ナラサキ産業（8085）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ナラサキ産業(8085)の株価チャート　ナラサキ産業(8085)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ナラサキ産業グループは、ナラサキ産業、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。

　ナラサキ産業グループの事業内容とナラサキ産業と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。

 

(1) 電機関連事業

　ナラサキ産業において配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売するほか、連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。

(2) 機械関連事業

　ナラサキ産業において農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システム等を販売しております。

(3) 建設・エネルギー関連事業

　ナラサキ産業においてセメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。

　石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。

　生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。

(4) 海運関連事業

　連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っており、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ナラサキ産業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナラサキ産業グループが判断したものであります。

 

（1）会社の経営方針

　ナラサキ産業グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。

 

（2）経営戦略等

　ナラサキ産業グループは、2024年４月より2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション２０２６”をスタートいたしました。事業環境が大きく変化する中にあって、「創業１３０年に向けた次世代のナラサキを創り上げる足固めの３ヵ年」と位置付け、持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、真の価値あるソリューションを提供することにより、事業基盤の強化と質的向上を図るとともに、全役職員がやる気と自信に満ち溢れた新しい時代のナラサキを創り上げてまいります。

　また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーの皆様や社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。

　ナラサキ産業グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐にわたっております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそがナラサキ産業グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、ナラサキ産業グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。

 

（3）経営環境

　わが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、中国経済の減速や国際情勢の緊迫化など、世界経済の下押し圧力により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　ナラサキ産業グループを取り巻く事業環境は、そうした世界経済の不確実性や人手不足によるさまざまな要因により先行き不透明な状況は続くものの、高水準の企業収益を背景とした投資意欲は旺盛で、デジタル化や脱炭素化、生産性向上や能力増強、国土強靭化のためのインフラ整備など、中長期的視点での取組みが一段と活発化するものと思われます。事業環境の変化に的確かつ迅速に対応するとともに、ナラサキ産業グループが「チームナラサキ」としての総合力を発揮することにより、さまざまな社会課題の解決に貢献できる場面が豊富にあるものと考えております。

　先々を見通すことが大変困難な状況ではありますが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわちソリューション力を発揮することによりまして、ナラサキ産業グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。

 

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ナラサキ産業グループは、下記の項目を経営課題及び事業戦略として認識し、その取組みを通じて「持続的成長」の実現と「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいります。

 

①成長戦略推進と競争力強化

イ.グループ総合力によるソリューションの提供

　ナラサキ産業グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐にわたっており、各事業セグメントは相互に密接不可分の関係で有形無形にシナジー効果を発揮しております。各事業セグメント間での情報共有化を推進し、連携・協業体制をなお一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。

 

ロ.収益力の強化と生産性の向上

　ナラサキ産業グループでは、電機、機械、建設・エネルギー、海運の４セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、事業領域の「選択と集中」、高品質サービスの提供による差別化・高付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、事業ポートフォリオ分析を通じて、事業の成長性・安全性・収益性を評価することにより、事業構造改革を進めてまいります。

ハ．ＤＸ・ＧＸ分野の取組み強化

　データやデジタル技術の活用が進む中、顧客やマーケットのニーズも大きく変化しております。また、企業にはサステナビリティを重視する事業活動が強く求められています。そうした事業環境の変化に適切に対応し、ＤＸ推進のための設備投資や環境・省エネ関連投資など、社会のニーズに基づく製品・サービスを提供してまいります。併せて、ナラサキ産業ビジネスモデルの変革に関しても着実に進めてまいります。

 

②経営基盤の強化

イ．健全な財務基盤の維持と安定キャッシュフローの確保

　グループとしての収益力向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの安定確保を図るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の健全性維持に努めてまいります。また、成長分野や高収益分野、更には人的資本に対して経営資源を積極的に投入してまいります。

 

ロ．人材の確保・育成とエンゲージメントの向上

　年齢バランスや技術承継のために安定採用を基本とし、セグメント毎の事業戦略に基づき人材の適正配置に努めてまいります。また、人的資本経営の考え方に基づき、社員のスキルアップ、次代のリーダー養成、法令遵守のための研修・教育体制も充実させてまいります。社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しつつ、社員が豊かで充実した生活を実現するための取組みを今後も継続してまいります。

 

ハ．サステナビリティ経営の推進

・コーポレート・ガバナンスの充実

　ナラサキ産業は、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させること

をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。

・コンプライアンスの徹底

　社員教育によるグループ行動規範の遵守徹底とコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。また、

法令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層

の強化に取り組んでまいります。

・リスク管理体制の整備

　経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価し、適切に対処することにより、経営への影響を最小

限に抑える体制を構築するとともに、社会からの信頼を確保し、ひいてはナラサキ産業（グループ）の企業価値を高め

るためのリスク管理体制を整備してまいります。

・サステナビリティ活動の取組み強化

　常に環境への影響に配慮して事業活動を行うとともに、人と地球のサステナブルな発展に向けて、主体的か

つ能動的に社会課題の解決に取り組んでまいります。特に、「環境ビジネスへの取組み」と「インフラ整備事

業への貢献」はナラサキ産業にとってのマテリアリティ（重要課題）であり、安心・安全な社会の実現に向け、地域社

会との関わりの中で積極的に取り組んでまいります。

 

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　①中期経営計画の基本方針

１．成長戦略の推進

２．部門間連携の強化

３．経営基盤の強化

４．サステナビリティの推進

 

　②直近３期間における実績並びに中期経営計画の最終年度における連結数値目標

(単位：百万円）

ナラサキ産業グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）についての目標を掲げております。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在においてナラサキ産業グループが判断したものであります。

 

(1)経済の動向

　ナラサキ産業グループの事業領域は広範囲で業務内容も多岐にわたります。国内外の経済環境が悪化し、製造業における設備投資が減退したり生産が減少した場合、あるいは公共事業の減少や建設市場の急激な縮小が生じた場合には、ナラサキ産業グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少するなど、結果として業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原油価格・原材料価格動向

　ナラサキ産業グループでは多くの生産財を取扱っており、需給環境の変化により原油価格や原材料価格が高騰すると仕入価格や運送原価の上昇につながり、競争激化等によりこれらの影響を販売価格や運送収入に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)製品やサービスの欠陥・瑕疵

　ナラサキ産業グループは、提供する製品・サービスや請負工事などの品質について万全を期しておりますが、製品の欠陥・不具合や施工の瑕疵に起因する不測の事態が発生した場合には、費用負担が発生し、また製品・サービスの信頼低下を招くこととなり、結果として業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)事業構造改革

　ナラサキ産業グループは、事業環境の変化に適応し、顧客や社会のニーズに基づく製品やサービスを提供するために、事業ポートフォリオ分析を通じて事業評価を実施し、事業の選択と集中、新たな事業領域の開拓などの事業構造改革に取り組んでおります。事業戦略・施策の妥当性を常に検証していますが、予期せぬ事業環境の変化や所期の事業計画と大きな乖離が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人材確保・育成、働き方改革

　ナラサキ産業グループにとって、人材は競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターであり、多様な人材を確保・育成し、その力を最大限に引き出すことが、企業価値向上や持続的成長に繋がるものと考えており、そのための採用体制・研修体系を整備しています。また、社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しつつ、社員が豊かで充実した生活を実現するための取組みを継続しています。しかしながら、優秀な人材の獲得が困難となったり、高度な専門技術・知識や幅広い経験を有する人材が社外に流出した場合には、技術やノウハウの継承ができず、また、働き方改革が進まない場合には、社員のモチベーション、帰属意識、更には生産性などの低下をもたらし、結果として事業遂行にも支障を来たすこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)市場（株価・金利・為替）

　ナラサキ産業グループでは、取引企業との関係強化の観点から有価証券を保有しており、株式相場が下落した場合には、評価損の計上や年金資産目減りに伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。また、事業活動に必要な資金につきましては金融機関からの借入等にて調達しており、金利固定化によるヘッジ策を講じてはいますが、金利上昇による金融費用増加は避けられません。更に、海外事業に関する外貨建て取引につきましても、為替予約などによりリスクヘッジしていますが、為替変動リスクを完全に回避することはできません。以上のとおり、ナラサキ産業グループは株価・金利・為替変動リスクに晒されており、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)コンプライアンス

　ナラサキ産業グループは、事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、独占禁止法、知的財産法など各種法規制の適用を受けており、内部統制システムの整備や法令遵守の徹底を図っているところであります。しかしながら、新たな規制の導入や法令の変更があった場合には、事業活動への制約や法令遵守対応のための費用が発生する可能性があります。また、内部統制システムが有効に機能せず法規制に違反した場合には、社会的評価の低下を招き、結果としてナラサキ産業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報システム・情報セキュリティ

　ナラサキ産業グループでは、事業遂行に関連して多くの機密情報を保持するとともに、情報共有や業務効率化のために

情報システムを構築・運用しています。システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育などを継続的に実施していますが、予期せぬコンピュータウイルスや不正アクセス等により情報システム機能に支障が生じたり、機密情報が外部に流出した場合には、被害者に対する損害賠償やシステム復旧費用が発生し、社会的信用を低下させることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)販売先の信用

　ナラサキ産業グループの販売先は多種多様であり、その債権管理のため販売先の業況を定期的に把握するとともに、業態や資力等に応じた信用限度設定を行っております。また、必要に応じて担保・保証等の提供を受けるなどきめ細かい与信管理を行い、必要な貸倒引当金の検討並びに計上を実施しております。しかしながら、今後の動向によっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じ、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)大規模自然災害・感染症

　ナラサキ産業グループでは、地震・津波・台風などの自然災害や感染症の爆発的な流行に起因して生じる不測の事態に備えて、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続と組織としての社会的責任を遂行すべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、ナラサキ産業グループ及び取引先の事業活動に被害が生じた場合や社会インフラ機能が低下した場合には、ナラサキ産業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。