マックスバリュ東海（8198）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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マックスバリュ東海(8198)の株価チャート　マックスバリュ東海(8198)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

マックスバリュ東海グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とするマックスバリュ東海と連結子会社２社（デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。マックスバリュ東海は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業を、静岡県内において不二家事業をフランチャイズ展開しております。なお、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、設立以来、収益獲得のため店舗活性化、商品力の強化、デジタル化等の様々な取り組みによる経営基盤の強化を図ってまいりましたが、想定した客数の確保には大きく及ばず、2025年５月17日開催の株主会にて解散及び清算する決議を行いました。

 

（１）　マックスバリュ東海グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や

用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジッ

ト等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。

　これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

 

　［事業系統図］

 

 

(２)　親会社イオン株式会社との関係について

①　マックスバリュ東海グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、マックスバリュ東海の議決権の被所有割合は64.6％であります。

当有価証券報告書提出日現在、マックスバリュ東海が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において、イオングループ他社が、静岡県では24店舗、愛知県では44店舗、三重県では31店舗、岐阜県では17店舗、滋賀県では10店舗、神奈川県では163店舗、山梨県では15店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。

 

②　マックスバリュ東海とイオングループ（マックスバリュ東海連結子会社を除く）との取引

ア．2025年２月期においてマックスバリュ東海はイオングループ46社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。

(ア)商品仕入高

イオン商品調達株式会社、イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は929億37百万円であります。

(イ)業務委託契約等

　イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は68億15百万円であります。

(ウ)クレジット、商品券等の取扱い

イオンフィナンシャルサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、ＷＡＯＮ等の利用の総額は2,401億79百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は８億88百万円であります。このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は51億33百万円、受取手数料は16億88百万円であります。

(エ)ロイヤルティ

イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ７億44百万円を支払っております。

(オ)その他の取引

イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は19億74百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は13億95百万円であります。

上記のほか、店舗賃貸などマックスバリュ東海の収益にかかる取引は15億１百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は35億42百万円であります。

 

イ．2025年２月期におけるマックスバリュ東海とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

（注）１．ロイヤルティについてはマックスバリュ東海の営業収益及び営業利益に対し、第三者評価により算定された一定

　　      の料率を乗じて決定しております。

２．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を

　　参考に、交渉の上決定しております。

３．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。

 

③　人的関係

　当有価証券報告書提出日現在、社外監査役である熊谷美智雄氏はイオングループ会社の役員を兼任しております。監査役篠崎岳氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループ会社の役員を兼任しております。その他、2025年２月28日現在、イオングループ会社からのマックスバリュ東海受入出向者は８名、イオングループ会社へのマックスバリュ東海からの派遣出向者は131名（マックスバリュ東海の連結子会社への出向17名は除く）であります。

 

マックスバリュ東海とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれもマックスバリュ東海の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、マックスバリュ東海が独立して主体的に事業運営を行っております。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　（１）会社の経営の基本方針

　　　　「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、

　　　自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこ

　　　そ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。

　　　その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り

　　　組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を

　　　傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。

　　　　このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、

　　　日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。

 

　　（２）資本政策上の基本指標

売上高営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高営業利益率については４％以上の実現を、経常ＲＯＡについては

１０％以上、ＲＯＥについては１０％以上を継続的な目標数値として掲げております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。

 

　　（３）経営環境及び対処すべき課題等

　　  　マックスバリュ東海グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共生に努めながら、持続的な成長を目指しております。ポストコロナにおけるお客さまの消費動向や価値観の変化、ライフスタイルの多様化やサステナブルな社会の更なる進展など、店舗を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重要な役割を担うものと思われます。このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共栄を図るべく、以下優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。

　　　　①国内スーパーマーケット事業

　　　　　・お客さまの安全安心を優先した店舗運営の徹底

　　　　　・事業部制の活用による地域密着経営の更なる深耕

　　　　　・新規店舗出店及び既存店舗の活性化による店舗競争力の強化

　　　　　・新規事業の推進による販路の拡大

　　　　　・デジタルの積極的な活用による業務の効率化と構造改革の推進

　　　　　・地域商品の開発及び導入推進

　　　　　・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進

　　　　　・成長を支える人材の確保と育成

　　　　　・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上

　　　　　・配送効率の向上による強固な物流体制の構築

　　　　　・エネルギーコストの上昇に対する省エネ投資の推進

　　　　　・事業活動を通じた環境課題解決への貢献

　　　　　・地域とともに持続的に成長可能な社会の実現に向けた戦略の実行

　　　　②中国スーパーマーケット事業

　　　　　・消費動向やニーズの変化に対応した商品政策の推進

　　　　　・リアルとオンラインを融合させた顧客体験価値の最大化

　　　　③デリカ食品事業

　　　　　・商品開発力の強化と供給拡大

　　　　　・製造工程改善、機器活用による効率的な生産体制の強化

 

        これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に努めてまいります。課題への取組みを通じての2025年２月期の連結経営成績予想数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　④ 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。

 

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、マックスバリュ東海が判断したものであります。

 

