トーホー（8142）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

トーホー(8142)の株価チャート　トーホー(8142)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

トーホーグループ(トーホー及びトーホーの関係会社)は、トーホーおよび子会社22社で構成されており、主として業務用食品を外食産業へ販売する事業を営んでおります。

トーホーグループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。

ディストリビューター事業

ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。

キャッシュアンドキャリー事業

中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。

フードソリューション事業

ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。

食品スーパー事業

当事業は、2024年11月21日をもって全店舗の営業を終了し事業から撤退いたしました。

なお、トーホーは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

トーホーグループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。

(注) ㈱トーホーストア及び㈱トーホーファームは2025年１月31日付で解散を決議いたしました。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(注) ㈱トーホーストア及び㈱トーホーファームは2025年１月31日付で解散を決議いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」の様々なシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。

人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが企業価値を高めていくものと考えております。

トーホーグループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。

(2) 経営環境

2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録したものの、現在は世界中でアフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、不安定な国際情勢、食品・エネルギー価格の高騰など、景気減退への懸念は予断を許さない状況が継続しております。

日本経済においても、アフターコロナに向けた動きが本格化し、足元ではコロナ禍以前の社会経済活動に戻りつつあります。一方、中長期的には、人口の減少や高齢化の進行による経済成長の停滞など、日本経済を取り巻く環境の厳しさは継続しております。

このような状況のなか、トーホーグループの主な販売先である外食産業においては、コロナ禍に伴う行動規制の解除後は人流が大きく回復し、トーホーグループの業績も堅調に推移しております。

ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。今後も関東地区と海外の事業基盤の強化を進めるとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用した未開拓エリアへの進出も検討してまいります。

キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プロの食材の店「Ａ-プライス」などの業務用食品を販売する店舗を関東以西に95店舗展開しております。顧客ニーズに対応した食材提案や店舗の出店・改装などを通し、引き続き中小飲食店の発展に貢献いたします。一方、近年は「A-プライスオンラインショップ」やフランチャイズ２号店を開店するなど、新たな収益の柱の育成を図っております。

食品スーパー事業は、兵庫県南部で地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」を18店舗展開（提出日現在）しております。なお、同事業は2025年１月末までに株式会社バローホールディングスの連結子会社３社、株式会社三杉屋およびゴダイ株式会社へ一部店舗を事業譲渡し、残りの店舗については閉鎖し、食品スーパー事業から撤退を予定しております。譲渡理由につきまして、近年は競争激化に伴い業績の低迷が続くなかで、今後もトーホーグループで事業を継続することは困難と判断する一方、従業員の雇用の維持、地域の食のインフラである店舗の存続を実現できる先に事業を譲渡することが最善であると判断した結果となります。

フードソリューション事業は品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」様々なソリューションの提供を引き続き強化しております。特に近年は飲食店運営の深刻な課題である人手不足解決のため、省力化や時短が図れる業務用調理機器や、受注や損益管理などの店舗運営の効率化を図る業務支援システムの提案に注力しております。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

トーホーグループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主様からお預かりしている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。

<売上高>

<営業利益>

（注）売上高営業利益率　＝（営業利益）÷（売上高）

（注）第68期、第69期および第70期の営業利益前期比並びに第68期および第69期の売上高営業利益率は、営業損失を計上しているため記載しておりません。

<ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）>

　（注）ＲＯＥ　＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）

　　　　自己資本　＝　純資産合計－新株予約権－非支配株主持分

（注）第68期のＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(4) 中期経営計画

コロナ禍が落ち着くとともに、社会経済活動が活発になり、加えてインバウンドが一部戻ってくるなどで外食市場は順調に回復しており、トーホーグループの業績も再び成長軌道に戻りつつあります。一方で、人手不足、原材料費や物流費の上昇などは当面続くものと考えられます。加えて少子高齢化に伴う国内外食市場の変化も予測されます。

このような環境下において、トーホーグループは次期中期経営計画ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７において、持続的な成長を力強く実現するための「新たな成長ステージへの変革」を実行するとともに、持続可能な社会の実現への貢献と自社の持続的な成長を実現する「サステナビリティ経営の推進」等に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

