理経（8226）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

理経(8226)の株価チャート　理経(8226)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　理経グループ（理経及び理経の関係会社）は、理経及び子会社３社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。

　事業内容及び理経と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５　経理の状況 １ (１)連結財務諸表　注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[事業系統図]

以上の理経グループについての事業系統図は次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　理経グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において理経グループが判断したものであります。

 

（1）経営方針

理経グループは、「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通して「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。

あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の競争力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」を経営ビジョンに掲げております。

 

（2）経営戦略等

理経グループは、（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2022年６月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げております。

 

①構造改革

収益力向上のため、注力事業への人材リソースの集約、組織の統廃合や、必要に応じて新たな組織を新設するなど、事業の選択と集中を行います。

また、グループ会社との相乗効果を加速させるために、グループ会社間での人材異動や新たな事業領域の共同創出を行います。

 

②基盤強化

相乗効果が見込める他社との業務提携、資本提携、M&A等により、事業領域の補完を積極的に行うとともに既存事業の高収益化を図ります。

また、即戦力となる中核人材や多様性を考慮した採用及び社員教育の充実で、社内活性化と人財層の強化に努めます。

 

③企業価値

構造改革、基盤強化を積極的に推進することで業績や収益力の改善に努め、企業価値の向上と買収リスクの軽減を図るとともに、社外に対する積極的な情報発信、投資家・株主に対するIR活動の充実により認知度の改善に努めます。

 

④社会貢献

サステナビリティ、カーボンニュートラル、ESG投資、DX推進への対応を積極的に推進し、防災、教育、VR等の事業での提案を通じて顧客の課題を解決していくことで、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献していきます。

 

（3）経営環境

今後の経済状況につきましては、米国や一部新興国を中心に底堅い成長が期待されるものの、中国や欧州経済の減速懸念、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化などの地政学リスクの高まりに加え、円安による燃料や原材料価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

 

理経グループを取り巻く環境は、AIやDX活用による業務効率化、より高速で大容量の配信が可能な衛星通信の需要増や、太陽光、風力等の再生可能エネルギーの活用、世界の安全保障環境の変化による防衛費の増加などの変化が見られる一方、サービス過多による競争激化や、供給面の制約による納期遅延リスクなどに引き続き注意する必要があります。

 

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上述のような経営環境下、理経グループは、中期経営計画の基本方針として掲げている以下の４項目を対処すべき課題として認識し、その克服を目指しております。

 

①構造改革

収益力の弱い理経単体につき、引き続き事業の選択と集中を行うことにより収益力を向上させることが課題と捉えています。また、グループ会社間においては、引き続き新たな事業領域の共同創出を推し進めるとともに、共同化が進んだ事業の採算化が課題と考えております。

 

②基盤強化

理経単体の高収益化を継続課題と捉え、引き続き相乗効果が見込める他社との業務提携、資本提携、M&A等の施策を推し進めます。また、新たな事業拠点として開設いたしました千歳・恵庭営業所における事業の拡充と、多様性を考慮した人材採用及び社員教育の充実により人材層の強化を図ることも課題と捉えています。

 

③企業価値

理経の証券市場での評価はいまだ低いことから、引き続き構造改革、基盤強化を推し進めていくことで業績を拡大し、企業価値の向上と買収リスクの軽減を図ることが課題と捉えています。

また、社外への積極的な情報発信の強化策として、理経の事業やIR情報を分かりやすくするために、理経のWEBサイトを刷新するとともに、機関投資家向け決算説明会や個人投資家向け会社説明会を継続開催するなど、引き続きIR活動に注力いたします。

 

④社会貢献

項目を取り決め外部に公表したSDGsの継続実施、GXリーグに参画したことによるカーボンニュートラルに対しての本格的取り組み、社内のDX化及びDX認定事業者となったことによる顧客のDX化に向けての支援を実施中です。

サステナビリティやESG投資への具体的な活動方針、内容等は引き続き課題として認識し取り組んでまいります。

 

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

理経グループの経営指標としては、2022年６月に開示いたしました中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づき、2025年３月期において、連結売上高118億６千万円、連結営業利益３億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億３千万円、ROE５％を達成することを目標としております。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において理経グループが判断したものであります。

