リンガーハット（8200）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

リンガーハット(8200)の株価チャート　リンガーハット(8200)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】リンガーハットグループ（リンガーハット及びリンガーハットの関係会社）は、リンガーハット（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.、Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.及びRinger Hut Vietnam Co.,Ltd.の連結子会社９社の合計10社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。　リンガーハットグループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.、Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.及びRinger Hut Vietnam Co.,Ltd.は、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。 とんかつ……………浜勝株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.及びChampion Foods Co.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。 設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。 　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】リンガーハットグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてリンガーハットグループが判断したものであります。 （１）経営方針リンガーハットグループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行ってまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等リンガーハットグループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。売上高経常利益率10％以上という目標を掲げております。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題リンガーハットグループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、「全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう」を経営方針のスローガンに掲げております。　　その基本戦略は以下のとおりであります。　① 成長戦略 ～ 主力外食事業２業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外への出店を継続する。　 a.「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全国各地へ展開する。　 b.「とんかつ濵かつ」は、ブランドの知名度向上を進める。　 c.主力２業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。　 d.海外市場は、東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス（提携）で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。　 e.将来予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。　② 高収益化 ～ 売上高ＦＬコスト（売上原価＋人件費）比率60％以下の実現　 a.店舖 ・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、１店舗当たりの売上高を上げ、人件費率を抑制する。　 b.自社工場生産及び物流体制 ・関東、関西及び九州の３工場体制により、万一の災害等による生産や物流リスクに備え、トータルの生産性を上げる。 ・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。　 c.本部組織の少数精鋭化 ・業務標準化とＤＸを推進し、間接業務の改善を図る。　③ 財務強化 ～ 国内フランチャイズ及び海外アライアンス（提携）の拡大による投資抑制　 a.直営店の新規出店は、お客さまの利用形態に合わせ、郊外型、ビルイン型、フードコート型をバランス良く出店する。　 b.国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30％を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化を図る。　④ 組織改革と人財育成 ～ 成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプラン　 a.定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。　 b.管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐のあるキャリアプランを明示する。　 c.階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。　 d.業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」（標準化）を推進する。また、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行力向上に寄与できる体制づくりをおこなう。　 e.ダイバーシティ推進を図り、個々の能力を発揮して長く活躍できる環境を整備する。　⑤ ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示　ＴＣＦＤ提言は「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しており、リンガーハットグループは、ＴＣＦＤ提言の開示項目に沿って、外食事業・設備メンテナンス事業における気候変動関連情報を開示します。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてリンガーハットグループが判断したものであります。(1) 特定事業への依存と売上高の季節変動について　リンガーハットグループは創業以来、飲食店の経営を事業としており、リンガーハットグループの主だった事業はこの外食事業であります。したがって、リンガーハットグループの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。　また、リンガーハットグループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。(2) 食の安全と衛生管理について　近年、食品を取り巻く環境においては、野菜の残留農薬問題、異物混入問題、アレルギー物質の表示、輸入食材の安全性の問題などが発生しております。リンガーハットグループでは、各原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「不当景品類及び不当表示防止法（通称、景品表示法）」などの関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全の体制で臨んでおります。　また、リンガーハットグループにおいては、ご来店いただくすべてのお客さまに安全な商品を提供するため、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、リンガーハットグループ内に独自に食品衛生チェックのできる体制を強化すべく「品質保証チーム」を設置し、策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、店舗及び工場内での衛生状態が基準どおり保たれているかどうかを定期的に確認しております。　衛生面については今後においても十分留意していく方針でありますが、食中毒の発生や食品表示法に関する誤表記など、リンガーハット固有の食の安全・安心に関わる問題にのみならず、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、仕入先における無認可添加物の使用などによる食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題などによる連鎖的風評及び口蹄疫や鳥インフルエンザなどの社会全般的な問題など、各種の衛生上の問題や食の安全に関する問題が発生した場合には、リンガーハットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 原材料の仕入について　リンガーハットグループが、お客さまに提供する商品の食材等は多種多様にわたるため、疫病の発生や天候不順、世界情勢等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、仕入価格が高騰したりする可能性があります。