【業績の推移】チヨダ(8185)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響によるエネルギー関連価格や原材料費の高騰、物価上昇の継続に加え、消費者の節約志向も強まり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、チヨダグループは、中期経営計画に基づき、「プライベートブランド商品の拡大」「店舗・業態別戦略」「デジタル販促強化とOMOの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」などの各施策を着実に進めてまいりました。
特に、靴専門店としての知見を活かし、日常の利便性と快適性を追求したプライベートブランド商品の開発・提案を一層強化するとともに、顧客起点のマーケティングを推進することで、競争力の強化に努めてまいりました。また、EC事業やOMO施策を通じて、デジタル売上の拡大に取り組むほか、販売チャネルの拡充を通じてお客様との接点を広げてまいりました。
商品面では、特に、手を使わずに立ったまま履けるスパット機能を搭載した「涼×快」をテーマとする商品として、「スパット涼感スニーカー」及び「スパットサマーカジュアルシューズ」をラインナップに追加し、昨年好評を得た「スパットサンダル」についても強化を図りました。さらに、「子供向け通気メッシュスニーカー」など、通気性や軽量性を備えた夏物商品の品揃えを拡充し、新規顧客の獲得と来店機会の創出に努めました。また、梅雨時期に向けては、透湿防水性能に優れたセダークレスト「ユーティリティスニーカー」にスパット機能を搭載したシリーズを新たに投入し、天候不順時における実用需要の取り込みを図ることで、日常の「不(負)」の解消につながる付加価値の高い機能性商品の提案を推進しました。
加えて、集客施策の一環として、低価格戦略商品の「よくばりサンダル」を展開し、生活応援価格による需要喚起と幅広い顧客層への訴求を図りました。さらに、「子供向けスパットスニーカー」の拡充と「上履きスパット」「子供向け1,990円スニーカー」のプロモーション活動を強化することで、通学需要の獲得を図り、子供靴の販売拡大に努めました。
販売促進施策としては、創業90周年を記念した大型感謝セールを実施し、テレビCMによる告知を行うとともに、最大50%OFFの割引やQRコード決済によるポイント還元等の特典を提供し、集客および販売促進の強化に取り組みました。あわせて、チヨダイメージキャラクターを活用したSNSでの発信およびテレビCM放映により、プライベートブランドの認知向上を図りました。さらに、自社ECサイトの売上拡大に向けて、インフルエンサーを活用した情報発信を行い、販売チャネルの強化に努めました。
また、店舗業務の効率化および販促施策の基盤整備を目的として新POSシステムを導入し、レジ操作性の改善や手作業の削減を通じて業務効率の改善と精度の向上を図りました。加えて、お客様サービスの向上や採算性の改善にも努めました。
出退店につきましては、5店舗を出店、13店舗を閉店し、当中間連結会計期間末の店舗数は855店舗(前連結会計年度末比8店舗減)となりました。
経費につきましては、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目がありましたが、広告宣伝費の見直しや管理費の抑制を行ったことで、販売費及び一般管理費は前年同期比1.9%減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高40,511百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益557百万円(同59.6%減)、経常利益851百万円(同43.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益130百万円(同85.9%減)となりました。

【特別損失（減損損失）の計上、第２四半期（中間期）業績予想（連結・個別）と実績値との差異及び通期業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の理由
(連結業績予想)
今回の連結業績予想の修正は、主にチヨダ個別の業績によるものであり、以下ではチヨダ個別の業績動向および取組みを中心に、連結業績への影響を説明いたします。
上半期は、客数の回復と客単価の向上による売上拡大に向け、PB商品の強化、スパットシューズの対象顧客層の拡大、集客・来店促進、EC(デジタル)の強化などに取り組みました。スパットシューズの売上高は前年同期比135.5%、(デジタル)売上高は同131.5%と伸長しました。一方、創業90周年を記念した大型感謝セールや、QRコード決済、自社アプリポイントの還元等、当初計画していた販売促進施策を実施したものの、客数を計画水準まで引き上げるには至りませんでした。このため、追加の販売促進施策として値引き販売等を実施しました。また、こうした販促施策の効果を売上につなげるための商品面の準備も十分ではなく、顧客層の拡大を意識した商品構成の整備にも課題が残りました。これらにより、既存店の客数は前年同期比 100.0%の計画に対して 98.1%、客単価は同 103.5%の計画に対して