ムーンバット(8115)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


ムーンバット(8115)の株価チャート ムーンバット(8115)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】 ムーンバットグループ(ムーンバット及びムーンバットの関係会社)は、ムーンバット、子会社6社、在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売及び情報サービス事業等を主な事業内容としております。 各事業におけるムーンバットグループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔身の回り品事業〕洋傘部門………………ムーンバットが企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品についてムーンバットで仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。洋品部門………………ムーンバットが企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。帽子部門………………ムーンバットが企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。毛皮・宝飾品部門……毛皮部門につきましては、ムーンバットが企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。宝飾品部門につきましては、子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。〔情報サービス事業〕システム開発・販売、保守・メンテナンス等の業務他情報サービスの提供を事業内容としております。 事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社 ルナ㈱毛皮・宝飾商品の企画販売㈱グローリー洋傘・パラソル等の製造、加工、販売エクセレントスタッフ㈱販売業務の業務請負等東京ファッションプランニング㈱物流業務受託・デザイン企画A.F.C.ASIA LIMITED各種ムーンバット取扱製品等に係る貿易上海慕恩巴特商貿有限公司洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売セブンシステム㈱システム開発・販売、保守・メンテナンス等その他の関係会社 八木通商㈱洋品商品・帽子商品等の仕入

有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ムーンバットグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてムーンバットグループが判断したものであります。 (1)経営理念クオリティ&テイストをキーワードに「ぬくもりづくり」で社会に貢献する企業を目指します。 (2)経営方針よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な+(プラス)の価値を提供します。● 全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。● 全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。 (3)経営環境ムーンバットグループの販売先は、永らく全体の8割程度(当連結会計年度では5割程度)が百貨店宛であり、百貨店におけるムーンバットグループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、ムーンバットグループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。また、春夏向け商材のパラソル(日傘)・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。足元では、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、努めてまいります。 (4)目標とする業績目標、経営指標ムーンバットグループは、中期経営計画〔2024-2026年度〕における業績目標、経営指標を以下の通りに置き、経営理念、経営方針の実現に努めます。 上記、中期経営計画最終年度(2026年度 連結ベース)目標・指標〔業績目標〕 〔経営指標〕 売上高125億円配当性向40%以上営業利益7億円ROE10%以上営業利益率5%以上ROIC8%以上 (5)経営戦略〔事業成長戦略〕として、成長領域に向け経営資源を積極的に投入し、〔事業最適化戦略〕として、既存事業の最適化・効率化を推進し、事業ポートフォリオの見直しと再構築を目指します。 (6)業績目標、経営指標及び経営戦略を実現するための重点施策〔事業成長戦略〕① 専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化自社ブランドを確立し、採算性を確保した上でマーケットシェア及び売上の大幅アップを目指します。② 直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開店舗のスクラップアンドビルドを進めながら、新規マーケットへの出店を積極化させ、売上の増強を図ります。③ Eコマース事業の更なる拡大に向け、DX(デジタルトランスフォーメーション)の高度化も含めた戦略の立案と実行各サイトの特性に応じた施策の実行により採算性の向上に努め、早期にEコマースの売上比率10%を実現します。④ 国内外の新規販路開拓の推進国内においては、百貨店外商ルートへのアプローチ強化、ドラッグストア・ホームセンター等の新規取引先の開拓、海外は、直接取引に止まらず、代理店経由、ブランド供与、越境EC構築等多面的な営業基盤の構築に注力します。 〔事業最適化戦略〕① 自社ブランドの育成・確立とライセンスブランド活用のベストミックスの構築② 既存取引先の業態・販売形態の変化に対応し、収益性を担保した取り組みの構築③ サプライチェーンのコストと地政学的リスクを意識した最適なポートフォリオの構築④ 適時適切な仕入販売コントロールにより在庫の最適化推進⑤ 人材投資の積極化による生産性の向上推進⑥ グループ全体でのシステム投資を含めた業務の見直しによる販売管理費等の最適化推進 (6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題雇用・所得環境の改善が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、石油精製品価格の高騰、円安から物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど不確実性の高まりが予想されます。このような情勢の中、ムーンバットグループは、2024年5月14日に公表した「中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)」の最終年度となることを踏まえ、同計画に掲げている事業ポートフォリオの見直しと再構築、販売管理費の適正化を含めた事業構造改革を引き続き推進してまいります。特に、専門店マーケットへの商品開発・販売拡大、直営店・Eコマース事業を中心とした小売事業を強化し、新規商材の取扱開始・開拓、内外の新規顧客の開拓・獲得にも注力し、将来に向けた事業基盤の確立を目指します。