また、お客さまに提供する商品の食材を外部から調達しており、その一部は海外から輸入しております。したがいまして、万が一、輸入制限措置などにより、海外からの食材が輸入できないというような問題が発生した場合には、リンガーハットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、「おいしさ」「安全・安心・健康」を達成するため、2009年４月に国産米粉を使用したぎょうざの販売、2009年10月より野菜の全量国産化、2010年１月よりちゃんぽん麺の小麦粉国産化、2013年10月よりぎょうざの主要材料の国産化、2015年には国産流通量が少ないきくらげの国産化を開始しております。食材の仕入に当たっては、国内農家等との長期契約の締結等により仕入価格及び仕入量の安定化を図っておりますが、災害、天候不順、疫病の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じる、又は仕入価格が高騰する等の事態に発展した場合、リンガーハットグループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 敷金・保証金及び建設協力金について　リンガーハットグループでは多店舗展開を念頭に置いていることから、出店に際しては主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地建物所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金などとして資金の差入を行っております。　新規出店の際には対象物件の権利関係などの確認を十分に行ってはおりますが、土地建物所有者である法人、個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、リンガーハットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 自然災害や停電等による影響について　リンガーハットグループは製造ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事項による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。　またリンガーハットグループで使用される食材は、現在静岡、佐賀及び京都地区の工場で加工・製造され、営業店舗へ毎日配送しております。したがいまして、静岡、佐賀及び京都地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、リンガーハットグループで使用される食材の生産能力が著しく低下し、リンガーハットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 個人情報の取り扱いについて　リンガーハットグループでは営業目的の会員情報のほか、株主及び従業員などの個人情報を取り扱っております。　このような個人情報の保護をはじめ、企業の社会的責任に前向きに対応していくため「ＣＳＲチーム」を設置するなど環境の整備を行っておりますが、個人が特定できるすべての情報が含まれるため、今後さらなる情報の洗い出しや、漏洩しない仕組みづくり、漏洩させない風土づくりに相当のコストがかかることが予想されます。　また、万が一、情報が漏洩し、社会問題になった場合には、行政処分はもとより、顧客の信用を失い、企業イメージが失墜し、リンガーハットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 法的規制について　リンガーハットグループが属する外食産業においては、主な法的規制としては「食品衛生法」、「浄化槽法」、「消防法」、「食品リサイクル法」、「改正パートタイム労働法」などがあり、さまざまな法的規制のなかで事業が運営されております。また、リンガーハットグループのフランチャイズ・チェーン展開においては、「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」などの規制を受けております。　パートタイマーの社会保険適用拡大やパートタイム・有期雇用労働法の施行など、法的規制が変更・強化された場合には、新たな費用が発生することにより、リンガーハットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 有利子負債について　リンガーハットグループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等を含め、事業継続の安全性確保を目的とした保守的な財務方針で経営に当たる方針でありますが、金利に急激な変動が生じた場合、リンガーハットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 出店について　リンガーハットグループにおいては、今後も必要に応じてリンガーハットグループの出店基準に基づき国内外で新規出店を行う方針であります。新規出店計画については基準に合致する出店地確保が困難な場合がある他、出店後において立地環境等の多大な変化や計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、リンガーハットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 減損損失及び退店損失について　リンガーハットグループは、2005年２月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、リンガーハットグループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、リンガーハットグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、リンガーハットグループにおきましては、リンガーハットグループの退店基準に基づき不採算店舗等の退店を実施しております。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当金の計上を行うなど、リンガーハットグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11) フランチャイズ・チェーン展開について　リンガーハットグループでは直営店の営業展開の他、フランチャイズ契約に基づくフランチャイズ・チェーン展開を行っております。これらの契約により、リンガーハットはフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入等を収受しております。当該フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化が生じた場合、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できないこと及びロイヤリティ収入が減少すること等により、リンガーハットの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、リンガーハットグループでは、フランチャイズ加盟企業に対して衛生管理等の店舗運営指導を実施しております。しかし、フランチャイズ加盟企業においてリンガーハットグループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、リンガーハットの業績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、リンガーハットグループではタイ、米国及びその他の海外地域においてフランチャイズ・チェーン展開を図っていく方針でありますが、リンガーハットグループの想定どおりに推移する保証はありません。(12) 人財確保等について　リンガーハットグループでは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加及びパート店長制度の充実を図っておりますが、雇用情勢の逼迫、若年層の減少等により、人財の確保及び育成が計画通りに進捗しなかった場合は、リンガーハットグループの業績に影響を与える可能性があります。(13) インターネット等による風評被害について　インターネット上において、リンガーハットグループ及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、リンガーハットグループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。　また、リンガーハットグループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、リンガーハットグループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。