チヨダ（8185）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

チヨダ(8185)の株価チャート　チヨダ(8185)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　チヨダグループは、チヨダ及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴の小売及び卸売を営んでおります。 (1）チヨダグループの主な事業内容セグメント会社名主な事業内容主な関係内容靴事業㈱チヨダ（連結財務諸表提出会社）靴の小売チヨダ物産㈱より商品の仕入トモエ商事㈱より商品の仕入チヨダ物産㈱（注）靴の卸売チヨダへ商品の販売トモエ商事㈱（注）靴の卸売チヨダへ商品の販売（注）　連結子会社であります。 (2）事業の系統図（注）　事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針　チヨダグループは、靴専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。 (2）目標とする経営指標　チヨダグループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略　チヨダグループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。①　安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上②　市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開③　システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化④　ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大⑤　デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大⑥　店舗外での販売など、販売チャネルの拡大⑦　本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化 (4）会社の対処すべき課題　国際情勢や為替変動、また、原油価格の高騰等に起因する物価上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインド低下など、チヨダグループ業績への影響が懸念され、先行きの見通しについては慎重な対応が求められるものと思われます。　こうした中、チヨダグループでは、靴専門店ならではの視点とマーケットインの発想による商品開発に注力し、プライベートブランドの強化に取り組むとともに、客数回復に向けた商品提案や販売促進施策を推進してまいります。さらにОＭＯ施策を展開することで、顧客利便性と満足度の向上に取り組んでまいります。また、実店舗以外の販売チャネルを拡大するために、ＥＣ事業や法人事業に注力し、新たなビジネス基盤の構築に取り組み、収益力の改善と企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】　チヨダグループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の(1)～(10)が想定されます。 (1）商品　チヨダグループが取り扱う商品は、石油由来の材料を使用したものが多いため、原油価格の高騰により、生産価格、及び販売価格が変動する可能性があります。また、冷夏や暖冬などの天候の影響、ファッションの流行やお客様の嗜好の変化、競合他社との価格競争など、さまざまな要因に影響を受けます。これらの要素を考慮した上で、発注計画を作成し仕入れを行いますが、販売計画と実績とのギャップが生じると、過剰在庫による商品価値の棄損や商品評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）生産地域　チヨダグループで取り扱う商品の大半は、中国をはじめとするアジア各国で生産されています。このため、生産国の政治情勢や法制度に著しい変動があった場合、また経済情勢に伴う急激な為替変動や生産地域における大規模な自然災害の発生、さらに深刻なウイルス感染症の拡大などがあると、商品調達や仕入れ価格に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害　チヨダグループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など、予想を超える自然災害が発生した場合には、社会インフラの機能低下や店舗の損壊、商品の汚損により、店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。また、ウイルス感染症の拡大に伴う事業活動の制限も、店舗および本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。 (4）店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金　チヨダグループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがあります。貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。 (5）パートタイム従業員に係る人件費　チヨダグループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正や、インフレによる賃金の上昇に伴って、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）減損会計の影響　チヨダグループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。 (7）個人情報の取扱い　チヨダグループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）投資有価証券　チヨダは取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。 (9）繰延税金資産の回収可能性　チヨダグループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、チヨダグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）税務上の繰越欠損金について　当連結会計年度末時点において、チヨダグループは税務上の繰越欠損金が存在しております。チヨダグループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、チヨダグループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。