中央自動車工業（8117）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３ 【事業の内容】中央自動車工業グループは、中央自動車工業、子会社14社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。中央自動車工業及び中央自動車工業の関係会社の事業における中央自動車工業及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (自動車部品・用品等販売事業)中央自動車工業　自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入 連結子会社セントラル自動車工業㈱自動車用品製造販売CAPCO PTE LTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)CAPCO USA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)㈱フラッグス自動車部品、付属品等の企画、製造及び販売㈱ケー・エム・エンタープライズ自動車部品の販売及び輸出入森田産業㈱自動車部品の販売及び輸出入（2025年８月完全子会社化） 非連結子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司 自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)Capco Middle East FZCO自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)CAPCO MANILA INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD.自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)em㈱自動車部品、付属品等の販売㈱YOOコーポレーション抗菌剤、消臭剤、抗ウィルス剤、防汚剤、防カビ剤、皮膜剤及び塗料の開発・製造、販売（2026年１月完全子会社化） 関連会社※　㈱石川トヨペットカローラ新車及び中古車販売※　エイスインターナショナルトレード㈱　自動車用品の輸入及び販売　　サンエスエンジニアリング㈱ケミカル用品の製造及び販売 (注)　※　は持分法適用会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 (自動車処分事業)連結子会社 ㈱ＡＢＴ損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、中央自動車工業グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針①企業理念　世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。②基本方針　１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。　３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。③基本戦略　１. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。２. 経営資源を中央自動車工業グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。　３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。　４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標　中央自動車工業グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として①売上高営業利益率20％以上、ROE(自己資本当期純利益率)15％以上を目標にしております。②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向30％　以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後のわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな回復の動きが続くことが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに中東情勢の影響による景気の下振れリスクを注視しながら、迅速果断な対応が必要となっております。こうした状況下、中央自動車工業グループは、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、お客様への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、Ｍ＆Ａにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図ってまいります。また、コーティング溶剤の空き瓶リサイクルや飲酒運転根絶に向けた啓発活動等のサステナビリティを重視した取り組みを継続し、社会のお役に立つ開発型企業として市場の拡大を目指します。また、今年度から始まる新たな中期経営計画を遂行し、2030年までに達成するべきパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を目指した事業拡大戦略・人材戦略・ＩＴ戦略・ブランディング戦略・サステナビリティ戦略に基づいた活動を推し進めることで、更なる企業価値の向上に取り組んで参ります。また、中央自動車工業グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①自動車部品・用品等販売事業「国内外拠点・グループ会社と連携した地域密着型営業の推進による高付加価値商材の拡販」、「Ｍ＆Ａ、社内ベンチャー、研究開発への投資を通じた新規事業開発」および「人的資本・ＩＴ戦略・ブランディング戦略への積極的な投資による開発型企業の基盤強化」を一層推進し、強固な経営基盤および企業ブランドの構築に取り組みます。 ②自動車処分事業「変動する市場環境において、より効率的で安定的に業務遂行できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡充」により、事業運営効率化と企業価値向上を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、中央自動車工業グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において中央自動車工業グループが判断したものであります。 (1) 政治・経済情勢（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）中央自動車工業は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。一方、国内の自動車業界も大変革期を迎えるなか、市場環境の激変ならびに、自動車に対する意識の変容、大規模自然災害の発生や感染症の感染拡大および部品供給の遅れによる自動車の生産停滞等により、中央自動車工業グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております。 (2) マーケットの環境変化（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）中央自動車工業は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、中央自動車工業グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。中央自動車工業は研究開発グループが中心となって、増築した中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、開発・改善のスピードと精度を向上させ対応しております。 (3) 新たな法改正等への対応（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大）中央自動車工業は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、中央自動車工業グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対策を取ることにより、法令遵守の徹底を図っております。 (4) 海外での販売活動（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）中央自動車工業は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、中央自動車工業グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。 (5) 関係会社株式等の評価（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）中央自動車工業は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の減損処理を計上し、中央自動車工業グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。 (6) のれんの減損（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）中央自動車工業は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、中央自動車工業グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。 (7) 感染症の流行・蔓延（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）中央自動車工業の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、中央自動車工業グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。中央自動車工業グループではこれらのリスクに対応するため、感染症に対するＢＣＰを策定するなど、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 (8) その他のリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）上記以外にも事業活動をすすめていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが中央自動車工業グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。中央自動車工業は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。中央自動車工業を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。また適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっております。