ナイスグループは、ナイス、子会社36社及び関連会社７社で構成されております。ナイスグループの営む主な事業内容、当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。以下の事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
(1) 建築資材
①木材
木材の調達、木材製品等の販売、製造及び加工を行っています。
（主要会社）ナイス及びナイスプレカット株式会社
②建材・住宅設備機器
建材・住宅設備機器等の販売、製造及び施工を行っています。
（主要会社）ナイス、株式会社セレックス、株式会社アルボレックス、株式会社三友及び伊予木材株式会社
③木材市場
ナイスは木材市場の経営を行っています。
(2) 住宅
①マンション
新築マンションの販売及び中古マンションの買取再販事業を行っています。
（主要会社）ナイス及びリナイス株式会社
②一戸建住宅
新築一戸建住宅の販売及び注文住宅の建築請負を行っています。
（主要会社）ナイス及び菊池建設株式会社
③管理その他
マンション等の総合管理、マンション等の賃貸の仲介及び管理を行っています。
（主要会社）ナイスコミュニティー株式会社及びナイスアセット株式会社
(3) その他
ソフトウェアの開発及び販売、一般放送事業等を行っています。
（主要会社）ナイスコンピュータシステム株式会社、ＹＯＵテレビ株式会社
事業の系統図は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ナイスグループが判断したものであり、その達成をナイスとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ナイスは、2023年５月に2026年３月期（2025年度）を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、ナイスのルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。
本中期経営計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年３月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。
ＲＯＩＣについてはＷＡＣＣを超える水準値である５％以上を目標としております。
※１ Ｄ／Ｅレシオ：（社債＋借入金）／（株主資本＋その他の包括利益累計額）
※２ ＲＯＩＣ：（営業利益―法人税等合計）／（社債＋借入金＋株主資本＋その他の包括利益累計額）
(3) 成長牽引策
基本方針
① 素材
我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取扱いを強化するほか、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する商品やサービスの提供を推進し、温室効果ガスの排出削減に努めます。
② 暮らし
ストック型社会の形成に向け、耐震・健康・省エネに配慮した良質で長寿命な住まいづくりを推進し、「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通に係る事業の比重を高めます。
③ 人
従業員の自主性・主体性の向上、更には、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進するとともに、「働きがい」と「働きやすさ」を高め従業員エンゲージメントの向上に努めます。
経営環境の変化に対応し「成長と進化」を遂げるべく、収益基盤である既存のコア事業の深化とともに、非住宅木造建築や、建材・住宅設備機器及び木材以外の建築資材等、コア事業の周辺収益事業領域への進出を図ってまいります。更には、事業領域を住まいから拡大し、暮らしにおける木材の活用等、将来的な成長基盤の創造に取り組んでまいります。
(4) 創立100周年となる2050年を見据えた環境目標の設定
※１ 国産木材の利用による炭素貯蔵量等の「削減貢献量」や、社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。
※２ 社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。
2050年にバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現を目指してまいります。その足掛かりとして、2026年にナイスグループの事業活動における二酸化炭素排出量の削減等を通じて、Scope１（直接排出）・Scope２（エネルギー使用に伴う間接排出）のカーボンニュートラルの達成を目指します。そして、2030年にScope３（サプライチェーンで発生するその他の間接的排出）を含め、ナイスグループのサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルを目指します。
木材の取扱い強化、建築物の木造化・木質化の推進などに注力するとともに、これらの利益を山元に還元することで再造林を推進し、森林資源の循環利用を実現します。また、社有林「ナイスの森」の保有面積及び植林面積の拡大による二酸化炭素吸収量の増大、再エネ由来電力への切り替え等を推進してまいります。環境目標を具現化に導くＰＤＣＡを回す軸としてサステナビリティ委員会を設置し、環境経営への取組みに努め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
(5) 設備投資
2022年10月に運用を開始したナイスグループにおける首都圏最大の物流センター「関東物流センター（埼玉県入間郡越生町）」を皮切りに、首都圏物流体制の中核施設である「越谷物流センター（埼玉県越谷市）」を改修し、機能の改善及び運用効率の向上により現場物流機能を強化し、広域ビルダーとの取引拡大を図ります。
また、ＹＯＵテレビ株式会社では、2021年より進めてきた、光ファイバーを幹線として大容量・超高速通信を可能とするＦＴＴＨ(ファイバー・トゥ・ザ・ホーム)の敷設工事が完了し、サービスを提供する全てのエリアでインターネット光回線「Ｎｅｔｙｏｕ光」をご利用いただけるようになりました。これにより、同社の情報配信及び通信環境の充実を図るとともに、住宅事業における住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業等とのシナジーに活かしてまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
