加賀電子（8154）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

加賀電子(8154)の株価チャート　加賀電子(8154)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

加賀電子グループは、加賀電子株式会社（加賀電子）、連結子会社68社（国内22社、海外46社）および持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS^（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

事業内容と加賀電子および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。

(注)［Electronics Manufacturing Service］電子機器の受託生産を行うサービス。

 

 

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

加賀電子グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において加賀電子グループが判断したものであります。

 

（１）フィロソフィー

①経営理念：すべてはお客様のために

②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指す

グローバル競争に勝ち残る企業を目指す

③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する）

「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして）

「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え）

 

加賀電子は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。

一方、加賀電子を取り巻く事業環境は、サプライヤー側では半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様側では完成品組立ての海外生産シフト、また国内外市場における需給変化や価格変動、更には脱炭素化に代表される地球環境問題への取り組みなどの動きが見られ、変化のスピードは加速しており、多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。

 

（２）「中期経営計画2024」

加賀電子は、2021年11月、次の３ヵ年に向けた加賀電子グループの成長の道筋を示すため、「中期経営計画2024」を策定しました。本計画においては、「利益重視の経営」を徹底しつつ、「我が国業界No.1企業」「グローバル競争に勝ち残る企業」のビジョン実現に向けて、以下の基本方針に沿った諸施策を展開してまいります。

 

①基本方針

１）更なる収益力の強化

時代を先読みし、高い成長性や収益性が見込める市場に注力します。

２）経営基盤の強化

更なる効率性、健全性を追求し、“我が国業界No.１企業”に相応しいグループ経営基盤へ変革します。

３）新規事業の創出

ベンチャー投資やM＆Aを積極的に活用して新たなビジネスを創出し、外的環境変化への耐性を強化します。

４）SDGs経営の推進

「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指した経営を推進します。

②経営目標の進捗状況

計画初年度となる2023年３月期は、世界的に半導体・電子部品不足が続く中、加賀電子グループの調達力の強みを最大限発揮してスポット需要に対応した結果、新規M＆A目標を除いて、売上高、営業利益ならびにROEのすべてのKPIにおいて、２年前倒しで最終年度（2025年３月期）の経営目標を達成しました。

このような初年度の実績を踏まえ、最終年度の業績見通しをアップデートし、2023年５月11日に「最新見通し」として公表しました。

２年目となる2024年３月期には、電子部品事業において、スポット需要の消失やグループ会社での大口顧客との取引縮小に加え、年度後半より客先において在庫調整が本格化し、さらに本年５月９日公表の2025年３月期業績予想では、最新見通しには織り込んでいなかった在庫調整の長期化や賃上げの影響等の環境変化もあり、計画最終年度の売上高および営業利益において最新見通しにはいま一歩及ばない状況にあります。

かかる状況の下、2025年３月期業績予想は、ステークホルダーの皆さまに対する「コミットメント」として、また最新見通しは「チャレンジ目標」として位置づけ、加賀電子グループ一丸となって「中期経営計画2024」最終年度の総仕上げに取り組んでまいります。

 

 

③経営施策の進捗状況

本計画における４つの基本方針に基づく重点課題に対する取り組みは、概ね順調に進捗しており、計画２年目においても様々な成果を残すことができました。

「更なる収益力の強化」については、EMSビジネスおよび海外ビジネスを強化・拡大すべく、2024年４月よりメキシコ新工場が始動しました。今後ますます増大が見込まれる北米市場ならびに中南米市場向け生産需要に対応し、５年後には売上高500億円をめざしてまいります。

「経営基盤の強化」については、人的資本への投資に積極的に取り組み、男性の育児目的の特別休暇制度を新設したことにより利用者が急増したほか、2024年３月にはグループ横断的な賃上げも決定しました。

「新規事業の創出」については、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を活用し、ベンチャー企業に対する出資案件を複数決定しました。ただし、新規M＆Aを含む新規分野への取り組みは、継続課題として認識しています。

 

 

（３）株主還元に関する基本情報

加賀電子は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来成長に資する投資の推進、中長期的に健全な財務基盤の維持ならびに連結業績の進展を総合的に勘案しつつ、連結配当性向の目安を25〜35％に置き、１株当たり配当金を安定的且つ継続的に充実化することを基本方針としております。

 

配当の推移

 

 

 

（４）「サステナビリティ中長期経営計画」

加賀電子は、「中期経営計画2024」とともに2021年11月に、「サステナビリティ中長期経営計画」を策定いたしました。「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進してまいります。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指します。

 

 

①サステナビリティ方針

１）事業活動を通じて環境課題に取り組みます

事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。

２）人権を尊重し、人財を育成します

性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。

３）社会との相互信頼の確立を目指します

法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。

 

②サステナビリティ推進体制

加賀電子グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役　社長執行役員が委員長となる「サステナビリティ委員会」を設置し、その直下には「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各委員会を通じて、ESG課題に対する方針施策・目標策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。

 

③マテリアリティ（重要課題）の特定

加賀電子グループは、世界および加賀電子が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、加賀電子の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。

 

（注）５：ジェンダー平等を実現しよう　　　　　７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに

８：働きがいも経済成長も　　　　　　　　９：産業と技術革新の基礎をつくろう

10：人や国の不平等をなくそう　　　　　　12：つくる責任つかう責任

13：気候変動に具体的な対策を　　　　　　16：平和と公正をすべての人に

17：パートナーシップで目標を達成しよう

 

④サステナビリティ中長期経営計画目標と主なKPI

※（）内は計画策定時数値：2021年11月

 

⑤サステナビリティ中長期経営計画の進捗

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において加賀電子グループが判断したものであります。

 

（１）経済環境

　加賀電子グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体などのエレクトロニクス関連商品は、主に民生用機器などに搭載されており、加賀電子グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、加賀電子グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）為替レートの変動

　加賀電子グループの事業には海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。

　加賀電子グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、英ポンド、中国元および円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、加賀電子グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）カントリーリスク

　加賀電子グループは、EMSをはじめ部品の販売など多くの海外取引を展開しており、各国に販売および製造拠点を有しております。従いまして、現地での政治的要因および経済的要因の悪化ならびに法律または規制の変更など外的要因によるカントリーリスクが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、加賀電子グループは、製造効率を高めるために製造の一部を外部製造業者へ委託をしております。従いまして、これらの製造拠点における環境の変化、労働力の不足、ストライキなど予期せぬ事象により設備の管理、製造に影響を及ぼす可能性があります。また、伝染病が蔓延した場合や、地震などの災害発生においても、労働力の不足、あるいは部品調達や製造が困難になる可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ウクライナや中東など長期化する地政学的リスクについては、現在加賀電子グループの拠点はなく業績等への影響は軽微でありますが、原材料の高騰などにより、加賀電子グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）価格競争および競合

　加賀電子グループが取り扱うエレクトロニクス関連商品（一般電子部品、EMS、半導体、情報機器関連商品など）の市場は競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの製造業者、商社と競合しております。加賀電子グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加に対して、競争力のある価格、商材や技術などにより対抗できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、その他事業などにおいては消費者嗜好の変化により、商品のライフサイクルが短い市場もあり、市場そのものの拡大、縮小の波も激しく、そのスピードに対応できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）商品調達力

　加賀電子グループは、国内外2,000社を超える製造業者と提携し、電子部品・半導体などの電子機器からパソコンおよび関連機器、家電、通信機器、玩具まで多種多様な商品の仕入れが可能ですが、市場動向や顧客ニーズの変化により最適な時期と価格で仕入れることができない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、加賀電子グループ独自の仕入れ方法により以下のリスクが考えられます。

①加賀電子グループは、国内外メーカーより汎用メモリーなどの半導体および電子部品などエレクトロニクス関連商品を仕入れて、国内外の顧客に提供をしておりますが、仕入先である国内外メーカーの財務その他事業上の問題や製品の競争力の低下あるいは商品に対する需要が減少した場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②加賀電子グループは、国内外のパソコンメーカーよりその製品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③加賀電子グループは、スポーツ用品等の商品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）自社製品の取り扱いに伴うリスクについて

　加賀電子グループは、エレクトロニクス製品の開発・製造・販売をしております。今後も新製品、新技術の開発により事業拡大を目指しておりますが、以下のようなリスクが含まれます。

①在庫に関するリスク

②製品の欠陥に対する保証リスク

③新製品・新技術への投資に必要な資金や資源の確保のリスク

④新製品・新技術への資金や資源の投資リスク

⑤急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク

　　上記リスクをはじめとして、加賀電子グループが業界と市場の変化を十分に予測することはできず、魅力ある製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、加賀電子グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）法的規制等について

　加賀電子グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。従いまして、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、加賀電子グループの事業活動が制限される可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）市場リスク

　加賀電子グループは、金融機関や、仕入、販売に係わる会社などの株式を保有しておりますので、株式市場の価格変動リスクを負っています。これら株式の価格変動リスクについては、特別なヘッジ手段を用いておりません。

 

（９）重要な訴訟について

　加賀電子グループは、国内外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、これらの法的なリスクについては加賀電子グループの法務部門（業務管理部）が一括管理しております。また、必要に応じて取締役会および監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において加賀電子グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、加賀電子グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）退職給付債務

　加賀電子グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用および計上される債務に影響し、加賀電子グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）個人情報について

　加賀電子グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、加賀電子グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などによりグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2018年５月施行のGDPR（EU一般データ保護規則）について、必要な対応をしています。

 

（12）M＆Aについて

　加賀電子グループは、M＆Aを事業の拡大を図る手段として位置づけております。M＆Aを行う際は、買収によるリスクを極力回避するため、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンス等を実施しておりますが、対象企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、M＆A時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、加賀電子グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。