加賀電子（8154）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

加賀電子(8154)の株価チャート　加賀電子(8154)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】加賀電子グループは、加賀電子株式会社（加賀電子）、連結子会社68社（国内22社、海外46社）および持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。事業内容と加賀電子および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。(注)［Electronics Manufacturing Service］電子機器の受託生産を行うサービス。 事業内容主要な会社電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）加賀電子株式会社加賀テック株式会社加賀デバイス株式会社株式会社エー・ディーデバイス加賀FEI株式会社NVデバイス株式会社加賀EMS十和田株式会社株式会社エクセル旭東電気株式会社協栄産業株式会社株式会社協栄システム協栄マリンテクノロジ株式会社KAGA(H.K.) ELECTRONICS LIMITEDKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTDKAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO., LTD.港加賀電子（深圳）有限公司KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.加賀電子（上海）有限公司KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDKAGA DEVICES(H.K.) LIMITED加賀貿易（深圳）有限公司AD DEVICE(H.K.) LIMITEDKAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.KD TEC s.r.o.加賀沢山電子(蘇州）有限公司KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED蘇州沢山加賀貿易有限公司蘇州加賀智能設備有限公司AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd.加賀電子科技（蘇州）有限公司AD DEVICE(SHANGHAI)CO., LTD.PT.KAGA ELECTRONICS INDONESIA湖北加賀電子有限公司TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO., LTD.KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETIKAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDKAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software LimitedKAGA FEI AMERICA, Inc.KAGA FEI EUROPE GmbHKAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITEDKAGA FEI KOREA Ltd.KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai) Co., Ltd.曄華企業股份有限公司卓華電子（香港）有限公司卓奘国際貿易（上海）有限公司卓奘電子貿易（深圳）有限公司EXCEL ELECTRONICS TRADING (THAILAND) CO., LTD.Candera GmbHCandera America Inc.TAXAN SWE(H.K.) MANUFACTURING COMPANY LIMITEDTAXAN-SWE MEXICO MANUFACTURING, S.DE R.L.DE C.V.KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTDKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. 事業内容主要な会社情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など)加賀ソルネット株式会社加賀テクノサービス株式会社ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）株式会社デジタル・メディア・ラボ株式会社アクセスゲームズ株式会社ドリームスその他２社その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）加賀マイクロソリューション株式会社加賀スポーツ株式会社加賀アミューズメント株式会社加賀エアロシステム株式会社KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD.KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC.

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】加賀電子グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において加賀電子グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー①経営理念：すべてはお客様のために②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指すグローバル競争に勝ち残る企業を目指す③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する）「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして）「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 加賀電子は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロット生産を得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 （２）「中期経営計画 2027」①グランドデザイン加賀電子は、「中期経営計画 2024」での成果と課題を踏まえ、次代に向けた加賀電子グループの持続的成長の指針として、2025年度（2026年３月期）から2027年度（2028年３月期）までの３ヵ年の経営計画「中期経営計画 2027(2025-2027)」を、2024年11月６日に公表しました。本中計では、加賀電子が創業60周年を迎える2028年度（2029年３月期）には、「売上高１兆円企業」の実現を見据えた長期構想の下、前中計で掲げた“グローバル競争に勝ち残る世界に通用する企業”、“我が国業界No.１企業”の「経営ビジョン」を継承しております。 ②「中期経営計画 2027」の概要１）基本方針　～重点施策とアクションプラン～本中計は、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」ことを基本方針とし、以下の重点施策を定めました。「更なる収益力の向上」につきましては、中核事業の拡大に加えて、M&Aへの挑戦と新規事業の創出に取り組んでまいります。「経営基盤の高度化」では、戦略的な資本政策を実行すべく、キャッシュアロケーションの考え方を明らかにするとともに、株主還元方針についても見直しました。「SDGs 経営の推進」につきましては、2021年11月に策定しましたサステナビリティ中長期経営計画に基づき、ESGに関連する経営課題への対応を加速してまいります。 ２）経営目標　～自立成長＋新規M&Aで持続的な成長を実現～本中計における経営目標につきましては、2028年度での「売上高１兆円」を見据え、計画最終年度となる2027年度に「売上高8,000億円以上」、「営業利益360億円以上」としました。このうち、オーガニック成長による目標は、「売上高7,000億円以上」、「営業利益350億円以上」としております。営業利益率は、厳しい事業環境が想定されますが、5.0％を確保することを目標とします。なお、2025年３月期実績からの年平均成長率（CAGR）は、売上高で8.5％、営業利益で14.0％となります。また、資本効率を示す代表的な指標であるROEの目標は、現状の株主資本コスト10％を意識し、「12.0％以上」としました。 ３）キャッシュアロケーション本中計では、企業価値の向上に向けて、計画期間中に創出したキャッシュの使途としては、財務規律を維持しつつ、「成長投資」と「株主還元」に重点的に配分することを基本的な方針としております。この考えに基づき、本中計期間中の３ヵ年で獲得する営業キャッシュフローを600億円程度と見込み、株主還元に220億円から300億円規模、新規M&AやEMS事業における生産能力増強など成長投資には300億円超を配分することを目安にしております。なお、M&Aは、案件によっては必要な資金量が大きくぶれる可能性がありますので、超過する場合は外部借り入れで賄い、また、不要になった場合は株主還元に充当してまいります。 （３）株主還元方針加賀電子は、株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から、「連結配当性向30％～40％」に引き上げ、中長期的な利益成長に連動した増配に努めてまいります。普通配当につきましては、新たに「DOE（株主資本配当率）4.0％」を安定的かつ継続的な配当の目安としました。また、利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施してまいります。 （４）「サステナビリティ中長期経営計画」加賀電子は、2021年11月に、「サステナビリティ中長期経営計画」を策定し、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進しております。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 ①サステナビリティ方針１）事業活動を通じて環境課題に取り組みます事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。２）人権を尊重し、人財を育成します性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。３）社会との相互信頼の確立を目指します法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。 ②サステナビリティ推進体制加賀電子グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役　社長執行役員が委員長となる「サステナビリティ委員会」を設置し、その直下には「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各委員会を通じて、ESG課題に対する方針施策・目標策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。 ③マテリアリティ（重要課題）の特定加賀電子グループは、世界および加賀電子が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、加賀電子の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。 マテリアリティ関連するSDGs（注）経済・社会情勢の変化取組み課題Eクリーンな地球環境を作る７・13・地球温暖化・環境問題の深刻化・カーボンニュートラルへの要請・環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供・環境負荷低減に向けた取り組みの継続S働きやすい会社、豊かな社会を作る５・８・10・ニューノーマルに向けた社会構造の変化・少子高齢化による人材の逼迫・ニューノーマルに相応しいダイバーシティおよび働き方の促進・加賀イズムの継承・発展による人財育成G持続可能な経営基盤を作る16・17・コーポレート・ガバナンス強化への要請・環境変化に耐えうるレジリエンスの実現・ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化・利益重視経営の徹底B持続的な事業成長を実現する９・12・17・デジタルトランスフォーメーションの進展・IoT・AIなどICTの普及による超スマート社会の到来・グローバル競争の激化・デジタル化社会に貢献する製品およびサービスの提供・社会課題解決に貢献する新規事業創出・グローバル展開のさらなる促進（注）５：ジェンダー平等を実現しよう　　　　　７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに８：働きがいも経済成長も　　　　　　　　９：産業と技術革新の基礎をつくろう10：人や国の不平等をなくそう　　　　　　12：つくる責任つかう責任13：気候変動に具体的な対策を　　　　　　16：平和と公正をすべての人に17：パートナーシップで目標を達成しよう ④サステナビリティ中長期経営計画の主要KPI 主なテーマ取り組み課題・検討課題中期目標長期目標E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入2024年:40％2030年:100％・国内製造拠点における再エネ導入〜2024年:情報収集・分析及び方針決定・自家発電/外部調達・太陽光パネル/バイオマス発電/再エネ事業者2030年: 50％2050年:100％・海外製造拠点における再エネ導入2030年: 30％2050年:100％社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え2024年:85％2030年:100％Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）2023年:30％2024年:15％2028年:40％2029年:17％・高齢者・障がい者雇用の取り組み「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど　各種制度拡充2022年:各種制度拡充2023年:認定取得2025年:外部認定取得2024年〜認定継続・健康経営優良法人の認定取得GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置2021年６月実施済み次期CGコード改訂に応じて目標設定・取締役会の多様化〜2022年６月:方針決定・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ2021年11月実施済み経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入2022年４月:施行・「委員会等設置会社」への移行〜2023年３月:方針決定 ⑤サステナビリティ中長期経営計画の進捗 主なテーマ取り組み課題・検討課題2024年度/2025年度の主な活動・進捗状況E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入・再エネ由来電力は全体電力の13.2％で導入済。・非化石証書を購入し、再エネ導入率40％の目標を達成。・国内製造拠点における再エネ導入・太陽光発電での十和田工場の導入率は8.4％、福島事業所は20.9％となり再エネ導入率は18.4％に推移。・海外製造拠点における再エネ導入・メキシコ工場は太陽光発電の許可を受け、2025年１月より稼働し、再エネ導入は21.2％に推移。賃貸の製造拠点はI-REC（再エネ証書）の購入を検討中。社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え・電動車化比率:90.0％(2025年７月にグループ会社化した協栄産業㈱の比率を含めると83.2％)Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）・＜女性新卒総合職比率＞14.8％・＜女性管理職比率＞15.2％・高齢者・障がい者雇用の取り組み・障がい者雇用は法定雇用率2.5％に対して2.3％（92.0％）（2026年３月末）「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど　各種制度拡充・男性育児休業制度は連結33名、単体10名が利用。　男性育児休業取得率は連結82.5％、単体100.0％。・健康経営優良法人の認定取得・健康経営優良法人の認定継続。（４年連続）　HPに健康経営方針や取り組みを掲載。GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置・社外取締役を2025年６月株主総会にて選任し、取締役12名中６名を社外取締役とする。・取締役会の多様化・2025年６月株主総会にて「監査等委員会設置会社」へ移行、　女性取締役就任。・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ・2026年CGコード改訂に対応するため、加賀電子CGコードの見直しを　検討中。経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入・2022年４月より導入済。・運用継続中・「委員会等設置会社」への移行・2025年６月株主総会後に「監査等委員会設置会社」へ　移行済。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において加賀電子グループが判断したものであります。 （１）経済環境について　加賀電子グループの主要事業である電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMS、半導体等の開発・製造・販売等）は、加賀電子グループが販売している国または地域の経済環境の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、加賀電子グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替レートの変動について　加賀電子グループの事業には、海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。　加賀電子グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、英ポンド、中国元、タイバーツおよび円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、加賀電子グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）カントリーリスクについて　加賀電子グループは、EMSをはじめ電子部品の販売等多くの海外取引を展開しており、世界各国に販売および製造拠点を有しております。現地での政治的要因による法律または規制の変更、経済的要因による急激なインフレまたはデフォルト、社会情勢悪化にともなうテロ行為または戦争、自然災害である地震、台風または洪水、更には伝染病の蔓延等の影響により加賀電子グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）仕入先との関係および競合について　加賀電子グループは、国内外2,000 社を超える製造業者、商社と提携し、電子部品・半導体等の電子機器からパソコンおよび関連機器、家電、通信機器、玩具まで多種多様な商品の仕入れが可能ですが、仕入先の代理店政策変更または仕入先自体の統廃合等により商権に変更が生じる場合もしくは仕入先の工場所在の地域による自然災害、パンデミック、地政学的なリスクによる長期的な工場稼働停止等の事象が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、加賀電子グループが取り扱うエレクトロニクス関連商品（一般電子部品、EMS、半導体、情報機器関連商品等）の市場は競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの製造業者、商社と競合しております。加賀電子グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加に対して、特定の業界や業務に特化したサービスを提供することで他社との差別化を図り対応しておりますが、競争力のある価格、商材、技術等により対応できない場合には、加賀電子グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）自社製品の取り扱いに伴うリスクについて　加賀電子グループは、エレクトロニクス製品の開発・製造・販売を行っております。今後も新製品、新技術の開発により事業拡大を目指しておりますが、以下のようなリスクが含まれます。①製品の供給責任に伴うリスク②製品の欠陥に対する保証リスク③新製品・新技術への資金や資源の投資リスク④急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク⑤レピュテーションにおけるリスク　上記リスクをはじめとし、加賀電子グループとして業界と市場の変化を十分に予測することができず、魅力ある製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、加賀電子グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制等について　加賀電子グループは、国内外において事業展開を行っており、日本国外の各種法令・規制および日本における会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、労働法、知的財産基本法、環境関連法令等の影響を受けており、法令・規則に違反した場合、加賀電子グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では加賀電子の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 （７）株式市場リスクについて　加賀電子グループは、金融機関や、仕入、販売等に係わる会社の株式を保有しておりますので、株式市場リスクを負っています。これら株式市場リスクについては、特別なヘッジ手段を用いておりません。 （８）重要な訴訟について　加賀電子グループは、国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、これらの法的なリスクについては加賀電子グループの法務部門が一括管理しております。また、必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において加賀電子グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、加賀電子グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）個人情報について　加賀電子グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、加賀電子グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などによりグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）M＆Aについて加賀電子グループは、M＆Aを事業の拡大を図る手段として位置づけております。M＆Aを行う際は、買収によるリスクを極力回避するため、その対象となる企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンス等を実施しておりますが、当該対象企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、M＆A時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、加賀電子グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）貿易コンプライアンスについて　加賀電子グループでは、輸出入貿易による仕入・販売を行っております。貿易取引が安全保障貿易に対し各国法令を遵守するために、顧客、サプライヤー、貿易パートナーだけでなく、出荷される商品やその目的地、輸送方法、貿易財務書類等、各貿易における精査を行う必要があります。また米国輸出規制では、「再輸出規制」等により米国外に対して影響する規制もあるため合わせて精査を行う必要があります。法令に違反した場合、事業活動が制限される可能性があり、加賀電子グループの社会的信用の低下とともに業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）求償リスクについて　弊社が提供した、製品およびサービスの不具合を起因として、取引先やその顧客等に予期しない事故や損害が発生した場合、法的責任（損害賠償等）を問われる可能性があります。対策として、仕入先、顧客との製品仕様書の取り交わし、法的規制の準拠確認、安全基準の準拠確認、各種損害保険の付保等によるリスク回避策の実行に努めておりますが、それでも重大な問題が発生した場合、加賀電子グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）人財の確保、労務リスクについて　加賀電子グループの属するエレクトロニクス業界は、競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの顧客へ価値を提供し続けるためには、優秀な人財の採用・育成が必要不可欠となります。近年、優秀な人財の採用は競争が激しくなるなかで、加賀電子は時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化など法令遵守に取り組み、多様な人財が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境、個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財育成に取り組んでおりますが、万が一、法令違反が起きた場合や、必要な人財の確保または育成ができなかった場合には、加賀電子グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）グループガバナンスについて　加賀電子グループは、国内外に多くのグループ会社を有しており、グループガバナンスの強化が重要であると認識しております。財務報告に係る内部統制を含め、「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」のとおり内部統制システムを運用、整備しておりますが、新規M&Aによるグループ会社の増加や外的環境の変化等による新たなリスクに対して、システム整備が迅速に実施されないリスクがあります。当システムが適切に機能しなかった場合、不正、不祥事による有価証券報告書への虚偽記載、コンプライアンス違反等による取引先からの信頼性の低下や損害賠償等の請求により、加賀電子グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）サイバーセキュリティについて加賀電子グループは、業務上取引先の各種機密情報を保持しております。サイバー攻撃や人為的な過失による機密情報の漏洩・改ざん・紛失、サービス停止、不正アクセスなどのリスクに対して、グループ共通の情報セキュリティ対策ガイドラインを策定し、グループ全体の対応状況の可視化と継続的な改善を実施しています。また、最先端のサイバーセキュリティ対策製品を導入し、従業員への定期的な情報セキュリティ教育を実施することでリスクの軽減に努めています。さらに、サイバー攻撃対応手順を整備し、インシデント発生時には迅速に対応できる体制を整えています。これらの対策を通じて加賀電子グループは、情報セキュリティリスクに対する備えを強化し、顧客企業からの信頼を維持することを目指しています。しかし、このような取り組みにもかかわらず、情報漏洩等が発生した場合には、損害賠償の請求だけでなく、社会的信用の失墜、取引先の離反等により、加賀電子グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。