住宅・建築業界においては、少子高齢化による人口減少や単身世帯の増加、2024年問題と言われる建設・物流業界における労働環境の変化、建築資材価格や人件費の高騰等、経営環境に関与する外的要因の変化が著しく、その対応が求められています。
ナイスは、こうした経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2023」（以下「本計画」といいます。）において到達目標と成長牽引策を掲げています。また、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用を推進し、環境経営を強化するべく「2050年・バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現」を環境目標として掲げました。
本計画に基づき、建築資材事業におきましては、ナイスのルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進及び省エネルギー建材・設備等の販売拡大を目指します。また、徳島県においては、構造用集成材の材料の製造工場の建設に着手しており、地域材の活用促進と構造用集成材の供給体制の強化を図ります。住宅事業におきましては、「住まいは命を守るもの」という使命のもと、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅をエリアの特性に合わせて安定的に供給していくとともに、ストックビジネスを強化し、より安定した収益基盤の構築を図ってまいります。
更に、事業領域を住まいから暮らしへと広げ、宮崎県産飫肥杉の大径木を利用した高耐久赤身材「ＯｂｉＲＥＤ®（オビレッド）」や独自の表層圧密技術「Ｇｙｗｏｏｄ®（ギュッド）」を施した無垢国産材について、家具や雑貨、車両用床板への採用等、脱プラスチックに資する無垢国産材の新素材開発を通じた非建築物分野におけるウッドチェンジの推進等に取り組んでまいります。また、建材・住宅設備機器のＥＤＩ「ナイスアドバン®」や販売店様向けの経営管理システム「木太郎®」の販売を強化し、設計から物流まで住宅建築を支える受発注プラットフォームの構築等のＤＸ投資を推進してまいります。これらの諸施策を着実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。
(1) リスクマネジメントの考え方
ナイスは、ナイスグループ全体の企業価値を持続的に向上させるため、事業活動に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するための体制を構築しています。また、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した際の損失を低減させるための活動を行います。
(2) リスクマネジメントの体制
ナイスは、下図のとおりリスクマネジメント体制を構築しております。
ナイスグループにおけるリスク管理に関する取組は、取締役会が監督するサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役、委員：取締役、原則毎月１回開催）が統括し、当委員会がリスク管理の基本方針を定めております。当委員会は、専門部会としてコンプライアンス・リスク管理部会を設置し、当部会がリスク管理に関する取組を所管し、必要に応じてマテリアリティ部会と連携してナイスグループのリスクを識別・評価し、必要な対策をサステナビリティ委員会に報告しております。両部会からの報告に基づき、サステナビリティ委員長は、必要に応じてリスク管理の状況及びリスク対応計画の進捗状況を取締役会に報告します。
コンプライアンス・リスク管理部会は原則毎月１回開催され、ナイスの各拠点及びグループ各社に配置したリスクマネジメントリーダーから事業に係るリスクを集約し、評価・把握のうえ、対応計画の作成と進捗管理を行うほか、各リーダーの教育を行うなど、現場部門視点でのリスク管理を推進します。
マテリアリティ部会は、原則毎月１回開催され、外部環境や各種モニタリング指標の分析等を通じて、中長期的な全社レベルのリスクを特定し、対応計画の作成と進捗管理を行うなど、管理部門視点でのリスク管理を推進します。
(3) 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にナイスグループの経営成績等の状況に及ぼす影響については、具体的な内容を見積もることが困難であるため、記載しておりません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナイスグループが判断したものであります。
① 住宅・不動産市場の動向に関するリスク
ナイスグループの事業は、国内における経済及び住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。何らかの要因により国内の経済状況が悪化し、需要の後退等につながった場合や、将来的に市場構造が大きく変化した場合等には、ナイスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、より広い市場を見据えた積極的な木材利用の促進及び付加価値の高い良質な住宅の提案・供給等により需要の喚起に努めるとともに、経済価値・社会価値・環境価値を創出し、持続可能な社会の形成に貢献するサステナビリティ経営への取組を強化し、収益性の向上を図ることで、当該リスクの軽減に努めてまいります。
② 木材、建材・住宅設備機器等の調達及び価格変動に関するリスク
ナイスグループは木材の仕入れを国内外から行っており、建材・住宅設備機器についても仕入先メーカーの一部では部品調達や製品生産を海外拠点にて行っております。そのため、国内外の自然災害や、社会不安（戦争、感染症の流行、地政学的リスク等）などにより仕入れが困難になる可能性があります。また、取扱商品の市況並びに需給の急激な変動、為替等による仕入価格の大幅な変動が生じた場合等には、ナイスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、国内外における調達力を生かし、木材製品や建材・住宅設備機器等の商品について、複数の産地、メーカーからの仕入れを通じて、安定的かつ適正価格での調達に努めているほか、全国にある物流拠点を活用してストック機能を発揮し、安定的な供給に努めております。なお、短期間での急激な価格変動が生じた場合には、一時的に影響を受ける可能性があります。
③ 法令違反等に関するリスク
ナイスグループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令及び条例に則り、事業活動を行っております。これらにおいて、外部協力事業者を含めて法令違反や不正行為、労働災害等が生じた場合、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止等の行政処分を受けることで、ナイスグループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償金の支払いや訴訟等により、ナイスグループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当該リスクに対応するため、ナイスグループは人権方針や腐敗防止方針等を定め、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を継続的に実施しているほか、内部通報制度を整備し運用しています。また、取締役会直属のサステナビリティ委員会配下のコンプライアンス・リスク管理部会では、コンプライアンス体制の維持及び向上を図るための施策の計画立案及び実施について監督を行い、コンプライアンスに関わる事案等の情報共有、分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行うとともに、必要に応じて同委員会を通じて取締役会に報告及び提案を行っております。さらに、安全委員会・衛生委員会とは別に、安全衛生活動を強化するため、物流・製造・施工管理に関連する各部署、グループ会社が連携し、３カ月ごとにナイスグループ中央安全衛生委員会を開催し、労働災害の予防に向けた定期点検、発生事案に対する検証及び再発防止策の推進等を行っております。そのほか、専門分野の異なる複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、事案の内容に応じて的確な助言を受け、迅速に対応できる体制を整えております。
④ 人材に関するリスク
ナイスグループの持続的成長及び企業価値の向上は、有能な人材の確保に拠るところが大きく、何らかの理由により継続的な人材の採用及び育成が不十分となった場合や人材の流出が続いた場合には、ナイスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、各職場の結果を確認・検証し、課題解決に向けた施策を実施してまいります。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進するほか、社員の多様な働き方に対応した施策を取り入れていくことで、多様な人材一人ひとりがそれぞれの個性を活かし、自らの能力や強みを発揮し活躍できるよう、役職員の「働きやすさ」と「働きがい」の向上に努めてまいります。また、健康経営の実践を通じて、役職員が安全で心身ともに健康的かつ安心して働ける健全な職場環境づくりを推進するとともに、タレントマネジメントシステムを導入し、キャリア開発や戦略的な人員配置などを通じて計画的かつ継続的な人材育成に努めてまいります。
⑤ 建設技能者の減少に関するリスク
建設業界における建設技能労働者は長期的に減少傾向にあります。今後、ナイスグループ及び施工協力会社を含めて必要な建設技能労働者の確保が困難となり、施工能力の低下による施工の遅れや長期化につながった場合、労務費の高騰につながった場合等には、ナイスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、新年度にナイスグループの建設業関連の部署・連結子会社を再編し、施工機能の強化・合理化を図ることとしております。また、協力会社を含め、中長期的な建設技能者の育成・確保に向けた働き方改革等の処遇改善策を推進してまいります。
⑥ 自然災害及び感染症に伴う事業継続に関するリスク
大規模な地震や風水害等の自然災害が発生しナイスグループの施設・設備等に甚大な被害が生じた場合や、感染症等の急激な拡大等により事業活動に大きな制約を受けた場合等には、ナイスグループの役職員や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、事業に影響を与えかねない災害等が万が一起こった場合を想定し、事業の継続を可能とするための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。具体的には、安否確認等のマニュアルを作成し、定期的に訓練を行っているほか、避難場所の周知や防災備蓄、計画的な設備の改修を進めるなど、災害による被害や業績等への影響を抑えるよう努めるとともに、感染症の流行も踏まえた事業継続体制の整備を進めております。
⑦ 情報セキュリティに関するリスク
ナイスグループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。ナイスグループのＩＴシステムへのサイバー攻撃やウイルス感染等により業務が停滞した場合、また、個人情報等が漏洩した場合等には、社会的信用の低下や損害賠償の発生等によりナイスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、情報資産を安全かつ適正に管理、運用し、情報の漏洩や紛失、不正なアクセスや破壊・改ざん・盗難などが起きないよう「情報セキュリティ方針」を定めております。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウイルス等を防止するセキュリティ対策に努めているほか、情報資産を利用する全ての役職員に対し必要な教育訓練を定期的に実施するなど、情報セキュリティ対策を徹底しております。
⑧ 品質保証に関するリスク
マンション事業及び一戸建住宅事業において、予期せぬ重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生やナイスグループの評価を大きく毀損することになり、ナイスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、ナイスグループでは、地盤調査、設計、基礎工事から上棟、竣工まで、進捗に合わせて建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に準じた自社検査に加え、第三者機関による検査を実施することで、設計・施工上の品質において万全を期すとともに、長期保証制度及び定期的な点検を実施しております。また、住宅や建築などを専門分野とする法律事務所と顧問契約を締結しており、事案の内容に応じて的確な助言を受け、迅速に対応できる体制を整えております。
⑨ 保有する資産に関するリスク
ナイスグループは、全国に木材市場や物流センター、山林等の有形固定資産を保有しております。経営環境の変化や施設・設備の老朽化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積もりが著しく減少した場合、当該資産の市場価格が下落した場合及び用途が変更された場合等には減損損失が発生する可能性があり、ナイスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、ナイスグループでは、中長期の改修計画を策定し、施設・設備の適切な管理を推進しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、適正な会計処理を実施しております。
⑩ 取引先への信用供与に関するリスク
ナイスグループは、取引先に対する売上債権等の信用供与を行っております。従って、何らかの要因により取引先の経営状況が悪化した場合には、貸し倒れ等により突発的な不良債権等が発生し、ナイスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な債権限度額を設定するなど、与信管理を徹底するとともに、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積もりに基づいて貸倒引当金を設定しております。
⑪ 資金調達に関するリスク
ナイスグループは、主として金融機関等からの借入金により、事業に必要な資金を調達しております。そのため、金融市場の混乱やナイス格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資及び投資方針の変更等により、ナイスグループの資金調達が制約される可能性があるとともに、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが増大するおそれがあり、ナイスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、長期での資金調達や金利の固定化のほか、コミットメントラインの活用による十分な資金の流動性確保に努めるなど、安定的かつ効率的な資金調達に努めております。
⑫ 為替に関するリスク
ナイスグループは海外から木材及び建材を輸入しており、為替変動により想定以上のコストが発生する場合、ナイスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、輸出入契約額の一定程度を先物為替予約によりヘッジすることで、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めております。
⑬ 気候変動に関するリスク
ナイスグループは、取締役会において気候変動に関する主要なリスクについて監督を行うこととしており、取締役会直属のサステナビリティ委員会において検討した事項について、必要に応じて審議を行い、重要事項を決定していくこととしております。
ナイスグループは、環境方針に基づき、企業活動を通じた環境負荷の低減に努めております。このうち、気候変動への対応については、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動への対応（ＴＣＦＤ）」に記載しております。
⑭ 設備投資及び企業買収、研究開発等に関するリスク
ナイスグループは、事業拡大の有効な手段の一つとして、設備投資や企業買収、研究開発等の推進を掲げております。市況の変化や新たなリスクの顕在化等により、設備の稼働率や対象企業等の価値が大幅に低下するなど、想定した効果を得ることができなかった場合には、ナイスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、取締役会等における十分な議論を踏まえた慎重な検討に加え、マーケット調査、対象企業の財務内容、契約内容の十分な事前調査を実施しているほか、新規投資の妥当性の判断に用いるハードルレートはＷＡＣＣを上回る水準に設定するなど、リスクの回避に努めるとともに、資本コストを意識した経営を推進していきます。
⑮ 業務委託先の倒産等に関するリスク
マンション事業及び一戸建住宅事業において、設計会社及び建設会社等の外部業者に対して各種業務の発注及び委託等を行っております。発注した各種業務が適切に履行されているか逐次確認しておりますが、外部業者が当該業務を履行しない場合や倒産した場合等には、ナイスグループが設定したスケジュールや品質基準・法令等に従って当該業務が履行されないおそれがあります。特に、顧客に販売するマンション及び一戸建住宅等の工事完成前に売買契約を締結し、顧客に対して引渡義務を負う場合において、所定のスケジュールや品質基準・法令等を満たした工事が履行されない場合には、売主として顧客に債務不履行責任を負い、また、規制当局による是正指導の対象となるおそれがあります。これらにより、ナイスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、売主として保証金の供託または保険の加入をしております。また、他の事業者により各種業務が適切に履行されるよう、ナイス品質基準を共有できる複数事業者と与信等の一定の取引条件基準を設定した体制を構築するなど、リスクの最小化に努めております。
⑯ 新株式第三者割当増資に関するリスク
ナイスは2021年７月16日開催の取締役会において、新株式第三者割当増資及び当該割当先との資本業務提携契約の締結を決議しております。当該割当先が、ナイス株式を売却する場合には、ナイスの株式の需給に影響を及ぼす可能性があり、また、ナイスの株価に影響を及ぼす可能性があります。
ナイスグループは、当該資本業務提携契約に基づき、緊密かつ相互的な協力関係を構築することにより、両社の発展に貢献するよう努めていきます。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー