ラオックスホールディングスグループは、ラオックスホールディングス及び連結子会社28社、関連会社３社から構成されており、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」を展開しております。
ギフトソリューション事業とは、ギフト用品及び生活関連用品の販売を展開する事業です。リテール事業とは、訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売を展開する事業です。トレーディング事業とは、PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業です。アセット・サービス事業とは、複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。
なお、ラオックスホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜事業系統図＞
（１）会社の経営の基本方針
ラオックスホールディングスグループでは、「豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、グループ各社のブランディング及び販売・商品強化に努め、世界中の人を笑顔にする、一人ひとりに価値あるものを見つけ出し、発信していきます。
（２）経営環境
ラオックスホールディングスグループを取り巻く経営環境については、訪日外国人旅行客の消費額はコロナ禍前の水準を超え、訪日客数においても回復の兆しが見えており、国内においても経済活動の正常化に伴い人の流れが活性化しています。一方で、地政学リスクの高まりや資源・原材料価格の高騰や人手不足の深刻化、物価高による消費マインドの低迷等、先行き不透明な状況は続いています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
（４）目標とする経営指標
「（３）中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、ラオックスホールディングスグループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的な株主価値の最大化を目指してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ラオックスホールディングスグループは、多様なチャネルを通じてお客様へ優れた商品やサービスをお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを課題としております。
その一環として、ラオックスホールディングスグループの主力事業の一つであるギフトソリューション事業においては、季節変動のある事業からの脱却を図るべく、日常の多様なギフトシーンに対応する新商品や、家での贅沢を叶える付加価値の高い商品開発に取り組むとともに、人気のオリジナルスイーツブランドを常設店として展開し新たな販路や顧客層の獲得を進めてまいります。
次に、リテール事業においては、訪日外国人旅行客数の動向を注視しながら、東京や大阪を中心とした都市への新規出店による店舗網を拡大し、免税店としての新しい形を追求し商品構成の見直しや新しいサービスへの取り組みを進めてまいります。また、インバウンド事業のノウハウ等を活用しながら、株式会社バーニーズジャパンにおいても新しい商品の取り扱いを開始するなど売上拡大を進めてまいります。
トレーディング事業においては、子会社事業再構築からの事業立ち上げのスピードをあげて取り組み、中国市場の変化へ対応するべく取り組んでまいります。さらには、好評を得ている日本料理店「くろぎ」の一層のマーケティング強化を図りお客様の満足度向上に努めてまいります。
アセット・サービス事業においては、運営する施設に地域活性化に貢献出来るテナントや、コンテンツの導入を積極的に行い、社会共生活動も進めてまいります。
さらに、ラオックスホールディングスグループ全体の事業継続的成長のため、事業体制に応じた業務オペレーションの効率化をはかり、社内研修体制の充実や多様な人材が活躍できる職場環境作りなど組織力の強化に努め、各事業の課題に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてラオックスホールディングスグループが判断したものであります。ラオックスホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
① 原燃材料の市況変化について
ラオックスホールディングスグループのシャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、想定以上に高騰した場合、ラオックスホールディングスグループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果としてラオックスホールディングスグループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 売上高の季節変動の影響について
ラオックスホールディングスグループのシャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。また、株式会社バーニーズジャパンは、衣料品を扱っており単価及び粗利の高い重衣料を販売する10月から12月にかけて年間売上高が高い構成比となっております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化があった場合には、ラオックスホールディングスグループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引諸外国とのカントリーリスクについて
ラオックスホールディングスグループでは、中国を中心にアジア地域において、ECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によってラオックスホールディングスグループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人旅行客の大幅な減少等が生じた場合、ラオックスホールディングスグループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク
ラオックスホールディングスグループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、ラオックスホールディングスグループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わずラオックスホールディングスグループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様にラオックスホールディングスグループの事業に支障をきたす可能性があり、ラオックスホールディングスグループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について
ラオックスホールディングスグループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、ラオックスホールディングスグループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護について
ラオックスホールディングスグループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、ラオックスホールディングスグループは社会的信用を失うとともに、ラオックスホールディングスグループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、ラオックスホールディングスグループでは、「リスク管理・コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、ラオックスホールディングスグループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。
⑦ 商品の安全性について
ラオックスホールディングスグループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によってラオックスホールディングスグループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等によりラオックスホールディングスグループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。
⑧ 特定経営者への依存および幹部人材の確保について
ラオックスホールディングスグループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、ラオックスホールディングスグループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、ラオックスホールディングスグループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損について
ラオックスホールディングスグループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、ラオックスホールディングスグループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 在庫リスクについて
ラオックスホールディングスグループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。PB商品や衣料品については、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生、過去に例を見ない気象状況の変化、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、ラオックスホールディングスグループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。
⑪ Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて
ラオックスホールディングスグループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、ラオックスホールディングスグループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 役員・社員の不正によるリスク
ラオックスホールディングスグループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、ラオックスホールディングスグループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症の分類が、５類へ移行されましたが、今後、なんらかの感染症が拡大した場合には、ラオックスホールディングスグループ直営店舗及び商業施設での営業制限、訪日外国人旅行客の需要減少や外出自粛による消費低迷、また、これらの影響が長期にわたった場合、ラオックスホールディングスグループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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