川辺（8123）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

３【事業の内容】企業集団の概況川辺の企業集団は、川辺、川辺の親会社（一広株式会社）及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、川辺は、身の回り品事業としてハンカチーフ・スカーフ・マフラー・タオル・雑貨等の直営店舗及び卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の直営店舗及び卸売業を事業としております。親会社である一広株式会社は、川辺身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、川辺に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、川辺身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、川辺身の回り品事業の商品（ハンカチーフ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、川辺に販売しております。又川辺(上海)商貿有限公司は、川辺身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針川辺グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において川辺グループが判断したものであります。顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。心動かす企業になる。心動かす人になる。１．「ありがとう」が常に言える（感謝）２．誠実でルールを守る(責任）３．常に挑戦する（改革）４．仲間を大事にする（協力）５．体を大事に健康である（健康）１．お客様価値２．株主様価値３．取引先様価値４．従業員価値５．社会価値５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。　（２）目標とする経営指標及び経営戦略１．川辺グループは、『中期経営計画2026』における経営指標の目標を以下のとおりに置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。上記計画最終年度目標（2029年３月期　連結ベース） ①　売上高 140億円 ②　営業利益 3.5億円 ③　経常利益 5億円 ④　経常利益率 3.5％ ⑤　ROE 5.5％ ⑥　ROA 3.0％ ⑦　ROIC 3.5％　２．基本方針グループシナジーの最大化 ①　新規売上の獲得 ②　コスト削減 ③　生産性向上 ④　収益拡大セグメント事業別取り組み方針 ①　身の回り品事業：ライセンスブランドとオリジナル強化新規アイテム EC売上拡大 ②　フレグランス事業：デジタル戦略市場シェアアップ ③　グループ会社事業：設備投資競争優位性市場成長性、収益性・競争優位性を向上し、すべての事業を安定収益事業へ３．基本方針を達成するための重点戦略　　　 “好きだから買う”“欲しい”を創出　『商品を売る』から『世界観を売る』へ① 重点戦略１：新規販路と新規売上拡大（イベント）・新規販路・新規売上拡大川辺グループが保有するキャラクター商品やブランド商品、またオリジナル商品のIPを最適な場所でイベント等を行うことによって、『欲しいから買う』、『好きだから買う』、いわゆる推し活消費を推進既存の売場以外の、モール、アウトレット、駅・空港など、商品やコンテンツの最適な場所でのイベント強化 ② 重点戦略２：新規事業展開（傘事業）・傘事業の本格的始動・新たな価値創造現在展開中の婦人傘「ひびのこづえ」「ニコライ　バーグマン」に加え、本年度より紳士傘「BOSS」の晴雨兼用傘を展開オリジナルに加え、キャラクターブランドのラインナップ充実新たな価値創造のため、「アライアンス」「M&A」の取り組みを積極的に実行し、新規事業へ繋げる ③ 重点戦略３：ECビジネス強化・ECビジネス強化川辺グループのブランディングを加速し、ライセンスブランド、オリジナルブランドの強化を図るデジタルマーケティングと連動し、ECにおける購入導線の向上 ④ 重点戦略４：デジタル戦略（デジタルマーケティング）・SNS発信強化・数値分析管理インスタグラムやＸなどのSNS発信強化により、消費者との接点を深め、川辺の認知向上、ファンの増加、LTVの向上に努める実績数値の状況をスピーディー且つ、的確に把握し、将来の施策アクションへ導くため、システム導入やAIの活用など本格的なDXへの変革を推進４．サステナビリティ戦略：ESG活動・Ｅ　環境カシミヤ回収事業、無染色ナチュラルベーシック、絶滅危惧種保護募金活動、環境配慮型素材の活用・Ｓ　社会・人的資本ダイバーシティ、従業員の健康労働環境配慮、人権の尊重、地域社会との繋がり・Ｇ　ガバナンスIR力の強化、迅速な意思決定の環境、リスク管理、攻めのガバナンス５．財務戦略：キャッシュアロケーション方針　　川辺は、３ヵ年で創出する営業キャッシュ・フローを原資に、成長投資と財務健全性の確保、株主還元のバランスを重視した資本配分を行う。営業キャッシュ・フロー約20億円物流センター投資半自動化など約５～８億円有利子負債の圧縮約３～５億円＋⇒ 保有資産の見直し（有価証券売却など）約３億円Ｍ＆Ａアライアンス約３～５億円株主還元約３～５億円以上、『中期経営計画2026』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図る。（３）会社の対処すべき課題企業を取り巻く経営環境は今後大きく変化するものと捉えています。背景には、地政学リスクや中東情勢をはじめとする各地の紛争、為替変動、世界的なインフレ、そして人手不足が大きく影響してくるものと捉えています。これらは、借入・調達・生産・販売における各所で大きな課題となり、従来のやり方、従来の延長線上の戦い方だけでは成長を維持することは非常に難しくなります。今後企業価値を高めるには、より一層グループ一体となってグループ全体の付加価値を高めることが必要であると考えています。「中期経営計画2023NEXT」では「川辺グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」を掲げ、製造から販売を自社グループで行うに徹してきたことで一定の成果が生まれました。「中期経営計画2026」では「グループシナジーの最大化」をテーマに事業ポートフォリオ改革を行い経営資源の最適化を行います。各社の垣根を超え、柔軟な営業スタイルのもと「新規販路新規売上の構築」「新アイテムの取り組み」「デジタルマーケティング強化」「EC強化」「資本効率利益の最大化」を目標に企業価値向上と持続可能な成長を行っていきたいと考えます。2026年度は、身の回り品事業におきましては、ライセンスブランド強化とオリジナル強化の２軸で行っていきます。また、推し活の影響で新たなマーケットが出来つつあるキャラクターIPの強化も進めてまいります。フレグランス事業におきましては、新ブランドの契約はもとより、新規店舗の出店を行い、更にデジタルマーケティングでの認知を加速させ、売上へと繋げてまいります。また新たなアイテム「傘パラソル」に取り組みます。2026年春夏より「BOSS」のパラソルをスタートし、従来の「ひびのこづえ」、「ニコライバーグマン」と共に傘ビジネスを本格的にスタートする予定であります。（４）その他、会社の経営上重要な事項　特記すべき事項はありません。　

