明和産業グループ（明和産業及び明和産業の関係会社）は、明和産業（明和産業株式会社）、子会社10社、関連会社4社及びその他関係会社1社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。
明和産業及び明和産業の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。
明和産業及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
「明光和親」= 事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。
「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。明和産業グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。
明和産業グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としております。また、自己資本に対する経営の効率性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作り、中長期において二桁の実現を目指してまいります。
明和産業におけるサステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な社会への貢献を推進するために、明和産業グループの事業及び戦略と関連性が高いサステナビリティ課題について、中長期的な影響をリスクと機会の両面から分析し、以下の通りマテリアリティを特定しました。
詳細は明和産業ウェブサイトをご参照ください。
https://www.meiwa.co.jp/sustainability/
明和産業グループは、既存ビジネスがカーボンニュートラルへの取り組みやデジタル技術の進展などに大きく影響を受ける状況の中、既存事業の収益性・効率性の向上とともに、社会や市場、ビジネスの変化を捉え新たなビジネスを創出することで、企業価値の更なる向上と新たな価値の創出を目指すべく、2026年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、取り組みを推進しております。
明和産業は、「これまで を これから へ、新たな未来を切り拓く」を、10年先を見据えたビジョンといたしました。変化し続ける環境に適応しながら新たな価値を創造し続け、持続的な成長を実現いたします。
明和産業は、企業価値の更なる向上及び新たな価値創造を実現するための基本方針を以下の通り定めました。
・あらゆることに変化を求め、挑戦し続ける
・新たな事業創出を通じ、人と会社を成長させる
・機能や強みに磨きをかけ、稼ぐ力を高める
この基本方針に則り次の5つの施策を実施いたします。
新たな領域において、収益の柱となるような新規事業の創出を行うべく、投資パイプラインの強化や企業内起業家の育成・支援、そしてM&Aの推進やスタートアップとの共創といった施策によって事業開発を推進していきます。
既存事業においては、注力領域における事業の強化、資本の効率化推進、事業ポートフォリオの最適化等を施策とし、収益性と効率性を向上させていきます。
事業を生み出す人材の開発、専門性を持つ人材の育成・獲得、グローバルに活躍できる人材の育成強化、能力発揮を促進する働き方の改革、全社員をデジタル人材として育成を通じて多様な個の集団の形成と能力を発揮する環境の整備を行います。
DXを推進する人材の育成・獲得やデジタル技術を活用した生産向上を行い業務の効率化や新たなビジネスの創出する体制を整備します。
環境の変化を企業価値向上に繋げるコーポレート機能として、変化を捉え分析する体制の整備と施策立案力を更に高め、資本効率化に向けた財務施策を行います。
また、事業投資先における経営基盤の充実、リスクマネジメント機能の更なる向上を行い事業投資先へのガバナンスを強化します。
上記の各施策の進捗状況は以下の通りです。
スタートアップ企業とのネットワークの充実化や各種社会課題の解決に向けた新たな技術・ビジネスモデル等の情報取得機会の強化を目的としてインパクト/ESG投資ファンドへの出資を実施いたしました。ファンドへの投資及びその投資先への各種施策を通じ、社会課題の解決を目指します。
新たな領域でのビジネス開発のためMeiwa Mirai Hub（企業内起業家育成研修）を実施し、その中から社内ベンチャー制度へ４つの案件が申請され事業化に向けた具体的な取り組みを開始いたしました。
モビリティ領域
・サプライチェーンの混乱解消によるクミ化成グループの収益改善
・クミ化成三重工場新設により生産体制を強化
・菱達化成に対する設備投資のための増資により、低膨張で高い耐久性をもつLiB部材の量産体制を確立
環境領域
・トヨタ、五鉱と合弁会社設立を合意し、中国における電池リユース・リサイクル事業を推進
・バイオプラスチック、石炭由来ベースオイル、植物由来ポリオール等、環境負荷の低い商材の取扱いを拡大
・再生プラスチック、廃油等の資源循環チェーンの確立に向けた取り組みを推進
生活領域
・日本、海外市場における販売代理店としての各種LCP製品の市場開拓
・デジタルを活用したコンビニ内外装材の新たな供給網の確立
・十全の郡山基地増強や東京グラスロンの配送センター新設等、事業投資先の機能を強化
バランスシートを意識した事業展開
・2023年度より事業別ROICを社内管理指標とし、B/Sを意識した事業運営を開始
・高付加価値品の取扱いによる利益率改善や適正な在庫管理、取引条件の見直し、保有資産の見直し等を実行し、資本の効率性を追求
c.事業ポートフォリオの最適化
中国事業の合理化
・組織再編や取引の見直し、事務所の統廃合等によって中国事業の合理化・効率化を実施し、既存ビジネスの強化や新規ビジネス創出のために経営資源を再配分
低採算事業の見直し
・明和産業グループが発揮する機能や役割の観点から取引を見直し、経営資源を再配分
グループ全体での機能効率化
・九州営業所の十全移管による無機薬品ビジネスの商圏拡大と半導体市場への注力
・東京グラスロンの建商合併による経営・営業・物流面の効率化と北関東地域での商圏を拡大
Meiwa Mirai Hub（企業内企業家育成研修）を開始し、新たなビジネス創出に向けた取り組みを強化いたしました。海外現地法人へ若手社員の派遣を実施し異文化間での人材交流の活性化を図りました。また、優秀な人材確保や定着に向け従業員給与のベースアップを実施いたしました。
業務の効率化や新たなビジネスの創出を促すため、デジタル化の推進を図りました。
CRM等のデジタルツールの導入により業務の効率性・生産性の向上
顧客に対して新たな価値を提供するため、DX推進人材育成研修を実施し社内のデジタルリテラシーを醸成
連結経営におけるガバナンス体制の強化を実施いたしました。
東南アジアの海外現地法人（Meiwa Vietnam Co., Ltd.、Meiwa（Thailand）Co., Ltd.、Thai Meiwa Trading Co.,Ltd.、PT. Meiwa Trading Indonesia）において、事業拡大を支える経営基盤の強化に着手
連結グループの取り巻く事業リスクを俯瞰し分析することにより、固有リスクの管理手法を高度化し、リスクマネジメントシステムの実効性を向上
危機管理体制における全体的な体系の整理を実施
また、定量面における進捗状況は以下の通りです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において明和産業グループが判断したものです。
（1）信用リスク
明和産業グループは、広範な取引により国内外の取引先に対して信用を供与することにより販売を行っており、信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、明和産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。定期的に取引先の信用状況を調査し、与信額が一定の基準を超過する取引先については経営会議にてさらなる信用供与の可否を審議することにより、信用リスクの低減を行っております。
（2）市場リスク
明和産業グループは、各種製品の素材・原料ならびに製品の取扱いを国内外で広範に行っており、商品の市況および需給バランスや為替相場に著しい変動が生じた場合、当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。商品市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めると共に、為替変動リスクについては、先物為替予約等を行い、為替変動リスクを最小限に止めるよう対応しておりますが、市況および需給バランスが不安定な状況においては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、明和産業グループが保有する上場株式の市場価値が下落した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、株式の保有意義の見直し等、リスクを軽減する施策を継続して実施しております。
（3）事業投資リスク
明和産業グループは、商圏の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを通じて、連結ベースの企業価値向上を図るため、複数の企業に対して事業投資を行っており、事業投資先の価値が著しく低下した場合、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事業投資管理体制を整備し、適切な管理を行うことでリスクを最小限に止めるよう努めております。
（4）カントリーリスク
明和産業グループは、中国を始めとするアジア諸国との取引強化に努めております。取引に当たっては、各国の政治・経済の動向を把握し適切に対応しておりますが、現地の法規制の変更や政治要因等により予測不能な事態が発生した場合、明和産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）リーガルリスク
明和産業グループは、多種類の商品の輸出入ならびに国内販売を行っております。輸出については外為法や輸出貿易管理令等、輸入および国内販売については化審法や下請法等、多数の法規制の適用を受けており、海外においても同様の規制を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化に努め、規程の制定、体制の整備等により法規制の遵守に努めておりますが、関連する法規制による義務を履行できなかった場合、明和産業グループの事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これに関連して損害賠償請求等、重要な訴訟の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、法規制の最新情報の入手と従業員への周知徹底に努めるとともに適宜弁護士と協議し対応を図っております。
（6）自然災害リスク
明和産業グループは、国内外の広範囲な地域にわたって事業活動を行っており、大規模な自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、営業活動の停滞や機会損失等により、明和産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため自然災害等が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速に状況を把握するとともに、適切な対応をはかることとしています。
（7）情報セキュリティリスク
明和産業グループは、会計データを始め事業に関する様々な情報を取り扱っているため、情報漏洩や流出が発生した場合、明和産業グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報の取扱いに関する規程を定め情報管理体制の整備を図っているとともに、基幹システムのサーバーは外部の専門機関に運用管理を委託し情報管理の徹底に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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