アステナホールディングス（8095）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アステナホールディングス(8095)の株価チャート　アステナホールディングス(8095)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　アステナホールディングスグループは、アステナホールディングス株式会社（アステナホールディングス）及び子会社（23社）、関連会社（１社）で構成され、ファインケミカル、ＨＢＣ・食品、医薬、化学品等の事業を展開しております。

　なお、アステナホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　アステナホールディングスグループの事業内容及びアステナホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より、従来、「医薬事業」に区分しておりました岩城製薬佐倉工場株式会社を「ファインケミカル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアステナホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

　アステナホールディングスグループは「誠実」「信用」「貢献」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としております。

 

(2）経営環境

　当連結会計年度の経営環境は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかな回復の動きがみられるものの、円安の進行による物価上昇や、金利の上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。

 

（ファインケミカル事業）

　医薬品原料部門の主要顧客領域であるジェネリック医薬品市場は、製剤安定供給のための新たな施策を厚生労働省として検討しており、製薬業界として品目の集約や、より安定供給力の高い原薬の製造供給が求められる環境になると予想しております。ＣＤМО部門の主要顧客領域である新薬市場においては、他国とのドラッグラグ・ロスの解消に向けた取り組みが積極化され、また医薬品モダリティーの多様化の下、ペプチド・核酸などの中分子医薬品の市場は引き続き成長することが予想されます。このような状況のもと、医薬品原料部門では、輸入原薬事業の応需体制強化（ＱＡ、ＱＣ）と海外サプライヤーとの関係性深化に注力いたします。また、製造販売事業においては、スペラファーマ株式会社の原薬合成技術を積極的に取り入れ、自社品の改良や静岡工場の応需能力強化につなげてまいります。ＣＤМО部門では、医薬品の研究開発受託・治験薬製造受託・商用製造受託をシームレスに提供でき得る体制の構築に向け、2025年６月に予定しているスペラファーマ株式会社と岩城製薬佐倉工場株式会社の合併や、その他のグループ会社との事業シナジーを創出し得る体制の構築をよりスピード感をもって進めてまいります。

 

（ＨＢＣ・食品事業）

　食品原料・機能性食品原料市場は、国内市場の成熟化、原材料価格の高止まり、消費者の節約志向による低価格帯へのシフト、機能性表示食品に対する不安の広がり等、厳しい市場環境が続くと予想されます。化粧品原料市場は、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなり、社会活動の正常化とともに、インバウンド需要増もあり国内市場は引き続き回復するものと予想されます。化粧品通販市場は、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなり、社会活動の正常化とともに、国内市場は引き続き回復するものと予想されます。このような状況のもと、食品原料部門では、一般加工食品向け機能性食品原料拡販の取り組みとして、食品原料検索プラットフォームである「i-Platto（アイプラット）」の提供などにより、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応ができる体制を構築してまいります。また、プラットフォーマーとして顧客の業務効率化に寄与する取り組みを進めてまいります。化粧品原料部門では、引き続き自社品及び付加価値提案型ビジネスの展開と企画開発・インサイドセールスの機能強化により、新規案件の獲得に取り組んでまいります。化粧品通販部門では、自社品の更なる需要掘り起こし、新製品開発、新規及び海外化粧品ブランドなどの新規取り扱いによる成長を目指します。

 

（医薬事業）

　医療用医薬品市場では、2024年10月にスタートした選定療養により、長期収載品は一層厳しい状況となる一方で、後発医薬品はシェアを伸ばしております。一方で、後発医薬品の供給不足は解消されておらず、当面は継続すると思われます。厚生労働省は、医薬品の製造や供給に関わる情報の公開状況や他社が出荷制限した時に代替品を増産した実績などから後発医薬品企業を評価し、薬価を優遇する制度を開始します。医療機関専売化粧品市場は、コロナ以降拡大を続けております。ここ数年市場をけん引してきた効果の強い化粧品は一段落し、効果がマイルドな製品が伸びると期待されております。このような状況のもと、医療用医薬品部門では、引き続き品質最優先・法令遵守の下、製品の安定供給に努めてまいります。また、新製品の研究開発や長期収載品の承継等の事業開発活動を今後も推進していく一方、学会での展示やウェブセミナーによる疾患啓発を通じ、岩城製薬株式会社の認知度を上げ、医師や看護師、薬剤師の皆様からの信頼向上に努めてまいります。美容医療部門では、スタッフ向けセミナーやＳＮＳによる情報発信を行い、NAVISION DRブランドの知名度アップを通じて売上拡大に取り組んでまいります。

 

 

（化学品事業）

　表面処理薬品市場は、半導体分野においては、日本及び台湾メーカーの国内での大型投資が行われており、将来的に大きく拡大することが予想されます。特に国策でもあるパワー半導体はエネルギー効率の向上を追求する電気業界、自動車業界において高い成長が期待されます。また、ＥＶ及び自動運転技術の進化により自動車分野では部品点数が増えており、半導体・電子部品の増産投資が行われております。今後もこの傾向は継続すると予想しております。しかしながらプリント基板セグメントにつきましては、まだ回復基調に転じたとは言えず注視していく必要があります。このような状況のもと、表面処理薬品部門においては、常にお客様の技術革新における課題を解決すべく製品開発を行ってまいります。電子部品用薬品では、お客様の増産に対応できる生産体制を整えてまいります。また日本・韓国での実績を踏まえ、台湾でのビジネス拡大を図るとともに、中国での活動を強化いたします。パワー半導体では引き続き12インチ対応製品開発を行うとともに装置メーカーの協力のもと設備の開発を進めてまいります。表面処理設備部門においては、生産キャパシティを増加させたことで、引き続きお客様の需要にお応えできるよう、納期短縮等の施策を推し進めてまいります。また、技術革新に伴うお客様のニーズの変化に対応できるよう、顧客の要望を取り入れた新構造装置を含めた製品開発等を強化してまいります。

 

（その他事業）

　2025年11月期は、ヘルスケアブランド「ＮＡＩＡ」の拡大を進めてまいります。 国内のヘルスケア市場は多産多死の競争が激しい環境にありますが、能登産の和素材と最新の皮膚科学を組み合わせた質の高い商品に対する市場の反応には手応えを感じております。特に、農業×ヘルスケアの組み合わせが生み出す目新しさや、能登の伝統技術や文化の継承という新しいストーリーに共感していただいている点が挙げられます。また、出自が確かな農産物を自社で加工しているという点においても高い新規性を備え、ブランドの強みとして評価されております。ブランドの成長とともに、地域への支援も継続的に行ってまいります。2025年４月にはロゴをリニューアルし、ブランドイメージを一新することで、更なる認知拡大を目指します。ＮＡＩＡブランドのストーリーに共感するコアなファンベースを構築し、新商品を継続的に市場投入する計画です。また、石川県内と全国のプロモーションを組み合わせた戦略を展開し、農業×ヘルスケアを特徴としたブランドとしての独自性を強化いたします。更に、営業活動の強化や広報・ＰＲ活動を通じて国内外での認知拡大を図ります。これらの施策を通じ、アステナホールディングスグループの社会的価値の創出と事業収益性の向上を実現してまいります。

 

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としましては、アステナホールディングスは「誠実」「信用」「貢献」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としており、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、これまで長きにわたって培われてきた良き企業文化はそのままに、成熟企業的な行動慣習を改め、経営品質を改革・向上させることが、非常に重要な課題であると認識しております。

　この課題に対処するため、アステナホールディングスグループは2021年６月に持株会社体制へ移行し、５事業をビジネスの主軸にするとともに、経営体制刷新による事業戦略の再構築を行いました。事業戦略再構築の基本方針として、「産業」「技術」「社会」のサステナビリティを高めることを目的とした３つのサステナビリティ戦略のもと、６つのビジネスモデルを定義し、グループ中長期ビジョン(Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”)を推進してまいります。

　なお、アステナホールディングスグループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかな回復の動きがみられるものの、円安の進行による物価上昇や、金利の上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、アステナホールディングスグループでは、グループ中長期ビジョン達成に向け、目標値に対する進捗状況等を鑑みて、ローリング方式にて中期経営計画ローリング（2025-2027）の見直しも行っております。

 

(4）経営戦略

　アステナホールディングスグループは2021年１月発表の「Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”」の実現へ向けて、プラットフォーム事業への転換・ニッチトップ事業の磨き上げ・新規事業への投資と育成の３つの基本戦略に基づいた経営を推進し、各種施策に取り組んでおります。

 

①　プラットフォーム事業への転換

　アステナホールディングスグループにおけるファインケミカル事業及びＨＢＣ・食品事業は、商流や技術の中核に位置しており、今後、競争力の高い周辺領域に積極投資し、その繋ぎ合わせにより価値連鎖を実現させ、新たな価値提案を行う。

（ファインケミカル事業）

・ＣＭＣ/ＣＤＭＯ事業と調達プラットフォーム事業を２本柱とし、原材料調達からＣＭＣ研究、原薬商用生産までの医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。

・グローバル要求水準に対応し、高活性注射剤ＣＤＭＯのトップを目指す。

（ＨＢＣ・食品事業）

・原料ビジネスのＤＸ化により、顧客の開発・調達プロセスにおける課題解決のプラットフォームを提供する。

同時に独自性を高めた商品・サービスの提供で市場価値を増大させる。

・ダイレクトマーケティング領域への投資を行い、領域特化型のネットワークを構築する。

 

②　ニッチトップ事業の磨き上げ

　アステナホールディングスグループにおける医薬事業及び化学品事業は、グローバル展開やカテゴリ選択により引き続き高い成長が見込めるため、これまでの戦略を継続し確実な成果を上げる。

（医薬事業）

・皮膚科領域をベースに、外皮用剤品目数及び生産キャパシティにおいてトップを目指す。

・外皮用剤、新薬共同開発、国内外の事業提携、Ｍ＆Ａ等により事業基盤の強化・拡大を目指す。

（化学品事業）

・エレクトロニクス実装市場のトレンドを捉え、ニッチトップ商品を継続的に開発する。

・ハイエンドパッケージ基板での地位確立、チップ部品用途の実績で台湾・中国大手での採用、半導体パワー・センサー系薬品の更なる差別化を図る。

・環境負荷低減を追求し、グローバル企業との共同開発による更なる成長を進める。

 

③　新規事業への投資と育成

　上記２つの基本戦略に加えて、将来の持続的ニーズを捉え、社会と共に成長していける製品（モノ）・サービス（コト）を創出し、現状の主力４事業に次ぐ、第５の主力事業を立ち上げる。

 

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

　2030年11月期を最終年度とした新たな中長期ビジョン「Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”」においては、売上高と自己資本当期純利益率（ROE）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付け、目標の達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

 

重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値（最終年度：2030年11月期）

売上高=1,300億円以上

自己資本当期純利益率(ROE) =13.0％以上

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアステナホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1) 法的規制リスク

① アステナホールディングスグループの取り扱っている医薬品については、薬事関連規則等に服し、また、医薬用外毒物劇物は、毒物及び劇物取締法に服しており、厳重な管理のもと、その保管・販売を行っております。アステナホールディングスグループはそれらに適切に対応できる仕組み、体制を構築して事業を行っておりますが、万一、対応を誤る事態が生じた場合には、事業活動に制限を受ける可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　法規制へ十分に対応できるような体制やシステム上の仕組みを構築しております。また薬剤師等の専門家による従業員への教育も適宜行っております。

 

(2) 取引先の債務不履行リスク

① アステナホールディングスグループの取引先では、企業間競争がますます激化しており、また昨今の厳しい経済情勢のなかで淘汰される企業が今後増えてくるものと思われます。アステナホールディングスグループは債権管理を強化して債権の貸倒リスク等を低減しておりますが、万一、取引先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、外部機関による信用情報を複数取得するなど定期的に評価を行っております。

 

(3) 主要取引先の再編

① アステナホールディングスグループの主要取引先において、今後、合併・統合といった再編が加速した場合、その動向如何によっては、アステナホールディングスの販売額に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　特定の取引先への取引が集中しないように取引先、及び取引内容の管理を行っております。

 

(4) 製造物責任

① アステナホールディングスグループは、各種製品を輸入及び生産しております。現在、社内で確立した基準のもとに、厳しい検査体制を整えるなど、品質と信頼性の維持確保に努めております。しかしながら、万一、製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　万一、責任が生じた際にアステナホールディングスグループへの業績及び財政状況への影響を最小限にとどめるようグループ全体で製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。

 

(5) システムトラブル

① アステナホールディングスグループの事業活動は、コンピュータシステムに大きく依存しております。システムトラブルの発生や大規模な災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によっては物流及び販売等の事業活動に支障を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　アステナホールディングスグループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性がありますが、発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　外部からの不正手段による侵入等に対するセキュリティ機能の充実やバックアップ機能の確保に努めております。

 

(6) 敵対的買収のリスク

① 企業価値・株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株の大量買付行為の可能性は常に存在します。この場合、アステナホールディングスグループでは客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動することとなりますが、事業遂行のうえで多大な悪影響が発生する可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

③ リスクへの対応策

　アステナホールディングスグループでは、当該リスク発生の内容・規模に対し、客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動します。

 

(7) 訴訟について

① アステナホールディングスグループの事業活動において、賠償等の訴訟その他差し止めを提起される可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の動向ないし結果によっては、アステナホールディングスグループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性がありますが、発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　訴訟が想定される取り組みについては事前に十分な調査を行い、必要に応じて顧問弁護士と連携をとるなどリスクの低減に努めています。

 

(8) 海外事業活動におけるリスク

① アステナホールディングスグループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等の障害により、アステナホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

③ リスクへの対応策

　輸出入取引における、為替の変動リスクを軽減するため先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を行うこと、また海外市場への展開にあたっては経済動向や法規制、商慣習等の十分な調査を行うことによりリスクの低減に努めています。

 

(9) 自然災害、事故、感染症のリスク

① アステナホールディングスグループは、国内外に複数の製造・販売拠点を有しており、地震や津波等の大規模な自然災害や事故、テロ、感染症などの影響を受ける可能性があります。発生を想定した施策を講じておりますが、被災し事業活動ができなくなった場合には、アステナホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、具体的な影響度は測定できません。

③ リスクへの対応策

　ＢＣＰに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災害時に適応すべく備えております。

 

(10) 減損会計リスク

① アステナホールディングスグループでは、企業買収の際に生じたのれん及び無形資産、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しております。今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、アステナホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

③ リスクへの対応策

　アステナホールディングスグループでは、効率性を重視した経営を行っており保有する資産を最小限にとどめると共に、投資後も、事業の執行、管理する体制の整備に努め、収益性の低下が起こらないような管理を行っております。