事業等のリスク

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月26日)現在において、川辺グループが判断したものであります。 (1) ライセンス契約について川辺グループは数多くの日本国内外の著名ブランドの権利者と商標使用並びに技術提携に関する契約(以下「ライセンス契約」といいます)を締結しております。このライセンス契約により川辺グループは様々なブランドの製造・販売権を得ることができ、著名ブランド商品を市場へ供給することが可能となっております。例えば川辺グループが提携関係にあるブランドでは、「ポロ・ラルフローレン(米国)」、「ジル・スチュアート(米国)」など、著名なブランドとして数多くの人が知るところであり川辺グループ商品の市場への供給・浸透に寄与するところも大きいものと考えます。一方、上述のライセンス契約は慣例的に２年乃至３年の期間のものが多く、契約更新に伴う契約条件の改定や、これらライセンス供給側に起きるM&Aなどによる経営方針の転換など、ライセンス契約への影響も考えられます。川辺グループはこのようなリスクを回避するため様々な方策を講じておりますが、川辺グループがこれらの提携関係を維持できなくなった場合、若しくは契約に大きな変更が生じた場合には、川辺グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 知的財産権及び訴訟の可能性について川辺グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。又川辺グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、川辺グループの調査範囲・内容が将来にわたり十分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、又意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、川辺グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。なお、川辺グループは現在において川辺グループ商品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、一方上述の手続を行ったとしても全てを正確に想定することは困難であり、将来にわたり知的財産権の侵害を理由として第三者より損害賠償、差止などを求める訴えの提起を受ける可能性がないとは限りません。従いまして、係る事態が発生した場合には川辺グループ商品の開発又は販売に支障が生じ、川辺グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 生産拠点について川辺グループは、中国・アジア地域を中心に商品の生産活動を行っておりますが、海外においては、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争による地政学的又は政治的混乱等のリスクが存在しており、現実化する場合は川辺グループの海外における生産活動に支障が生じ、川辺グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。又、海外における生産活動により、国内生産量の減少から生産拠点の統廃合を招くような場合には生産の一極集中という不都合が生じ、又他国における法の施行・改正、為替レートの変動などがあった場合には流通の再編や生産コストの上昇などの現象が起きないとも限らず、係る場合には川辺グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材確保と人件費抑制との関連について今日の流動的な経済社会の中において、川辺グループが更に積極的な経営を推し進めていくには、経験と知識に基づいた指導力を有する人材の確保が不可欠と言えます。又川辺グループの事業内容からは、ファッションという時代の流行をいち早く掴み、商品開発を行っていくためには広範囲な知識と専門技術を有する優秀なデザイナーや商品マーチャンダイザーの確保も同様に必要であります。川辺グループでは、こうした優秀な人材の確保と育成を行うことに加え社外への流出を防ぐことも企業の重要課題であると考えます。川辺グループでは、現在、優秀な従業員の確保はあるものの、余剰人員がいないのが現状であります。このような状況により、多数の優秀な従業員の同時期における離職や適格な人材の確保が不十分であった場合は、川辺グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報管理について川辺グループは、店頭販売、EC販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期しておりますが、今後、万が一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、川辺グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害、人的災害川辺グループは、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しておりますが、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合は、川辺グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。