 

①製品の製造スケジュールの遅延、瑕疵

　理経グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進していますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、製品の瑕疵が発生した場合は、理経グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、仕入先・メーカーとのコミュニケーションを積極的にはかり情報共有に努め、製品製造スケジュールを常に注視しております。製品の瑕疵については、事前にメーカーとの契約において対応を取り決めるよう努めております。

　特に子会社では製品の納期確保のために海外仕入先への前渡金を行っていますが、前渡金の回収可能性及び製品の瑕疵はリスクであります。現状仕入先とのコミュニケーションを密に行うことで対応していますが、前渡金の発生を遅らせる、減額する等対策が必要と考えております。

 

②販売代理店契約の終了

　理経グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結していますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を理経が拒絶する場合があります。このような主力製品の販売代理店契約終了は、理経グループの業績に影響を与えます。

　このため、理経グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しております。

 

③製品の陳腐化及び顧客要求の高度化

　理経グループが製品を販売・供給するIT及びエレクトロニクス業界は、技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。新規参入者や新たな技術に基づく新製品の登場により、既存製品の陳腐化による売却可能性の低下、顧客要求の高度化により仕様を十分満たせない場合が想定され、このような場合、理経グループの収益性は低下し、業績に影響を与えることになります。

　このため、理経グループは常に国内外の市場や技術動向につき最新情報を収集し、競争力のある最先端技術の製品投入に努めております。

 

④在庫

　在庫は原則受注在庫でありますが、一部製品については顧客もしくは販売パートナーの販売計画に基づく見込発注を行っております。この見込発注による在庫については、当初計画通りの販売ができず評価減の対象となる場合があります。

　このリスクを低減させるために、在庫については毎月各部門の幹部を交えた予算委員会を開催し見直しを行うとともに、年２回開催する不動在庫評価委員会では、売却可能性がないと判断した場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。

 

⑤為替の影響

　理経グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、すべてのリスクを排除することは不可能であり、理経グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このため、為替予約の活用を始め、調達先を国内外に分散するなどの対策を講じ、為替変動リスクを最小限に止めるよう努めるとともに、事業基盤の強化と安定化により、為替変動の影響を受けにくい企業体質を目指しております。

 

⑥人材確保及び育成

　理経グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、理経グループの重要な要素です。有能な人材の流出などがある場合には、理経グループの成長及び業績に影響を与えます。

　このため、ワークライフバランスを重視した環境の整備、社員が持つスキルや経験、キャリアプランを把握した人員配置、コミュニケーションを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。

　加えて、企業の持続的成長のため、計画通りの新卒採用に努めております。

 

⑦景気動向によるリスク

　理経グループが属するIT及びエレクトロニクス業界は、技術革新が激しく事業環境が急速に変革する中、理経は主として受注販売を行っているため、理経グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。

　このため、事業基盤の強化と安定化により、景気動向の影響を受けにくい企業体質を目指しております。

 

⑧大震災等天変地異や不測のパンデミック事態に対するリスク

　大地震や台風などの自然災害や、世界的な流行が懸念される感染症が発生した場合については、理経グループの業績に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

　このため、従来は大地震や台風などの自然災害が発生した場合を想定したBCP（事業継続計画）に加え、不測のパンデミックが発生し、人や様々な物流の移動制限で経済活動に大きな影響を及ぼす事態に対しても事業が継続できるように、社内IT基盤の整備を始め、業務運用形態、制度の見直し等を図ってまいります。

 

⑨顧客の海外展開や買収、倒産による影響

　製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、理経グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、顧客が別の企業に買収される、もしくは倒産するような事態に陥った場合も理経グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、理経グループとしては、一顧客に販売が偏重することが無いよう新規顧客開拓に努めてまいります。

 

⑩情報セキュリティ事故によるリスク

　毎年多種多様になっている新たな脅威、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、理経グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。

　このため、理経グループでは、情報セキュリティシステムの導入やサイバー攻撃の検知及び発生時に対応する体制を整備しております。