木曽路（8160）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

木曽路(8160)の株価チャート　木曽路(8160)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　木曽路グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。

 

　木曽路グループの部門別の主な事業内容は次のとおりであります。

 

　木曽路グループの部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　木曽路グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において木曽路グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

　木曽路グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。

　この経営理念を実現すべく、木曽路グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。

　この経営理念のもとに、木曽路グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、酒場「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「EC物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。

　それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門５０店舗、居酒屋７店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗、EC物販１店舗の合計１９３店舗であります。

　今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。

　一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５４店舗、関東地区１０６店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。

 

(3) 目標とする経営指標

　木曽路は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。

 

(4) 会社の対処すべき課題

　消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつ緩やかな回復軌道にあり、2024年度の春闘での高い賃上げ率による実質賃金の上昇、企業の業績改善から成長へ向けての投資意欲の強さから消費は底堅く推移すると予想されます。一方で円安や原料価格の高騰・需給の変化、光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足など依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。

　このような経営環境の中で、木曽路グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスの徹底、企業規模の拡大に向け、組織の在り方を常に見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発等を実施してまいります。新時代に向けた魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、育成へとつなげるために次の課題に取り組んでまいります。

　第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。コンプライアンスの徹底、食の安全と安心の追求をすべてのことに優先していきます。持続可能な開発目標（SDGs）に取り組みとして、フードロスの削減や紙資料の使用量削減など環境への配慮も進めてまいります。

　第二は、「経営基盤の強化」であります。組織力の向上を目指し、経営理念の共有や部門間の協業を推進してまいります。また、教育体系の再構築と労働環境の改善を通じて、定着と高い専門性を持つ人材の育成に努めてまいります。

　第三は、「営業基盤の強化」であります。接客や調理の基本の徹底に加え、サービスの質を高めるための教育システムを構築してまいります。また、商品開発にも注力し、コアメニューの質向上や季節を先取りした付加価値の高い新商品の開発を進めてまいります。

 

　第四は、「収益基盤の強化」であります。生産性の向上を目指し、デジタル化の推進により業務効率を高めてまいります。また、EC物販の拡大、海外展開、M&Aの機会を模索し、新業態の開発も実施してまいります。

 

３【事業等のリスク】

　　(1) 業績の季節変動について

　木曽路グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、木曽路グループの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。

　木曽路グループの最近５年間の状況は下表のとおりです。

　（注）今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。

 

  　 (2) 主力業態への依存

木曽路グループの主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路の売上が全体の売上の79.2％（2024年３月期累計実績）を占めています。予期せぬ事情によって主力業態の売上が著しく減少した場合には、他商品の売上で補うことが困難になる可能性があります。

 

 　　(3) 立地環境の変化

木曽路グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2024年３月31日現在の残高は16,096百万円、総資産の35.0%を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。

 

     (4) 店舗物件等に係る敷金、保証金及び建設協力金回収に関するリスク

木曽路グループは、賃借による出店を基本としております。店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2024年３月31日現在の残高は4,117百万円、総資産に占める割合は9.0％となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかし、敷金、保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、木曽路グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

     (5) 原材料の調達について

木曽路グループの原材料仕入額において、肉類、野菜、魚介類が50％以上を占めています。異常気象や大規模災害、安全性問題の発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合には、木曽路グループの業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

     (6) 競合の状況について

外食産業は、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また低価格化が進む中、客単価が下がる傾向にあります。さらに国内では少子高齢化が進みマーケットは飽和状態となっております。このような状況下で木曽路グループは、日本一質の高い外食企業を目指して、QSC（クオリティ、サービス、クリンリネス）の徹底と、生産性向上の追求や経費の抜本的見直しと効率化等により収益基盤の改革を行っております。しかしながら、お客様のニーズの変化、多様化等により更なる競争激化等が進んだ場合は、事業活動、将来の成長が阻害され木曽路グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

     (7) 出店用地と建設業者及び建築資材の確保

木曽路グループはチェーンレストランとして計画的な出店により業容の拡大を図っていますが、競合状況の変化や土地所有者の都合などにより適切な出店用地を確保できない場合や、出店計画にもとづく建設業者の確保と建設資材の入手に遅延等が発生した場合には、出店計画の進捗が遅れ、木曽路グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。

 

     (8) 法的規制について

木曽路グループは、事業活動を行う上でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制は新設・変更・廃止される可能性があります。

特に木曽路グループは食品衛生法の規制を受けており、食中毒や異物混入等の未然防止策を徹底しておりますが、重大な衛生問題が発生することにより、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命ぜられた場合、木曽路の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、木曽路グループは食品リサイクル法により食品廃棄物などの再生利用（発生抑制、再生利用、減量）の促進を義務づけられております。そのための設備投資や再生可能品な包材、備品への変更等により、新たな費用が発生する可能性があります。

 

     (9) 人材の確保及び育成について

木曽路グループは、積極的な店舗展開を行う方針であるため、人材を確保していく必要があります。特に外食産業の店舗運営における知識、経験を持った人材を確保、育成し、定着させていくことは重要な課題であります。一方で、パートタイマーを確保するために「募集時給の見直し」を行う等、賃率が上昇し、総額人件費が高騰する要因となっています。このような状態が長期化し、木曽路グループにおける人材の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、木曽路グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

     (10) 個人情報の管理

木曽路グループは多数の顧客情報を有しており、その管理に万全を期していますが、予期せぬ事情によって情報流出や不正使用等が発生した場合には、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

 

     (11) 自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク

木曽路グループの店舗網は、関東・東海・関西・北九州の大都市圏に集中しています。これらの地域で地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、従業員や店舗の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の営業が中断し、木曽路グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生したが、その後業績が回復せずその投下資金の回収が困難になった場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項の判断につきましては、有価証券報告書提出日現在においてなされたものであります。