三信電気の企業集団は、三信電気、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、三信電気グループの事業内容及び三信電気と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、三信電気及び連結子会社９社における２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、2024年４月１日付けで三信電気を存続会社、三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズを消滅会社とする吸収合併を行っております。
三信電気及び連結子会社９社
|
事業区分 |
名称 |
事業内容 |
|
デバイス事業 |
三信電気 |
半導体・電子部品の販売・輸出入 |
|
SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. |
||
|
SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. |
||
|
台湾三信電気股份有限公司 |
||
|
SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION |
||
|
SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD. |
半導体・電子部品の販売・輸出入 |
|
|
半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 |
||
|
SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. |
半導体・電子部品の販売・輸出入 |
|
|
三信国際貿易（上海）有限公司 |
半導体・電子部品の販売・輸出入 |
|
|
半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 |
||
|
株式会社ＴＡＫＵＭＩ |
電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売 |
|
|
ソリューション事業 |
三信電気 |
電子機器の販売・輸出入 |
|
三信ネットワークサービス株式会社 |
情報通信システムに関する技術サービス |
非連結子会社５社
|
名称 |
事業内容 |
|
株式会社三信メディア・ソリューションズ |
放送事業に係わる技術サービス・情報提供 |
|
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社 |
半導体に係わる技術サービス・情報提供 |
|
三信力電子（深圳）有限公司 |
半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 |
|
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. |
|
|
株式会社三信システムデザイン |
半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発 |
関連会社１社
|
名称 |
事業内容 |
|
信栄通信設備株式会社 |
電気通信工事業 |
事業の系統図は次のとおりです。
三信電気グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三信電気グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
三信電気グループは、幅広いステークホルダーと相互理解を深め、共に発展していくことが持続的な企業価値の向上に繋がると考えております。三信電気グループでは長期的な企業ビジョンを定め、その実現に向けた重要課題を設定しました。これらの課題に真摯に取り組んでまいります。
①長期的な企業ビジョン
＜存在意義（ミッション）＞
テクノロジーの新しい可能性を探究し、人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献します
＜長期的に会社が目指す姿（ビジョン）＞
人と技術と英知を磨き、お客様の課題解決のベストパートナーとして選ばれる企業
人々の安心・安全を守り、快適で心豊かな暮らしを支える企業
持続可能な地球環境を未来につなぐ企業
すべての社員が誇りとやりがいを持って働き、成長と幸福を実感できる企業
＜大切にする価値観（バリュー）＞
社是（信用、信念、信実）、行動基準
②長期的な企業ビジョンの実現に向けた重要課題
ⅰ．事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための課題
（ⅰ）長期的な事業構造の最適化に向けたリソースシフト、組織・制度の整備
（ⅱ）既存事業における間接業務の効率化、SFA活用による売上、収益拡大
（ⅲ）デジタル技術を活用したソリューションによる成長事業の開拓
（ⅳ）資本効率の継続的な改善
ⅱ．サステナビリティに関する課題
（ⅰ）人的資本経営の推進
（ⅱ）サプライチェーンにおける環境マネジメントの推進
（ⅲ）事業を通じた社会課題解決への寄与
（ⅳ）経営会議体の実効性向上を通じた監督機能の強化
（２）目標とする経営指標
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。
（３）利益配分に関する基本方針
三信電気は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。
（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等
三信電気グループは、株主資本コストを８％と想定している一方で、事業の収益性、安定性、成長性に同業他社比課題があり、安定的にＲＯＥ８％を上回るための収益基盤および財務基盤の整備が必要です。また、ＲＯＥ向上と併せて株主資本コストを低減することでエクイティスプレッドを拡大することも、企業価値の向上を図るうえでの課題となっております。
このような課題に対し、三信電気グループでは三信電気第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画を策定し、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、以下の取り組みを実践することといたしました。
①事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組み
ⅰ．収益性、安定性、成長性の向上に資する事業戦略
＜デバイス事業＞
（ⅰ）集約/効率化による収益性の向上
（ⅱ）成長市場へのリソースシフトや技術力や三信電気独自性を通じた競争力向上による安定性の向上
（ⅲ）成長性の向上に必要な新たな戦略事業の構築
＜ソリューション事業＞
（ⅰ）アプリケーションビジネスとプラットフォームビジネスの収益性の向上
（ⅱ）ネットワークビジネスと映像ビジネスの維持、拡大による安定性の向上
（ⅲ）消防防災ビジネスのエリア拡大やＤＸ／ＡＩをはじめとする新規ビジネスの創造による成長性の向上
ⅱ．財務戦略
（ⅰ）効率性と安全性を両立した資本構成の最適化
（ⅱ）収益性改善とキャッシュ創出に向けた資産効率の向上
（ⅲ）資本収益性に基づく適切なリソースの配分
ⅲ．株主還元政策
連結配当性向50％を目処とした配当継続
②サステナビリティに関する取り組み
ⅰ．人的資本経営の推進
（ⅰ）多様な人材が個々の持ち味を発揮してキャリア形成することを支援
（ⅱ）戦略的能力獲得に向けて人材の採用、教育への積極的投資
（ⅲ）ＤＸ推進による労働生産性の向上と創造的活動の拡大
ⅱ．環境マネジメントの推進
ＴＣＦＤ提言に沿った開示の充実とＧＨＧ排出量の削減
ⅲ．監査等委員会、指名報酬委員会を通じた監督機能の強化
三信電気グループでは、「リスク管理規程」に基づき、総合リスク対策委員会を設置し、リスクの洗い出し、未然の予防、リスクが発生した場合の迅速な対応を行い、定期的に取締役会へリスク管理状況を報告しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
