都築電気グループは、都築電気、子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。都築電気グループの事業内容及び都築電気と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、ここに記載の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス
（ビジネスモデル）
〇機器 ： 情報・通信機器の販売
〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
〇サービス ： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
＜主な関係会社＞ 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱コムデザイン
なお、電子デバイス事業については、当該事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）他３社を、2024年１月９日付で株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)へ株式譲渡したことに伴い、当第４四半期より都築電気グループの連結対象から除外しております。
事業の系統図は次のとおりです。
都築電気グループは価値とあり方を言語化したパーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」と大切にすべき価値観・行動指針を定めたバリューズで構成する経営理念を制定しております。
都築電気グループはこの経営理念のもと、お客さまやその先の社会に向け都築電気グループらしい「事業的価値」「社会的価値」を提供することで、更なる成長と豊かな世界の実現を目指してまいります。
① 経営環境
都築電気グループを取り巻く環境はサステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど目まぐるしく変化しております。そのような中、都築電気グループは「最新技術への挑戦」と「成長領域の見極め」をしながら、社会のサステナビリティを担う企業活動にこれまで以上に取り組んでいくことが必要不可欠になっております。
このような考えのもと、都築電気グループがこの先もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるために、どのような姿になっている必要があるのかを考え、長期ビジョンを策定いたしました。
2032年5月の創業100周年に向け、ありたい姿を「Growth Navigator」と定め、「成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団」への変革を目指して3つの活動軸で取組みを進めてまいります。今後の営みにより提供価値とポジションを高め、営業利益100億円、売上高1,500億円に挑戦いたします。
事業の成長に向け、成長領域と新領域に比重を置いたポートフォリオへの変革をポイントに、経営資源へのアプローチを大きく変えてまいります。特に、M＆Aや資本業務提携を視野に入れた新技術の取り込みや、人への投資を攻めに転じ、新領域の拡大に注力いたします。
また、これまで以上にESG視点を強く持った「社会課題」起点のビジネスに挑戦し、社会的インパクトを生み出す企業へと成長を遂げてまいります。
長期ビジョン達成に向け、2026年3月期までを「リソースをシフトし成長事業を軌道に乗せる」1stステージと位置づけ、中期経営計画「Transformation 2026」を策定いたしました。事業戦略とそれを支える財務戦略・経営基盤強化の施策を実行してまいります。
中期経営計画の1年目にあたる当期の進捗は以下の通りです。
ⅰ）事業戦略
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、利益率が高く市場成長も見込める成長領域を６つ特定し、その領域拡大に向けマーケティング強化やサービスラインナップの拡充等を実行いたしました。その結果、当期において成長領域の売上高が前年同期比136%と伸長し、事業の収益性向上に寄与いたしました。
既存領域につきましては、商談審査の厳格化や技術者の単金制度の見直し等のプライシングマネジメント及びプロジェクト管理を徹底いたしました。その結果として、薄利案件の減少や開発・構築の利益率改善といった効果があり、原価率の低減を実現いたしました。
事業ポートフォリオの再構築といたしましては、電子デバイス事業の譲渡を実行いたしました。
電子デバイス事業については、事業を取り巻く競争環境が今後ますます厳しさを増すと想定されること、都築電気グループのコア事業である情報ネットワークソリューションサービス事業とは事業特性が異なり十分なシナジーが見込み難いこと、資本効率性の観点で課題があること等から、事業の在り方について検証を進めてまいりました。その結果、本中計戦略に基づき、2024 年 1 月９日をもって、電子デバイス事業を展開する対象企業の全株式を株式会社レスターホールディングス（現・株式会社レスター）に譲渡することにいたしました。
今後、都築電気グループは成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に各種経営資源を集中し持続的成長と一段の企業価値向上を目指してまいります。
ⅱ）財務戦略
ROE10％以上の確保を目指し、資本コストを意識した財務運営、バランスシートの最適化を通じた資金の創出、キャピタルアロケーションの最適化に努めてまいりました。
財務運営につきましては、投資のハードルレートを7%に設定するとともに、企業価値向上に向けた資本コスト経営の実践を目的に予算委員会を立ち上げ、予算の管理や投資の検証を実施いたしました。
資金の創出といたしましては、不動産や政策保有株式の売却により非事業資産を圧縮し、約50億円のキャッシュを創出しました。また、電子デバイス事業の売却により約120億円の追加投資余力を得ております。これらの結果、当期末のROEは14.5％と目標の10％を大きく上回りました。一方、資本負債構成は改善の余地があるため、Ｍ＆Ａを含む投資や株主還元の強化を検討してまいります。
なお、都築電気グループは、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、2024年３月期より配当方針を変更し、連結配当性向40％を目安としております。当期については新たな配当方針に基づき1株当たり年間配当金を90円といたしました。
詳細については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
ⅲ）経営基盤強化
都築電気グループの成長の源である人材のパフォーマンスやエンゲージメントを高めることを目的に、事業戦略に沿った人材の育成、多様な人材が自ら挑戦・活躍できる文化の醸成、ベースアップ等の待遇改善を実施いたしました。また、ガバナンスの更なる高度化を目指し、グループガバナンスの強化や取締役会の実効性向上に向けた取り組みを実施いたしました。この他、投資家のみなさまとの建設的な対話頻度の増加を目指しＩＲ活動を強化いたしました。
加えて、事業を通じたサステナビリティ向上の取り組みを強化するため、マテリアリティを再特定いたしました。
なお、人材育成およびサステナビリティ向上の取組みについての詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
都築電気グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす様々なリスクの中で、重要なリスクとして認識しているものは以下に記載の通りであります。これらのリスクに対して、モニタリングとリスクの低減に努めておりますが、全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において都築電気グループが判断したものであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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