［新たな成長ステージへの変革］

１．エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト

・首都圏再編

・沖縄再編

２．新たな市場の開拓

・プライベートブランド商品強化

・キャッシュアンドキャリー（Ｃ＆Ｃ）事業拡大

・海外事業拡大

３．外食ビジネスをトータルにサポートする機能の拡充

・外食企業向け業務支援システム刷新

・フードソリューション（ＦＳＬ）事業拡充

４．情報技術の最大活用による生産性の向上

・ＩＴ／ＤＸ戦略の推進

５．Ｍ＆Ａ、アライアンスの活用

・Ｍ＆Ａの継続

［サステナビリティ経営の推進］

１．美味しくて、安心・安全な食の提供

・グループに起因する食品事故ゼロ

・サステナビリティフード開発強化

２．持続可能な経営の継続

・ガバナンスの更なる強化

３．未来へ繋げるための環境対策の取り組み

・2030年度のCO2排出量を2013年度比で46％削減（Scope1,2）

４．個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築

・従業員エンゲージメント向上

・健康経営の深化

・ダイバーシティの推進

・自律的なキャリア形成支援の継続・充実

５．地域社会発展への貢献

・食を通して豊かな地域づくりに貢献する活動の継続

(5) 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

次期（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の見通しにつきましては、企業業績の回復とともに賃上げによる消費の回復も期待され景気は緩やかに上向くと思われ、トーホーグループの得意先が属します外食市場も引き続き拡大することが期待されます。一方で人件費上昇等による物流費や諸物価の上昇、原材料の高騰に伴う調達コストの上昇は今後も続くものと思われ、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

このような状況の中、トーホーグループは次期から始まる新たな中期経営計画（３カ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」をスタートさせ、業容拡大と収益力向上を実現するとともに、持続可能な社会に貢献できる企業グループの実現を目指した様々な施策を開始いたします。

主力事業の一つでありますディストリビューター事業では、更なるシェア拡大に向けセールスを増員し、重点エリアでの新規得意先獲得を進めてまいります。また、営業補助業務の強化に加え、庫内作業の効率化を推進し、セールスが営業活動に専念できる体制を一層拡充してまいります。一方で既存外食事業者の満足を高めるため、商品やトーホーグループが持つサービスの提案を一層強化してまいります。特に顧客ニーズに添って開発されたプライベートブランド商品や厨房内での作業の効率化が図れる商品などの提案を強化してまいります。また中食（なかしょく）市場や病院・介護施設給食は引き続き重要業態として取り組んでまいります。

次期中期経営計画での成長戦略の一つである「エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト」では、当期に株式会社トーホー沖縄を設立したことに続き、来期は首都圏において「マザー＆フロント体制」の構築をスタートさせ、大市場である首都圏の配送網を充実させることで、顧客へのサービス向上に努めシェア拡大を図ってまいります。「マザー＆フロント体制」は既存の支店網をベースにスタートさせますが、2024年12月には横浜に統合拠点を設置し、本格稼働させる計画であります。

一方のキャッシュアンドキャリー事業は、新規出店（３店舗計画）、既存店舗の改装（７店舗計画）を計画的に進め、顧客サービスの充実を図り、業容を拡大してまいります。品揃え面では自社焙煎コーヒーをはじめとするプライベートブランド商品を一層充実させる一方で、地域特性に応じた商品の品揃えを充実させ、地域に根ざした店舗作りを更に進めてまいります。Ａ-プライスアプリは会員である顧客に対しそれぞれのニーズに合った最適な提案ができるように機能強化してまいります。また、店舗運営の省力化と顧客満足度の向上を目指して電子棚札を試験導入し、全店舗導入に向けた検討を開始いたします。当事業のフランチャイズ店舗は今期末時点で２店舗でありますが、ノウハウの蓄積を進め、来期は新たに２店舗の新規加盟を目指して取り組んでまいります。ＥＣビジネスにつきましては、顧客獲得に向け、新たなＥＣサイトへの出店、宣伝広告の試験運用なども試みながら業務用食材専門サイトとしての成長を図ってまいります。

フードソリューション事業では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム提供、業務用調理機器販売、店舗内装設計・施工等、外食事業者のあらゆるニーズにトーホーグループが一体となって対応できる体制を一層充実させてまいります。

以上のような取り組みはディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業の各社が主要地域で開催する大規模展示商談会や各支店・店舗で開催するエリア別・テーマ別展示会を通じてきめ細かく情報発信をしてまいります。

食品スーパー事業につきましては、2025年１月末までに事業を終えるべく、店舗の譲渡や閉鎖を計画的に進めております。

以上により、次期の連結業績見通しといたしましては、売上高2,460億円（前期比0.4％増）、営業利益は物流費等の上昇も見込み73億円（前期比6.6％減）、経常利益73億円（前期比8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（前期比11.0％増）を予想しております。

３ 【事業等のリスク】

トーホーグループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、当連結会計年度末現在においては予見できないリスク、または重要と見なされていないリスクの影響を受ける可能性があります。

トーホーグループではこれらのリスクの影響を最小にするための様々な取り組みを行ってまいります。

（1）消費者や得意先のニーズへの対応遅れ

トーホーグループは外食産業や一般消費者に食品と様々なサービスをお届けしておりますが、外食市場の動向や一般消費者の嗜好の変化などに対する情報収集とその対応が遅れることで、トーホーの品揃えやサービスが市場に受け入れられず、市場シェアを落とすリスクがあります。

こうしたリスクを避けるためグループ各社では、日々の営業活動を通じてお客様ニーズの把握に努めるとともに、メーカーや仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを密にし、業界・顧客動向に関する情報を入手し、得た情報を分析し、共有して様々なニーズの変化に対応しております。

（2）品質および衛生管理上の事故

トーホーグループの主要取扱品は食品であり、万が一、品質管理や衛生管理、表示上の不備による事故等が発生した場合、販売の大幅な減少やトーホー事業への信用失墜など長期的なリスクにつながる可能性があります。

トーホーグループは品質・衛生管理を専門に行う部署（品質保証部）を置いており、各事業所への定期的な品質・衛生検査、表示チェックを実施し、改善すべき点があれば改善指導を行っております。一方、トーホーグループのプライベートブランド商品につきましては、商品開発時に品質保証部が製造工場の検査を実施しております。また、あらゆる機会をとらえて品質管理や衛生管理等について従業員向けの教育を実施し、意識の向上に努めております。

（3）海外からの商品調達の停滞等

トーホーグループが取り扱う商品はその原料や商品自体を海外の産地や工場からの輸入に頼っているものがあります。万が一、産地などで事故や紛争などにより生産が止まった場合や輸送時の事故等により輸入が止まった場合、トーホーの販売に大きな支障を来すリスクがあります。また輸入に伴う為替変動により、原価が上昇し利益を圧迫するリスクがあります。

こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し、影響を及ぼすと考えられる情報に対しては国内と現地で情報共有し、対応するようにしております。また、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達を行っております。また、トーホーが直接輸入する商品は可能な限り円による決済とすることで為替リスクを抑えております。

（4）海外でのカントリーリスクや紛争

トーホーグループはシンガポール、マレーシア、香港で子会社が事業を展開しております。各国での重大な法改正や諸制度の変更による大幅なコスト上昇や新たな制約により、また政変、テロ等の発生により、現地子会社の事業の継続に支障を来すリスクがあります。

トーホーグループでは、常日頃から現地との緊密な情報交換を行うとともに、現地政府機関、日本大使館、および外務省からの発信情報に常に注意し、留意すべき情報に対しては、まずは従業員の安全確保を最優先に考えたうえでの諸施策を講じることとしております。

（5）人材確保の計画未達

トーホーグループの事業では配送や店頭販売などに多くの従業員が従事しております。国内の少子高齢化の進展が今後も進み、人材獲得競争激化の結果、人材の確保が計画通りに進まなかった場合、従来通りの事業運営に支障が出たり、大幅にコストが上昇したりするリスクがあります。

トーホーグループでは「企業は人である」の考えのもと、従業員満足を高めるための諸施策の継続的実施や健康経営の実践により従業員の離職防止に努めております。また、ITを活用した生産性向上、業務効率化による働き方改革を継続しております。一方、採用面では多様な人材から選ばれる会社となるための人事・給与制度改革の継続、教育体系の整備を継続的に行っております。また、多様な人材（女性、障がい者、高齢者等）の活躍推進にも取り組んでおります。

（6）資金調達の計画未達

トーホーグループが事業を展開するために必要な資金が金融市場の激変やトーホーの業績悪化により計画通り進まなくなり、事業運営に支障を来すリスクがあります。

こうしたリスクに対して、トーホーグループでは調達先および調達方法が限定的になることを避け、適度に分散させることで資金調達の多様性を保っております。調達は保守的に計画することで、金融市場の悪化に対しても一定の余裕をもって対応しております。また、不測の事態に備えて複数行とコミットメントライン契約を締結しております。

（7）急激な金利の上昇

トーホーグループは事業運営に必要な資金の一部に借入金を利用しております。借入金の財務リスクは適正と考える資本構成に基づき管理しておりますが、経済情勢の変化などにより、調達金利が急激に上昇した場合、トーホーの業績に影響を与えるリスクがあります。

トーホーグループでは、常日頃から金利情勢に影響を与えるであろうと思われるマクロ経済等の定期的なモニタリングを行っております。また実際の調達金利の動向を注視して資金を調達しております。金利情勢によっては金利をヘッジする手段を機動的に運用しております。

（8）コンピューター基幹システムのダウン

トーホーグループでは得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注など営業活動全般の他、経理・人事等の事務処理、そして社内の情報共有等あらゆる面でコンピューターを利用しており、これが事故や災害、ウイルス感染により使えなくなることで事業が停滞するリスクがあります。

災害や事故発生時に重要データが滅失しないように、災害対策が施された外部のデータセンターに保管するとともに、定期的にバックアップデータを遠隔地へ運搬し、保管しております。

一方、コンピューターウイルスに対しては、外部からの不正侵入を防ぐ機器（ファイアウォール）に加えて、ウイルス対策ソフトウェアを導入しております。また、ウイルス感染による事業活動への影響やそれを防ぐための対策、また疑わしい現象への対応について社内教育を継続的に実施しております。

（9）伝染病等の拡大

2024年１月期はアフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、トーホー業績も堅調に推移いたしましたが、今後も予期せぬ伝染病等の感染拡大により、従業員の健康が害されるリスク、外食需要の急減により事業に多大な影響を及ぼすリスクがあります。

トーホーグループでは、従来から毎月１４日を「食の安心・安全の日」と定め、品質保証部を中心にウイルスや病原菌などに対する様々な情報の発信を行い全従業員の意識向上を図っております。新型コロナウイルス感染症拡大の事態に対しては、グループを横断した方針や対策を立案実施する委員会をいち早く立ち上げ対応してまいりました。今後もこの経験・ノウハウを活かしてまいります。また、営業面では飲食店、宿泊施設、病院・介護施設、リゾート施設など多岐にわたる取引業態への影響に常に注意を払い、リスクの小さい業態の強化など柔軟に対応しております。

（10）大規模な自然災害の発生

トーホーグループは国内各地および海外ではシンガポール他２か国を合わせて200を超える拠点を構え、営業を行っております。こうした拠点やその周辺で大規模な地震や風水害などが発生した場合、各拠点での事業運営に支障を来すリスクがあります。

自然災害は防ぐことはできませんが、災害発生時には安否確認システムを利用し、従業員の安全確認を行い、被災等がある場合は早期に総力をあげて対応できるよう緊急連絡網を整備しております。また事業所ごとに緊急避難場所や災害発生時の行動指針を掲出し、日ごろから安全意識の向上を図っております。また、各地域の主要拠点にはマスクや水などの緊急物資を備蓄しております。こうした常日頃からの準備を怠らないことで、災害発生時の早期復旧に備えております。