事業等のリスク

3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてムーンバットグループが判断したものであります。(1)経済状況、販路に関するリスクムーンバットグループの販売先は、主に百貨店、チェーンストア、専門店の国内小売店舗となります。従いまして、マクロの経済状況に加えて、各販路の価格戦略、店舗戦略、競業環境等の変化により、ムーンバットグループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (2)消費者動向に関するリスクムーンバットグループの取り扱う商品は同業他社との競争が激しく、消費者のファッショントレンドやライフスタイルや嗜好の変化が大きく、加えて、マクロの所得動向、経済環境の変化にも各消費者が大きな影響を受けることから、ムーンバットグループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (3)天候・気候変動によるリスクムーンバットグループの取り扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・少雨といった天候不順の場合、売上高の減少が見込まれます。また、最近の気候変動による予測不可能な気象状況によっても売上機会を逸するリスクがあります。 (4)品質管理に伴うリスクムーンバットグループの取り扱う商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理室又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制を取っておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、ムーンバットグループのブランドイメージの低下、多額の損失が発生するリスクがあります。 (5)ライセンス契約に伴うリスクムーンバットグループは「5 重要な契約等」に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、ムーンバットグループの業績に影響を与えます。 (6)海外生産に関するリスクムーンバットグループの販売商品の約85%は、海外生産となっており、生産国における政情不安、予期せぬ法律、規制の変更及び大規模災害等により商品の供給が停滞、途絶した場合には、ムーンバットグループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (7)為替の変動に伴うリスクムーンバットグループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入しております。一般に、他の通貨に対する円高はムーンバットグループの事業に好影響をもたらし、円安はムーンバットグループの事業に悪影響を及ぼします。ムーンバットグループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動はムーンバットグループの業績に影響を与える可能性があります。 (8)自然災害、人的災害によるリスクムーンバットグループは、国内外の取引先から商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各販売先・店舗や消費者に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合、ムーンバットグループのサプライチェーンが不安定化を招き、事業運営に影響を与えるリスクがあります。 (9)人的資本の確保及び育成に関するリスクムーンバットグループは、持続的成長の実現のために、採用活動や研修等を通じた人的資本の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や流動性の高まりにより、ムーンバットグループが求めるスキルや経験を持つ人材が確保できないリスクや、人材が流出した際にムーンバットグループの事業運営や成長戦略に影響を与えるリスクがあります。 (10)知的財産権に関するリスクムーンバットグループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国内外において、ムーンバットグループ商品の模倣品が市場に流通する等、ムーンバットグループの知的財産権が第三者により侵害された場合、ムーンバットグループ又はそのブランドのイメージを侵害し、ムーンバットグループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11)法的規制によるリスクムーンバットグループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めておりますが、このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くことにより、ムーンバットグループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (12)個人情報に関するリスクムーンバットグループは、個人情報の取扱いについて厳格に運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、ムーンバットグループの社会的信用や企業イメージの低下により、ムーンバットグループの経営に影響を与えるリスクがあります。 (13)システム障害によるリスクムーンバットグループは、ECサイトや業務システムを構築しておりますが、停電、コンピュータ、ネットワーク又は電気通信の障害、ムーンバットグループの従業員による人為的ミス若しくはウイルスや外部からの不正アクセス等により、ムーンバットグループのITシステムに障害が発生する可能性があります。このようなITシステムに障害が発生した場合、それらを修復等するために多額の費用が生じるほか、重要なデータ(顧客データ及び営業戦略、商品開発等の企業秘密を含む)の消失・毀損やムーンバットグループの業務の中断又は遅延等が発生するリスクがあります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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