チヨダ（8185）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

チヨダ(8185)の株価チャート　チヨダ(8185)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　チヨダグループは、チヨダ及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴の小売及び卸売を営んでおります。

(1）チヨダグループの主な事業内容

（注）　連結子会社であります。

(2）事業の系統図

（注）　事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

チヨダグループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。

(2) 目標とする経営指標

チヨダグループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

チヨダグループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。

① 安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上

② 市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開

③ システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化

④ ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大

⑤ デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大

⑥ 店舗外での販売など、販売チャネルの拡大

⑦ 本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化

(4) 会社の対処すべき課題

原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等への警戒感に加え、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下など、チヨダグループ業績への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、テレワークの普及を始めとしたアフターコロナに見られる社会活動の変容は、消費者の購買行動の変化へと繋がる為、今後、更なる対応が必要となってきます。

こうした中、靴事業では、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、消費者の利便性を考慮した機能性商品の開発強化に取り組むとともに、自社アプリによるデジタル会員証・自社ポイントサービスの強化や、ＥＣサイトと実店舗との連携を強化することで、顧客体験の向上に取り組んでまいります。また、実店舗以外の販売チャネル拡大の為、ＥＣ事業や法人営業に注力し、新たなビジネス基盤の構築にも取り組むことで、収益力の改善と企業価値の向上を目指してまいります。

衣料品事業では、お客様の声を積極的に商品企画に取り入れ、暮らしに役立つ快適な機能や着心地にこだわった商品の品揃えを拡充していくと同時に、不採算店舗の閉鎖、業務改革による徹底したコストの圧縮を図るなど販管費の最適化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

チヨダグループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の(1)～(10)が想定されます。

なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う消費者行動の変容により、更なる悪影響が生じる可能性も懸念されます。

(1) 商品

チヨダグループが取り扱う靴及び衣料品は、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって商品価格が大きく低下することもございます。これらの要素を勘案した発注計画に基づいて仕入を行いますが、過剰在庫や商品評価損の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 生産地域

チヨダグループで取り扱う商品の大半は、中国などアジア各国において生産されております。このため、生産国の政治情勢、法制度に著しい変動があった場合や、経済情勢に伴う急激な為替変動、生産地域における大規模な自然災害の発生、また、新型コロナウイルスのような深刻な感染症の拡大などにより、商品調達や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害

チヨダグループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など予想を超える自然災害が発生した場合、社会インフラの機能低下、店舗の損壊や商品の汚損により、休業など店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大などに伴う事業活動の制限から、店舗及び本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金

チヨダグループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。

(5) パートタイム従業員に係る人件費

チヨダグループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正や、インフレによる賃金の上昇に伴って、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計の影響

チヨダグループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。

(7) 個人情報の取扱い

チヨダグループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 投資有価証券

チヨダは取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。

(9) 繰延税金資産の回収可能性

チヨダグループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、チヨダグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 税務上の繰越欠損金について

当連結会計年度末時点において、チヨダグループは税務上の繰越欠損金が存在しております。チヨダグループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、チヨダグループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。