３ 【事業の内容】
ＲＹＯＤＥＮグループは、ＲＹＯＤＥＮのほか、子会社19社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、Ｘ-Ｔｅｃｈ品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。
ＲＹＯＤＥＮのセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。
セグメントの名称
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関連会社事業内容
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主要な会社
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ＦＡシステム
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ＦＡシステム品の仕入・販売
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双和テクニカル株式会社
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海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売
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菱商電子(上海)有限公司 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO MALAYSIA SDN.SHD. RYOSHO U.S.A., INC.
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冷熱ビルシステム
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空調機器の保守・サービス
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株式会社テクノフォート
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海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売
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PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)１ RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO VIETNAM CO.,LTD. RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.
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Ｘ－Ｔｅｃｈ
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植物工場野菜の生産・販売
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ブロックファーム合同会社
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植物工場用システムの販売
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株式会社ファームシップ
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エレクトロニクス
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海外におけるエレクトロニクス品の
仕入・販売
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菱商電子(上海)有限公司 菱商香港有限公司 台灣菱商股份有限公司 菱商韓国株式会社 RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. (注)２ RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED (注)３ RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO U.S.A., INC. RYOSHO EUROPE GmbH
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その他
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損害保険及び生命保険代理業
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(持分法適用会社) 三菱電機保険サービス株式会社
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(注)１ PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。
２ RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。
３ RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDは、現在休眠中です。
ＲＹＯＤＥＮグループの事業系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ＲＹＯＤＥＮグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＲＹＯＤＥＮグループが判断したものです。
(1) 経営方針
ＲＹＯＤＥＮグループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「RYODENグループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。
①パーパス
人とテクノロジーをつなぐ力で”ワクワク”をカタチにする
②ビジョン
環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する
③バリューズ
・人とのつながりを力に
・強みを知り、強みを磨く
・常に挑戦し、失敗から学ぶ
・フェアに、そして誠実に
④経営理念
・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する
・誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える
・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材を育成する
⑤行動指針
・法令・ルールを遵守する
・利益ある成長を目指す
・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす
・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る
・経営者・管理者は自らの責任を全うする
(2) 経営環境及び対処すべき課題
米国経済は減速傾向にはあるものの生産性の向上などに支えられ堅調に推移、欧州経済はインフレ基調が鈍化しつつもドイツ経済の低迷が長期化し、また中国経済は不動産市場の調整と雇用・所得の回復の鈍さを背景に大幅な回復が見込めず、さらにウクライナ・中東情勢不安などの地政学リスクは長期化が見込まれ、引き続き先行き不透明な状況です。
日本経済は円安による影響が注視されるものの、海外経済の緩やかな成長と緩和的な金融環境などを背景に潜在成長率を上回る成長が継続するものと見られます。
ＲＹＯＤＥＮグループの取引に関する業界は、半導体不足によるサプライチェーンの混乱は収束し、品不足時の過剰発注や過剰在庫の反動による一時的な調整はあったものの、需給バランスは正常化してきており、脱炭素・省電力投資や電気自動車、生成AIなどの先端分野への投資、2024年問題や2025年問題に対する省人化投資などの設備投資が活発化していくものと見込まれます。
このような状況下、次期（2025年３月期）は５ヶ年の中期経営計画「ICHIGAN 2024」の最終年度となりますが、収益の柱と見込んだスマートアグリの事業環境の激変、ヘルスケアの市場低迷に加えエレクトロニクスにおける主要取扱製品の販売終了などの影響もあり、最終年度の経営目標値の達成にはまだ時間がかかる見通しです。
ＲＹＯＤＥＮグループはこうした環境変化をさらなる成長の機会と捉え、戦略的な投資とブランド価値の向上、技術の集約による提案力とイノベーション力の強化を推し進めるとともに、基幹中核事業であるＦＡシステム・冷熱ビルシステムではメーカーとの単なる縦の連携から脱却、徹底した顧客志向でハードウェアを販売するためのソリューションモデルからお客様の求める価値にお応えするソリューションへ視点を変革することで事業ドメインを拡大し、競合他社ではできない価値を提案、販路拡大を進めます。
エレクトロニクスではマーケティング機能の強化に取り組み、特に車載向けを中心とした新規顧客の開拓と既存顧客への積極的な拡販に加えパワー・アナログ及びセンサーの取扱いを拡充し、収益力の強化を図ります。
そしてスマートアグリでは収益力の高いビジネスモデルを早期に確立し、植物工場野菜の特長を生かせる市場を自ら創出するとともに、これまで蓄積した光合成エンジニアリング技術をフードテック市場に展開し、事業領域の拡大を図ります。またヘルスケアでは引き続き医療ITソリューションビジネスに注力するとともに、次世代病室プロジェクトや検体検査ビジネスにもチャレンジしてまいります。
次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高2,190億円、営業利益72億円、経常利益73億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円を見込んでいます。
なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づきＲＹＯＤＥＮが判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。
また次期中期経営計画は決定次第、公表いたします。
(3) 中期経営計画「ICHIGAN 2024」
ＲＹＯＤＥＮグループは、2050年に向けて目指す姿として、「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。その実現に向け、2013年から2015年の中期経営計画「GSP15」では第二の創業期としてソリューションビジネスの創造に挑み、2016年から2018年の「CE2018」では100年企業を目指して顧客価値創造型のビジネスモデルの構築に努めました。この流れを承継する中期経営計画として、2020年度から５年間の中期経営計画「ICHIGAN2024」に取り組んでまいりました。
(4) 経営目標
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2023年度実績
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中期経営計画最終年度目標
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営業利益
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83億円
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100億円以上
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営業利益率
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3.2%
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3.8%
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新事業売上高
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111億円
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220億円
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新事業売上総利益率
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14％
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18%
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ＲОＥ
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6.9％
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8.0%
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＜脱炭素社会に向けた取り組み＞
きれいな地球を未来へと引き継ぐために――。
ＲＹＯＤＥＮグループは2020年４月にグループ環境ビジョンを制定しました。2030年までに環境に配慮した事業活動を加速させ、サステナブルな社会創りに貢献します。そして、2050年、100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
具体的な取り組みとして、電力使用に関する温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、ＲＹＯＤＥＮ所有の栗原太陽光発電所（宮城県栗原市）を有効活用することで、事務所の電力を可能なところからクリーン電力に切り替えていきます。また、ライフサイクル視点での温室効果ガス排出削減を目指したＲＹＯＤＥＮ独自のトータルカーボンマネジメントを2019年３月期（第79期）から運用しています。
こうした活動を通し、ＲＹＯＤＥＮグループは「環境」の価値観を共有し、事業活動を通して社会に貢献する「環境経営」を推進していきます。
※トータルカーボンマネジメント：事業活動で排出する温室効果ガスとＲＹＯＤＥＮの販売した製品を使用することにより削減された温室効果ガスを数値化し、ＲＹＯＤＥＮの環境貢献度を見える化したＲＹＯＤＥＮ独自の環境活動。
３ 【事業等のリスク】
(1) ＲＹＯＤＥＮのリスクマネジメント体制
ＲＹＯＤＥＮは、ＲＹＯＤＥＮグループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当の役付執行役員を委員長とする「事業リスク委員会」においてＲＹＯＤＥＮグループの多面的なリスクマネジメントを行っています。
委員会を構成する各委員は、現在本社管理部門の長・事業本部長です。事業リスク委員会はＲＹＯＤＥＮグループ全体のリスクを分析し、発生可能性と影響度等を勘案し、管轄するリスクマネジメント統括委員会にその活動状況などを報告するとともに、主管部門に各対策の立案を指示し、その実施状況を監督します。
体制図については、本有価証券報告書 第4 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等又はＲＹＯＤＥＮ「RYODEN REPORT 2023」コーポレートガバナンスに記載のとおりです。
「RYODEN REPORT 2023」 https://ir.ryoden.co.jp/library/annual/
(2) ＲＹＯＤＥＮのリスクマネジメント体制の運用状況
事業リスク委員会は原則年２回開催しており、本委員会では企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントが有効に機能しているかの検証・評価を行います。
当事業年度は２回開催し、主要仕入先との関係、自然災害、情報セキュリティ、カントリーリスク、急速な円安の進行による財務リスク、車載・産業市場の顧客の生産調整に伴う納入遅延などによる在庫リスク、その他投資案件などへの対応・対策について検討・評価しました。
(3) 事業等のリスク
ＲＹＯＤＥＮグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＲＹＯＤＥＮグループが判断したものであります。
なお、リスクの発生可能性及び影響度については、それぞれ以下のように定義しております。
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発生可能性
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影響度
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５
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いつ発生してもおかしくない
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長期にわたり経営に大きな影響がある
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４
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１年に一度発生する
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長期にわたり経営に影響がある
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３
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１～３年に一度発生する
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数ヶ月にわたり経営に一定の影響がある
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２
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３～10年に一度発生する
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一時的に経営に影響がある
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１
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10年に一度も発生しない
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経営にほとんど影響しない
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①経済環境の変動に関するリスク
発生可能性
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５
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影響度
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５
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〇リスク ＲＹＯＤＥＮグループは、「ＦＡシステム」、「冷熱ビルシステム」、ネットワークシステムやスマートアグリ・ヘルスケアなどの「Ｘ-Ｔｅｃｈ」、半導体・デバイス品などの「エレクトロニクス」関連の機器・システムの販売を主な事業とする企業集団であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでいます。 各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、ＲＹＯＤＥＮグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 中期経営計画「ICHIGAN 2024」に掲げた戦略である「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」に引き続き取り組み、営業利益率向上に向けたさらなる構造改革、新商材の開拓・ソリューションビジネスの実践による高利益率ビジネスを推進し、またクラウド型サブスクリプションビジネスなどの新規事業を早期に立ち上げ、景気変動に影響されにくい事業を育てることで、企業体質の強化を図ってまいります。
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経営方針等との関連性
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中期経営計画「ICHIGAN 2024」 ・成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出 ・基幹中核事業における生産性の向上 ・事業推進基盤の強化
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②主要仕入先との関係
発生可能性
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３
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影響度
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４
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〇リスク ＲＹＯＤＥＮグループの主要仕入先は、「ＦＡシステム」及び「冷熱ビルシステム」では三菱電機株式会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の16％を占めています。 これら主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、代理店政策の変更や供給動向などにより、ＲＹＯＤＥＮグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、「エレクトロニクス」の主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社とは2023年２月末をもって販売特約店契約を終了、同社製品の取扱いは2024年３月末をもって終了しました。 〇対応策 主要仕入先との関係や取引は安定しているものの、仕入先の代理店政策の変更による影響もあり、こうした影響を最小限にとどめるため、「ＦＡシステム」及び「冷熱ビルシステム」では仕入先との単なる縦の連携から脱却、徹底した顧客志向でハードウェアを販売するためのソリューションモデルからお客様の求める価値にお応えするソリューションへ視点を変革することで事業ドメインを拡大し、競合他社ではできない価値を提案、販路拡大を進め、「エレクトロニクス」ではマーケティング機能の強化に取り組み、特に車載向けを中心とした新規顧客の開拓と既存顧客への積極的な拡販等を行うことで、顧客だけでなく仕入先からもＲＹＯＤＥＮの価値を認めていただき、多面的で安定した関係を構築していきます。
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経営方針等との関連性
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―
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③自然災害の発生
発生可能性
|
４
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影響度
|
３
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〇リスク 大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、ＲＹＯＤＥＮ内インフラ（社屋、通信）の損壊などによる本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などでサプライチェーンに大きな影響を受けた場合、ＲＹＯＤＥＮグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどBCPの策定、顧客や仕入先などのサプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫を確保するなどの対応を進めています。
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経営方針等との関連性
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―
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④新事業の展開
発生可能性
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３
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影響度
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２
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〇リスク ＲＹＯＤＥＮグループは、「代理店・商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を生み出し続けることができる会社」を目指し、新事業の創出に取り組んでいます。 新事業は先行者利益が得られることはもちろん他社との差別化につながり、高利益率・高収益が見込まれます。 一方、これまでＲＹＯＤＥＮ仕入先が担ってきた品質リスクなどをＲＹＯＤＥＮ自身が負担することとなり、ＲＹＯＤＥＮの責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、ＲＹＯＤＥＮグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 ＲＹＯＤＥＮでは、こうしたリスクに対応するため、「品質リスク検証規程」に則り、事前に品質リスクを明らかにするとともに、その対応策について検討する「品質リスク審査会議」を開催し、品質問題の発生を未然に防止する取り組みを行っています。 こうした取り組みは、事業創出会社を実現するためには不可欠なものであり、また他社との差別化にもつながるものと考えます。
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経営方針等との関連性
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経営理念「利益ある成長を目指す」
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⑤カントリーリスク
発生可能性
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４
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影響度
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２
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〇リスク ＲＹＯＤＥＮグループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の18％を占めています。海外事業展開時には、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関（現地弁護士事務所やコンサルタントなど）を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。 しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、ＲＹＯＤＥＮグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外子会社を担当する部門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。
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経営方針等との関連性
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―
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⑥為替レートの変動
発生可能性
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３
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影響度
|
３
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〇リスク ＲＹＯＤＥＮグループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動はＲＹＯＤＥＮグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 ＲＹＯＤＥＮグループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める取組みを行っています。
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経営方針等との関連性
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―
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⑦在庫
発生可能性
|
４
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影響度
|
３
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〇リスク ＲＹＯＤＥＮグループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしていますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を計上する場合、ＲＹＯＤＥＮグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また世界的な半導体不足の影響を受けた顧客の発注増により増加したＲＹＯＤＥＮの総在庫は減少しつつあるものの、当連結会計年度においてもいまだ高い水準であり、その推移には特に注視しています。 〇対応策 ＲＹＯＤＥＮグループでは、事業セグメントごとの標準在庫月数などを定めた「標準在庫管理運営規則」に則りその管理を徹底しています。 また、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、引き取り確約や仕入先への発注量の調整などに注力し、適正な水準の維持に努めています。
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経営方針等との関連性
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―
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⑧投資
発生可能性
|
３
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影響度
|
２
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〇リスク ＲＹＯＤＥＮグループは、将来の成長に向けビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。 〇対応策 出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、経営会議や取締役会で審議を行っています。また出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしています。
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経営方針等との関連性
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―
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⑨気候変動問題への対応
発生可能性
|
４
|
影響度
|
４
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〇リスク 2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で採択された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を抑制するために温室効果ガスの排出量を大幅に削減していくことが世界全体で取り組むべき目標として掲げられ、これを受け、日本では政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、炭素税の導入、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、ＲＹＯＤＥＮグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 〇対応策 ＲＹＯＤＥＮグループは、こうした流れの中、温室効果ガス排出抑制への取り組みを「低炭素」から「脱炭素」へと強化し、現在は2020年に制定した「RYODENグループ環境ビジョン」のもと、2030年までに社内電力使用における温室効果ガス実質排出をゼロにするなどの課題に取り組んでいます。 また環境ビジョンや環境目標の実現・達成に取り組むため、取締役社長を最高責任者とする環境マネジメントシステム管理体制を構築し、本社・国内外の各拠点における環境管理体制や各種手続きを明文化し、環境に配慮した事業活動が行われているか、ルールが適正に守られているかなど、継続的かつ客観的にチェックする体制を整えています。 さらに、脱炭素社会への移行は重要な事業機会として捉え、社会課題の解決につながる事業の創出にも取り組んでいます。
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経営方針等との関連性
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中期経営計画「ICHIGAN 2024」で掲げた2050年のＲＹＯＤＥＮが目指す姿 「RYODENグループは、100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」
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⑩コンプライアンス
発生可能性
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１
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影響度
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３
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〇リスク ＲＹＯＤＥＮグループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。 しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、ＲＹＯＤＥＮグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第ではＲＹＯＤＥＮの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 ＲＹＯＤＥＮグループでは、こうした影響を低減するため、担当の役付執行役員を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置するとともに、「コンプライアンスマネージャー」を配置し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活動を行っています。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、法令遵守の徹底に努めています。 上記に加え、2022年5月には透明性・独立性をさらに高めた内部通報制度の運用を開始し、法令違反や不正の早期発見及び是正に取り組んでいます。
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経営方針等との関連性
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経営理念に基づく行動指針「法令・ルールを遵守する」
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⑪パンデミック
発生可能性
|
３
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影響度
|
４
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〇リスク 当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルス感染症によるＲＹＯＤＥＮグループへの事業活動に対する大きな影響は生じていません。 しかしながら、新たな変異型や他のウイルスの出現などにより感染拡大が今後深刻化・長期化しＲＹＯＤＥＮグループ従業員や取引先の社員が感染した場合、ＲＹＯＤＥＮグループの事業活動に係る物流体制・営業活動に支障が生じ、ＲＹＯＤＥＮグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 ＲＹＯＤＥＮグループは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、社長直轄の「COVID-19対策室」を立ち上げ感染防止対策に引き続き取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの位置づけが５類感染症になったことからこれまでの感染防止対策を撤廃し、社員間のコミュニケーションの活発化と事業活動の加速に取り組んでまいります。今後も引き続き取引先やＲＹＯＤＥＮグループ従業員とその家族の健康と安全を最優先として、これまでの取り組みを検証し、新たなウイルスが出現した場合に備えてまいります。
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経営方針等との関連性
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―
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⑫情報セキュリティ
発生可能性
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４
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影響度
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３
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〇リスク ＲＹＯＤＥＮグループは、業務遂行にあたり社内外の情報システムを利用しておりますが、災害などによる物理的故障、ソフトウエアの品質不良、人為的オペレーションミス、悪意を持った第三者からの攻撃やコンピュータウイルスによる乗っ取り、不正アクセスなどによりシステムが停止した場合、可用性が損なわれ、サプライチェーンを含めた事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、機密情報・個人情報等の漏洩によりＲＹＯＤＥＮグループの社会的信用に影響を及ぼす可能性もあります。これらの事象はＲＹＯＤＥＮグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対策 ＲＹＯＤＥＮグループでは、情報セキュリティリスクを重要な課題と捉え、情報資産やネットワークを含む情報システム運営に対するリスクへの備えとして「情報セキュリティ規則」を整備し、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）体制を構築し、インシデント発生時の対応を定めております。役職員に対しては定期的なeラーニングにより教育を施すとともに、偽の標的型攻撃メールを送信する「標的型メール訓練」などにより継続的に情報セキュリティ意識向上を図っております。 昨今、リモートワークにより接続されるネットワークが社内外を問わなくなっていることから、ゼロ・トラスト・セキュリティへの移行を行い、あわせて物理媒体には暗号化を施すなどセキュリティレベルの向上に向け取り組んでおります。また、業績への影響への備えとしてサーバーリスク保険への加入を行っております。
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経営方針等との関連性
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―
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