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在においてマックスバリュ東海グループが判断したものであります。

 

　　（１）リスク管理体制

　マックスバリュ東海グループは、マックスバリュ東海代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながらマックスバリュ東海グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。事務局は、リスクマネジメント委員会において検討された事項を取締役会に報告し、適宜指導を受ける体制としております。

 

　　（２）事業等のリスク

マックスバリュ東海グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。マックスバリュ東海はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。

 

①　市場動向及び競争等に関するリスク

マックスバリュ東海は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しております。スーパーマーケット業界は業種業態を超えた競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあるため、それらがマックスバリュ東海グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、ライフスタイルの変化、業種業態を超えた競争、外部環境の変化に対応できるよう、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題に取り組んでおります。

 

②　食品の安全性に関するリスク

マックスバリュ東海グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるため、様々な食品を取り扱っております。また、取り扱っている食品のうち生鮮・デリカ部門においては、業種業態を超えた競争上の差別化を図るためにインストア製造を行っております。さらに、連結子会社のデリカ食品株式会社においては惣菜の製造・販売を行っております。

これらの食品につき、不適切な食材や異物の混入等の商品品質上の事故等が予期せぬ形で発生した場合は、マックスバリュ東海グループの社会的信用の低下を招き、マックスバリュ東海グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

マックスバリュ東海グループは、食品の「安全」「安心」を経営の最重要課題の一つとしておりますので、これらのリスクへの対応として、衛生管理や各種食品表示における従業員教育を実施しているとともに、万が一事故等が発生した場合の対応及び善後策の実施を迅速に行うための品質管理体制を構築しております。

 

③　新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い、経済活動は正常化が進んでおりますが、未確認の変異株の新たな発生等により、消費者の行動抑制等が発生した場合は、マックスバリュ東海の業績に大きな影響を与える可能性があります。マックスバリュ東海グループは、お客さま及び従業員の安心・安全を確保するため、政府や自治体の方針や発表を注視し、時局に合わせた感染予防策を実施してまいります。

 

④　出店開発に関するリスク

マックスバリュ東海グループは成長戦略として現在の店舗展開地域におけるドミナント化を志向しており、今後も新規出店を進める計画であります。

マックスバリュ東海グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、今後の出店開発において競合の激化や消費マインドの動向等により、店舗開設及び当該店舗からの利益創造が計画どおりに進捗しない場合は、マックスバリュ東海グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、マックスバリュ東海は社内取締役、執行役員、関係部門長をメンバーとする出店開発会議を設置しており、新規出店候補案件を様々な角度から慎重に検討しております。さらに、業種業態を超えた競争に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指しております。

 

⑤　減損会計の適用に関するリスク

マックスバリュ東海グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しております。マックスバリュ東海グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、マックスバリュ東海グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。

 

 

　⑥　他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク

マックスバリュ東海グループは店舗展開地域におけるドミナント化を志向しているため、成長戦略の一環として同一地域内の他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。

しかし、今後Ｍ＆Ａ等が行われ、期待されるシナジー効果が発揮されない場合には、マックスバリュ東海グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、買収あるいは投資を検討する際には対象企業の事業、財務内容、契約等を入念に調査しております。

 

⑦　人材の確保に関するリスク

マックスバリュ東海グループは事業の特性上、現状は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することが成長戦略に不可欠であります。

しかし、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、マックスバリュ東海グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、必要な分野において積極的な新規採用を行うことはもちろんのこと、一人が複数の役割をこなすことができる「多能工」の取り組みや各種教育の実施、設備導入による作業の省力化など、既存業務の効率化を絶えず進めております。

 

⑧　情報システムに関するリスク

マックスバリュ東海グループは、店舗運営、商品調達その他多くの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに障害が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、電源・通信回線の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止の安全対策、信頼性の高い外部のデータ・センターへの業務委託等、情報システムの安全性を確保する体制を構築しております。

 

⑨　個人情報の管理におけるリスク

マックスバリュ東海グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報が予期せぬ形で事件事故等により流出した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、マックスバリュ東海グループでは個人情報保護方針を制定するとともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を実施しておりますほか、個人情報の管理体制を強化する事を目的として「プライバシーマーク」を取得しております。また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しております。

 

⑩　災害等に関するリスク

国内においてマックスバリュ東海グループが店舗展開する地域は東海地震、東南海地震及び南海地震の被害想定地域であります。店舗施設等の周辺地域においてこれらの大地震や津波その他台風等の自然災害が発生した場合、マックスバリュ東海グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、安否確認システムにより従業員が安否を速やかに報告する訓練を定期的に実施するなどの災害対策を講じているほか、イオングループ各社と協力しながらこれらの被災リスクを想定した防災訓練を年２回実施しており、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。

 

⑪　中国事業に関するリスク

マックスバリュ東海グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット６店舗を経営しており、国内経済が縮小傾向にある中で新たな成長機会の一つとしております。

今後の事業にあたっては十分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケットの予期せぬ、または急激な変化等が生じた場合、また為替相場等の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。