ロイヤルホールディングスグループ（ロイヤルホールディングス及びロイヤルホールディングスの関係会社）は、ロイヤルホールディングス、子会社７社及び関連会社５社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。
ロイヤルホールディングスグループの事業内容及びロイヤルホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、ロイヤルホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 外食事業
子会社ロイヤルフードサービス㈱、Royal Food Services(Singapore) Pte.Ltd.、ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
(2) コントラクト事業
子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
(3) ホテル事業
子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。
(4) 食品事業
子会社ロイヤル㈱が、主にロイヤルホールディングスグループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。
(5) その他
関連会社双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱が行っている機内食事業及びロイヤルホールディングスが行っている不動産賃貸の事業等であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．2024年１月１日付でロイヤルコントラクトサービス㈱は、ハイウェイロイヤル㈱を吸収合併しております。
２．Royal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、ロイヤルホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
ロイヤルホールディングスグループは、1951年に福岡で創業して以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指してまいりました。2012年からは、ホテル事業の伸張を受け「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を掲げ、ロイヤルホスト、天丼てんやなどの外食事業をはじめ、空港・高速道路や病院など大規模施設内で食を提供するコントラクト事業、リッチモンドホテルを運営するホテル事業、食品事業など、幅広く事業を展開してまいりました。
今後につきましては、「時間や場所にとらわれない“食”＆“ホスピタリティ”の提供」をビジョンとする中期経営計画のもと、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、人的資本投資、サステナビリティ経営を推進し、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業グループを目指して、全社一丸となって取り組んでまいります。
(2) 経営環境
足もとのわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことを受けて、行動制限の緩和が進んだことから、社会経済活動は正常化に向かいました。また、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などが国内景気を下支えしております。しかしながら、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化、為替相場や食材および資源価格の変動により、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、社会経済活動の正常化に伴い、需要回復の動きがみられるものの、原材料費や物流費の高止まり、更なる労働力不足の進行など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
(3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
ロイヤルホールディングスグループは、中期経営計画のビジョンとして掲げた「時間と場所にとらわれない“食”＆“ホスピタリティ”の提供」を通じて、「既存事業の収益性向上」と「戦略的事業の創造」を骨子とした事業計画を推進しております。引き続き、双日株式会社との資本業務提携を活用し、「既存事業の収益性向上」においては、高付加価値商品の提供や新規出店の推進、改装による顧客体験価値の向上、マーケティング・ブランディングの強化、食品事業における購買力・商品開発力・生産性の向上を図るとともに、「戦略的事業の創造」においては、カフェチェーンの展開、冷凍食品の販路拡大、海外事業の強化を図る等、各種コスト増への対応と個別事業の強化、事業間シナジーの発揮を推進してまいります。
また、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、人材の確保、育成、労働環境の整備と設備・施設のメンテナンスと更新、サステナビリティ経営の推進を重要課題と捉え、従業員への教育研修と処遇改善を含む人的資本投資の拡充、生産性向上とサステナビリティを意識した設備投資の推進、食品ロス削減をはじめとするサステナビリティへの取り組み等、あらゆるステークホルダーとの共存共栄に向けて取り組んでまいります。
(4) 目標とする経営指標
中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における主要財務目標は以下のとおりです。
・収益力の強化 ⇒ 売上高 1,360億円・経常利益 65億円・ＥＢＩＴＤＡ 140億円
・株主価値の創出 ⇒ ＥＰＳ 80円程度
・財務基盤の健全性 ⇒ 自己資本比率 40%程度
・資本効率の向上 ⇒ ＲＯＥ 8%以上
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロイヤルホールディングスグループが判断したものであります。
また、以下の記載につきましては、現経営環境下において経営者が重要と判断した順に記載しております。
(1) 人材の確保と育成
ロイヤルホールディングスグループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者、外国人労働者を含めた人材の確保が重要な課題であり、社員の配置転換、新卒・中途社員の採用、多様性のある働き方を推進する等、人材の確保に注力しております。また、ロイヤルホールディングスグループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材確保が困難な状況、確保した人材の育成に失敗した状況、新人事制度や処遇面での各種施策等の十分な効果が得られず、人材流失が継続・加速する場合、労働集約型のビジネスモデルが大半を占めるロイヤルホールディングスグループにおいては、お客様に提供する商品やサービスの品質低下が生じる可能性を否めず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ロイヤルホールディングスグループにおける人件費増加の発生可能性として、労働環境の変化に伴う社員及び短時間労働者の賃金引き上げ、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による影響が挙げられます。これらに対しては、人事制度改定による対応はもとより、デジタルやテクノロジーを活用し効率性の向上に取組む必要があると認識しております。このような状況下、前述の取組みが不十分のため関連法令や労働環境に係わる変化への対応に遅延又は不足が生じた場合には、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性
ロイヤルホールディングスグループでは、飲食店営業、食品製造、食品販売、それぞれについて食品衛生法に基づき、必要な営業許可等を取得し、営業・製造・販売を行っており、品質管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検や検査により品質問題の発生防止に取り組んでおります。さらにグループ横断的に食材の品質衛生状態を管理する独立部署をロイヤルホールディングスに置き、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、店舗、製造拠点、販売店において食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ロイヤルホールディングスグループが使用する食材については、法規制に加え自主基準を設けるとともに調達先を選別するなど、安全な食材確保に努めております。しかしながら、ロイヤルホールディングスグループの使用する食材に健康被害をもたらすものが混入する等、使用食材の安全性に疑義が呈された場合、風評被害を含め、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食材・商品等の供給体制と仕入コスト
ロイヤルホールディングスグループは、店舗の食品の安全、効率的な運営と生産性の向上を目的に、食品工場、及び多数の取引先等からなるサプライチェーンを構築しています。
当該サプライチェーンの構成上、重要性が高い食品工場においては、品質安全性、商品差別化と供給の安定性を確保するために、自社にて一部商品の生産と供給を行っております。このため、自社生産部門において供給体制や品質等に問題が生じた場合には、商品の供給中断に伴う営業一時停止や営業制限等により、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該サプライチェーンに取り込んでいる取引先より提供を受ける食材や商品の品質水準や、物流面を担うドライバーの不足等を含む供給体制等に問題が発生した場合、あるいは自然災害や、火災等の不測の事故等が発生した場合、さらに地政学的リスク問題が発生した場合、店舗への食材・商品・備品の供給に支障をきたす可能性があります。その結果、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、ロイヤルホールディングスグループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能性があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっております。こうした仕入価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施しておりますが、価格上昇の影響をすべて回避することは困難であり、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ブランド戦略
ロイヤルホールディングスグループが展開する店舗名やロゴタイプ、商品に関する商標等の知的財産権は、重要性が高いものであると考えております。ロイヤルホスト・てんや等のブランドは長年にわたり顧客の支持を受けており、ロイヤルホールディングスグループのブランドイメージの維持・向上やマーケティング戦略に不可欠なものとなっております。これら商標等の知的財産権については、その保護に努めておりますが、その保護に失敗した場合、又は第三者がロイヤルホールディングスグループの知的財産権を悪用若しくは侵害した場合、ブランドの価値が損なわれ、ロイヤルホールディングスグループの事業、ブランドイメージ、社会的信用に影響を与える可能性があります。
(5) 店舗等拠点の管理
ロイヤルホールディングスグループの外食事業の店舗の多くは借地又は賃借用の建物を使用しておりますが、賃貸借契約は賃貸人側の事情により解約や賃料が改定される可能性があります。ロイヤルホールディングスグループの拠点管理部署にて賃貸人と契約条件・期間の交渉を実施しておりますが、賃貸借契約の期間前解約、賃料の大幅な増加が想定以上に発生した場合、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ロイヤルホールディングスグループで運営する店舗において建物・設備の計画的、定期的な保守点検、メンテナンスを実施しておりますが、経年による老朽化が進行した場合、昨今の気候変動や自然災害の大型化による影響等により損壊や崩落等の被害の可能性があります。物理的な被害にとどまらず人的被害を伴う可能性があるほか、営業の一時停止や営業制限等により、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) テクノロジーの導入
ロイヤルホールディングスグループは飲食産業全体が抱える課題に対応すべく、ＡＩ等の様々な最新技術の情報を収集・分析し、実験店舗にて実証を行っております。テクノロジーは日進月歩で進化しており、業務拡大及び戦略的業務に伴う戦略的システムの導入遅延が生じた場合、競合他社に対する優位性の低下や事業の収益性の低下につながる恐れがあり、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理
ロイヤルホールディングスグループでは事業運営に関わる機密情報や、経営数値情報、また、営業を目的とした顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。ロイヤルホールディングスグループは機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、昨今頻繁に発生しているＳＮＳによる情報流出やサイバー攻撃等による各種情報の漏洩や取り扱い情報の不正な改ざん等の問題、或いは個人情報の流出等の問題が発生した場合には、ロイヤルホールディングスグループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負うなどにより、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ロイヤルホールディングスグループでは、サプライチェーンの管理、店舗での注文、決済等において情報通信システムに大きく依存しております。ロイヤルホールディングスのグループ内システム部門において、コンピューターウイルス・サイバー攻撃などに対し、適切に防止策を実施してリスクの低減を図っておりますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合、効率的な運営ができず、又は情報喪失や情報流出により、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらにロイヤルホールディングスグループに関連し、インターネット上で様々な書き込みや画像等により風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ロイヤルホールディングスグループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、ロイヤルホールディングスグループ以外の風評被害であっても、外食産業の社会的評価や評判が下落するものの場合、ロイヤルホールディングスグループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。
(8) 景気動向と競合
ロイヤルホールディングスグループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。所得税、消費税、社会保険負担、景況感や物価動向など様々な外部要因による個人可処分所得の増減が個人消費に影響するため、政治経済状況を注意深く観察しておりますが、社会環境の見通しの誤りやその変化への対応が遅れる場合、適切な価格改定が行えない場合などにおいては、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、女性の社会進出や少子化など社会構造の変化に伴い、消費者の生活スタイルも変容しており、中食やデリバリーサービスの日常化など消費やマーケットの構造もその影響を受けております。これに伴い外食同業間だけでなく業態・業種を超えて顧客確保のための企業間競争がますます激化するなど、構造変化とその対応如何がロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害
昨今の気候変動等により地球規模での自然災害が発生しておりますが、特に日本においては地震の多発化、温暖化によるゲリラ豪雨の発生、台風の大型化等が見受けられます。このような状況から大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、ロイヤルホールディングスグループでは専門部署を設置し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じております。然しながら、これらの自然災害により影響を受けた地域では、日常生活も深刻な状況となり、ロイヤルホールディングスグループの店舗においても設備損傷、ライフラインの利用制限、さらに取引先、物流などのサプライチェーンの寸断により、正常な事業活動の継続が困難となり、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法令遵守
ロイヤルホールディングスグループは、国内外の様々な法令の枠のもとで営業活動を行っており、情報開示や研修等による啓蒙活動によって法令遵守の意識向上に努め、ロイヤルホールディングスグループのリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、ロイヤルホールディングスグループ内の様々なリスクを適切に認識し、具体的対策を実施しておりますが、取引先や加盟店への対応徹底も含め、国内外の新たな法令制定、法改正への対応に不備が生じた場合、または法令遵守違反等が発生した場合には、ロイヤルホールディングスグループの信用に大きな影響を与えるとともに、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、ロイヤルホールディングスグループはフランチャイズ契約による事業活動も展開しており、フランチャイジーに対する指導不足等により法令遵守に違反する事例が生じた場合、ロイヤルホールディングスグループの信用に大きな影響を与えるとともに、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ロイヤルホールディングスグループの事業は食品衛生法を始めとして、国内外の様々な法的規制の枠組みの中で運営しております。昨今のＨＡＣＣＰ義務化を例として、食品表示関連も含め、さらなる法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 財務健全性
ロイヤルホールディングスの借入金に関して、株式会社みずほ銀行他６行からシンジケーション方式により調達した長期借入金10,125百万円（うち１年内返済予定の長期借入金4,500百万円）には財務制限条項が付されており、ロイヤルホールディングスの業績又は財政状態の悪化等の要因で、財務制限条項へ抵触した場合には、当該借入についての返済を求められ、ロイヤルホールディングスグループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) サステナビリティリスク
国内外に営業拠点を持ち、様々な取引先と広範なサプライチェーンを構築し、労働集約型の事業を展開するロイヤルホールディングスグループにおいて、世界人口の増加、気候変動の進行、資源枯渇などの地球規模での構造的な変化による中長期的な経済活動への影響は事業継続に関わるリスクであると認識しております。
サプライチェーン上の人権問題・環境破壊に起因する不買運動の発生、サステナビリティ課題への対応遅れによるブランドイメージや社会的信用の棄損などは、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
なお、食に関わる項目についてはロイヤルホールディングスグループの貢献が特に期待されていると認識しており、ロイヤルホールディングスは、グループ全体で食品ロス削減の取組みや災害支援などＣＳＲ活動への継続的かつ積極的な参加に努めておりますが、その活動内容や告知が十分でない場合、レピュテーションの棄損、消費者からの反発などを通じて、ロイヤルホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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