナデングループでは、デジタル化を推進することにより事業活動の停滞を回避し、柔軟かつスピード感のあるビジネスモデルへの変革を図っております。 ⑫　地政学的リスク　カナデングループは、東アジア及び東南アジアにおいて事業活動を展開しており、これらの国々や地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱等、地政学的リスクが顕在化した場合には、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、カナデングループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。　カナデングループでは、現地駐在員、現地コンサルタント等と地域の最新情報を確認し、必要に応じた対応、指示及び注意喚起を行うことにより影響を最小限にするよう努めております。