|
リスク分類 |
リスクの説明 |
対策 |
区分 |
|
気候変動問題に関するリスク |
気候変動問題は世界的な取り組みが必要な喫緊の課題となっており、その取り組みに連動する形で各国、各地域における法規制の強化やマーケットの変化が発生しております。このような動きに伴うリスク／機会を評価し、適正に対応できなかった場合、競争力の低下や社会的な信用の失墜を招くことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
先述の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。 |
全社 |
|
主要仕入先への依存リスク |
デバイス事業の仕入先のうち上位３社及びそれぞれのグループ会社からの仕入高の構成比は、当連結会計年度において約75％を占めております。 このため上位仕入先における製品戦略や生産方針、販売店政策の変更、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
デバイス事業では、海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充による売上拡大に注力しております。また、主に製造／インフラ市場向けにＡＩ／ＩｏＴソリューションビジネスにも継続して注力しております。このような取り組みを通じて顧客及びマーケット、ならびに仕入先の拡大を図ることで、外部の環境変化に強い収益基盤ならびに持続可能な成長基盤の構築を目指しております。 |
デバイス事業 |
|
主要得意先への依存リスク |
デバイス事業における大口顧客の多くは、家電やモバイルをはじめとした民生用機器メーカーとなっており、特定の分野の比重が高くなっております。 また、デバイス事業の得意先のうち上位４社及びそれぞれのグループ会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において約40％を占めております。 このため、景気動向に加え、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
デバイス事業 |
|
|
ソリューション事業においても、大口顧客の売上割合が高い収益構造になっております。 このため、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
ソリューション事業では、顧客基盤の拡大に向けた、人員増強による拡販強化や仕入先との連携強化、クラウドサービスを中心とした新たなサービスメニューの投入、展示会やセミナーなどによるプロモーションを通じた新規顧客の発掘に努めております。 |
ソリューション事業 |
|
リスク分類 |
リスクの説明 |
対策 |
区分 |
|
在庫の陳腐化リスク |
半導体商社の重要な機能として、得意先への安定供給とリードタイムの短縮を目的に、一定水準の在庫を保有しております。 得意先の生産計画の変更や中止等により、当該在庫が陳腐化し、商品評価損が計上されることで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
三信電気では、在庫委員会を設置し、グループ全体の適正な在庫水準の維持と滞留在庫の防止に努めております。 得意先の生産計画に変更がある場合には、早期に情報を入手し、仕入先と対応を協議しております。 なお、在庫の評価につきましては、将来の販売可能性等を考慮し、適切に評価した上で商品評価損を計上しております。 |
デバイス事業 |
|
投資損失リスク |
三信電気グループでは、将来の成長に向けて新規商材や新規仕入先の開拓のために、ビジネスパートナーへ投資を行うことがあります。 企業への投資は、不確実性が高く、当初の事業計画通りに事業が進まず投資損失を計上することで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
三信電気では、投資委員会を設置し、投資先の財政状態、戦略の実現可能性、投資リターン等を慎重に検証して投資可否の意思決定を行っております。 また、投資後におきましても投資先のモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告を行っております。 なお、投資先の評価につきましては、投資先の事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合、実質価額まで評価を下げ、投資有価証券評価損を計上しております。 |
全社 |
|
債権回収不能リスク |
三信電気グループでは、得意先の売上債権回収期間と仕入先の仕入債務支払期間の差を埋める金融機能が重要な役割となっております。 三信電気グループの売上債権回転期間は、約3.0ヶ月となっており、得意先の財政状態に問題が起きた場合、回収不能となるリスクがあります。 なお、当連結会計年度末の売上債権額は344億円となっております。 |
三信電気では、債権管理委員会を設置し、グループ全体の与信管理、債権事故の防止に努めております。 得意先の信用状況に懸念が生じた場合は、信用保険やファクタリング等のリスクヘッジ策を講じております。 なお、債権の評価につきましては、回収懸念のある債権は回収不能見込額を適切に見積もった上で貸倒引当金を設定しております。 |
全社 |
|
リスク分類 |
リスクの説明 |
対策 |
区分 |
|
借入金の増加リスク |
三信電気グループでは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。 そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関等外部から調達する財政構造となっております。 この結果、借入金の増加や金利の上昇は支払利息の増加となり、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、借入金の増加は自己資本比率の押し下げ要因となることから、機動的な資本政策の実施を阻害する可能性があります。 なお、当連結会計年度末における借入金額は239億円であり、自己資本比率は48.5％となっております。 |
三信電気グループでは、主に銀行から借入金により資金調達を行っており、資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。また、収支管理を徹底し、借入額の極小化に努めております。 金利上昇時には長期固定金利の借入金や金利デリバティブ等を活用し、リスクヘッジに努めております。 また、必要な資金を確保できるように複数の金融機関と借入枠の契約を締結しております。 さらに、債権流動化等により売上債権の早期資金化を行うことで借入金の増加を抑えております。 |
全社 |
|
為替の変動リスク |
三信電気では、外貨建ての輸出取引に加え、国内取引においても外貨建て決済の取引があり、売上高の約70％は米ドル建て取引となっております。仕入につきましても外貨建ての輸入取引に加え、外貨建て決済の国内取引があり、仕入高の約80％は米ドル建て取引となっております。 為替相場が変動した場合、外貨建て資産及び負債の決済時や評価時に為替差損が発生する可能性があります。 また、三信電気グループは、アジアを中心に海外に子会社を設立し、事業を展開しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社の外貨建て財務諸表を円換算することから、為替相場が変動した場合、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
三信電気グループでは、為替相場の変動による損益への影響を軽減するために為替予約や為替マリー、外貨建て借入金等を活用し、リスクヘッジに努めております。 |
デバイス事業 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー