エイチ・ツー・オーリテイリング（8242）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

エイチ・ツー・オーリテイリング(8242)の株価チャート　エイチ・ツー・オーリテイリング(8242)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】エイチ・ツー・オーリテイリングの企業集団は、エイチ・ツー・オーリテイリング、子会社39社及び持分法適用関連会社７社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。エイチ・ツー・オーリテイリンググループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、エイチ・ツー・オーリテイリングは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 百貨店事業……………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。 食品事業………………………子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱が食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社㈱関西スーパーマーケットが食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急デリカが食料品の製造・加工を行い、子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。 商業施設事業…………………子会社㈱エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。また、エイチ・ツー・オーリテイリンググループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。 その他事業……………………子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱アズナスがコンビニエンスストア及び駅売店事業を、子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。子会社寧波阪急商業有限公司が中国浙江省寧波市で商業施設運営を行っております。また、エイチ・ツー・オーリテイリンググループは子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他とエイチ・ツー・オーリテイリング及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。２．2026年４月１日付で、エイチ・ツー・オーリテイリングの連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じくエイチ・ツー・オーリテイリングの連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号を株式会社関西フードマーケットに変更しております。３．2026年４月１日付で、エイチ・ツー・オーリテイリングの連結子会社である株式会社関西フードマーケットの商号を株式会社十三フードマーケットに変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、エイチ・ツー・オーリテイリンググループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針エイチ・ツー・オーリテイリンググループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標エイチ・ツー・オーリテイリンググループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率（PER）を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率（PBR）１倍超の達成と定着を目指してまいります。 （３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題［長期事業構想2030 Ver.２］ 既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」について、「中期経営計画 2021-2023」の成果や経営環境変化などを踏まえ、「長期事業構想2030 Ver.２」として成長戦略を再構築しました。顧客を最大の「資産」と捉えて顧客視点でビジネスを再編、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネス、及び企業インフラ整備推進に注力し、ＬＴＶ（顧客への生涯提供価値）最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指します。2030年にはグループアクティブ顧客数1,000万人、営業利益350～400億円、ＲＯＥ８％以上を目標とします。 ［今後の課題と取り組み］●長期事業構想2030 Ver.２アップデートエイチ・ツー・オーリテイリンググループは、長期事業構想2030 Ver.２の達成に向け、既存事業の深化と新事業領域の開拓を並行して推進しております。これまでの取り組みを通じ、「国内顧客・店舗ビジネス」では、阪急本店のグローバルデパートメントストア化に向けた全館レベルのリモデルが概ね完了したほか、食品事業における「価値訴求型」と「価格訴求型」の２つの新店舗フォーマット化を推進するなど、各事業は着実に進展しております。「海外顧客ビジネス」においては、海外ＶＩＰ顧客数及び売上の拡大により、新しいマーケット開発への一定の手応えを得ております。また「顧客サービスビジネス」では、地域に根差した「共感」を高めるサービスの提供がエイチ・ツー・オーリテイリンググループならではの競争優位性につながることを確認し、社会的価値と事業収益性の両立に向けた道筋が明確になってきております。さらに、「顧客データ活用ビジネス」においても、データ分析やマーケティングによるＢｔｏＢやＢｔｏＧ領域でのマネタイズの可能性を見出すなど、新領域の開拓も着実に進んでおります。この長期事業構想を着実に実現するため、改めて５つの重点成長領域を設定し、育成・実行・収益化に向けて組織体制を整え、先行投資をすることでビジネス開発を推進します。将来的な人口減少に伴うマーケット縮小をブレイクスルーするため、「阪急本店」を核に「関西ドミナント化戦略」と「ターゲット突破戦略」の２軸の成長ベクトルで持続的成長を推進してまいります。長期事業構想2030 Ver.２アップデート ―今後の重点成長領域 ①　関西ドミナント化戦略百貨店・ＳＭ・ＳＣなどの「リアル店舗」を基盤に、地域連携を通じた「共感」と高解像度な「顧客データ」といった３つの競争優位性を活かした「地域の生活プラットフォーマー」という、小売業の枠にとどまらないビジネスモデルへの進化を図ります。具体的には、食品事業においては、イズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの統合によるシナジーの創出や、価値訴求型と価格訴求型の２つの新店舗フォーマットの展開を本格化します。商業施設事業では、地域の顧客に支持される店舗運営を強化し、収益基盤の底上げを図ってまいります。また、千里中央公園パークマネジメント株式会社や「まちうま」「まち健」などのサービスの提供を通じて「地域との共感」を育むと同時に顧客データを収集し、事業収益につなげることで「まち元気創造ビジネス」として確立させてまいります。2026年３月に設立したエイチ・ツー・オーまち元気パートナーズ株式会社は、幅広い地域課題解決に向けての「伴走型コンサルティング」として、行政や企業とともに「まちを元気にするサイクル」の構築を推進します。併せて、従来の店舗ビジネスから得られる購買データに「まち元気創造ビジネス」で得られる意識・行動データなどを掛け合わせた、解像度の高い顧客分析データを武器にリテールメディアや行政・企業向けのマーケティングソリューション（ＢｔｏＢ・ＢｔｏＧ）の事業化を進め、「顧客データ活用ビジネス」による新たな収益源化を図ります。このように「リアル店舗」×「共感」×「顧客データ」による関西での新たなビジネスモデルを追求してまいります。 ②　ターゲット突破戦略 2030年開業予定の大阪ＩＲ・ＭＩＣＥや定着する円安・資産高傾向を踏まえ、「海外顧客」「富裕層」という中長期的な有望マーケットに向け、重点的なビジネス強化を推進します。具体的には、「海外顧客ビジネス」においては、外部環境に左右されない持続的な収益モデルを構築すべく、これまでＶＩＰアテンドスタッフの増強やアジア圏を中心とした有力企業との提携による相互送客など、「海外ＶＩＰ顧客化サイクル」の整備に取り組んでまいりました。今後は、日本ならではの独自性の高い商品・体験・サービスなどのコンテンツ開発やアジア全域を商圏と捉えたマーケティング強化による顧客開拓を一段と加速させ、持続的な収益モデルの構築を目指します。「新富裕層ビジネス」においては、新たに組織体制を確立・強化し、「ワンランク上」の富裕層ニーズをソリューションできる仕組みづくりや、「住空間プロデュース」や「アート」など独自性の高いコンテンツ開発によるビジネス強化を図ります。 ●事業を支えるグループインフラとしての「人材戦略」と「サステナビリティ経営」人材戦略においては、企業と個人の関係を「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」と位置づけ、組織パフォーマンスの最適化、従業員エンゲージメントの活性化、働く環境・風土改革の３つの方針を掲げ、グループ全体での「人材の育成・採用」の仕組みづくりを推進してまいります。また、外部パートナーとの共創プロジェクトを通した人材育成や全社エンゲージメントサーベイの実施に加え、社員が心身ともに健やかに挑戦できる環境整備を目指した「グループ健康管理センター」を設立しました。今後も新たな価値創造に向けた人材育成に加え、個人と会社が共に成長し、社員一人ひとりが活力をもって働ける組織風土の醸成に引き続き注力してまいります。また、サステナビリティ経営においては、環境をテーマにした地域共創活動「Ｔｓｕｇｕ.」を推進し、衣食住を軸とした自治体連携やモデル実証事業を加速させた結果、ＥＳＧ評価が向上するなど、着実な成果を得ております。今後は、独自性の高い「Ｔｓｕｇｕ.」を核に地域の「絆」や「子どもたち」、「地域の自然」を守り、引き継ぐ活動を推進し、企業価値向上に努めるなど、実効性の高いＣＳＲ推進活動によるサステナビリティ経営を一段と深化させてまいります。 ＜※数値目標＞連結合計2025年度実績2026年度予想営業利益324億円325億円ROE9.8%7.4%実質ROE7.9%－ROIC5.5%5.6% ※実質ROEは資産売却などの特別利益や税効果を除く。 ［サステナビリティ経営方針］　2021年４月に「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を柱にした３つの重点テーマと２つの基本テーマをグループの「重要課題（マテリアリティ）」と位置づけ、取り組みを推進しております。・重点テーマ　「地域の絆を深める」「地域の子どもたちを育む」「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」・基本テーマ　「お客さま・ステークホルダーからの信頼に応える」「従業員の働きがいを高める」 地域の皆さまとの深いつながりは、エイチ・ツー・オーリテイリンググループにとって大切な財産です。私たちは各事業での「マーケットシェアNo.１」を目指すとともに「マインドシェアNo.１」のためにいつも地域の皆さまに寄り添い、心を豊かにするパートナーであることを目指します。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、以下に記載のリスクの顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエイチ・ツー・オーリテイリンググループが判断したものであります。 （１）事業環境　小売業を取り巻く環境について今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによってエイチ・ツー・オーリテイリンググループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。エイチ・ツー・オーリテイリンググループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事業である百貨店事業と食品スーパーを中心とした食品事業の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。また、中長期的な有望マーケットと捉えている「海外顧客」や「富裕層」については、関西エリアにとどまらず、外部環境に左右されない収益モデルを構築してまいります。 （２）法規制及び法改正①　大規模小売店舗立地法等の法規制についてエイチ・ツー・オーリテイリンググループにおける百貨店及び食品スーパーの出店については「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び売場面積が1,000㎡超となる既存店舗の増床を行う場合に際し、交通渋滞、騒音、ゴミ対策等について、近隣住民の生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が審査及び規制を行うものであり、このためエイチ・ツー・オーリテイリンググループの今後の出店計画はこうした法規制による影響を受ける可能性があります。このほか、エイチ・ツー・オーリテイリンググループは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、環境基本法・資源の有効な利用の促進に関する法律・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律等の環境・リサイクルに関連する法令、不当景品類及び不当表示防止法等の消費者保護に関連する法規制を受け、これらによっても影響を受ける可能性があります。エイチ・ツー・オーリテイリンググループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めてまいります。②　消費税法等の税制改正についてエイチ・ツー・オーリテイリンググループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向の影響を受けます。所得税、消費税および社会保険料等に関する法改正が実施された場合には、個人消費に影響を及ぼし、その結果、エイチ・ツー・オーリテイリンググループの売上高に影響を与える可能性があります。 （３）情報セキュリティ・顧客情報管理①　情報システムについてエイチ・ツー・オーリテイリンググループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用しておりますが、地震・大規模停電や、巧妙化するランサムウェア等のサイバー攻撃による不測の事態によって、システムの運用に支障を来した場合、事業活動が制限され、社会的信用の失墜や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。上記の事態に備え、専門部門やグループ横断の専門部会を設置し、24時間365日の監視体制（SOC）の運用等により、セキュリティ事故の早期検知と対応に努めております。また、さらなるレジリエンス（回復力）の強化に向け、現在、大規模災害やサイバー攻撃を想定したIT事業継続計画（IT-BCP）の刷新、およびデータの不変性（イミュータブル）を担保したバックアップ体制の構築を重点プロジェクトとして推進しており、システムの強靭化と早期復旧体制の確立を段階的に進めております。 ②　顧客情報の管理について不測の事故または不正アクセス等による顧客情報の外部への流出や顧客が意図しない形での個人情報の取り扱いや利用が行われた場合、並びに国内外の個人情報保護に関する規律への対応に不備が生じた場合、顧客満足度の低下、エイチ・ツー・オーリテイリンググループの信用低下、法令違反等による制裁を招き、業績等にマイナスの影響を与える可能性があります。顧客情報の管理については、専門部門やグループ横断の専門部会を設置し、個人情報管理規程及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底など、個人情報の保護に関する法規制の遵守に努めております。また、プライバシーに対する顧客の意識や期待が高まるなか、「コミュニケーションリテイラー」として顧客データを活用したビジネスや海外顧客ビジネスを積極的に推進していくにあたり、顧客に安心して個人情報を提供いただけるよう、個人情報保護の仕組み作りやセキュリティ対策の強化など、個人情報保護ガバナンスの強化に向けた取り組みを行っております。 （４）自然環境・事故①　自然災害・事故についてエイチ・ツー・オーリテイリンググループは、百貨店や食品スーパー等の事業を展開しており、地震・洪水・台風及び火事等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合、業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。特に、関西を中心に事業展開しているエイチ・ツー・オーリテイリンググループにおいては、南海トラフ地震が発生した場合、地震だけでなく津波による被害も予想されており、甚大な人的・物的被害が出る可能性があります。従業員や店舗建物等の甚大な被害は、事業の停止に及ぶことが予想され、業績に大きなマイナス影響を及ぼすことが考えられます。また、近年、甚大な被害を引き起こす台風や集中豪雨の発生頻度も高くなっております。台風や集中豪雨により、従業員や建物あるいは公共交通機関に影響が出ると、営業停止などの機会損失が発生する可能性があります。その他、店舗において火災が発生した場合、お客様や従業員、建物や商品等に被害が及ぶと多大な損失が発生する可能性があります。エイチ・ツー・オーリテイリンググループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定、安否確認システムや緊急連絡用の通信手段の整備、非常用物資の備蓄、定期的な訓練を実施しているほか、損害保険の付保等の対策を講じております。②　感染症について感染症の拡大や長期化は、エイチ・ツー・オーリテイリンググループの主力事業の一つである百貨店事業を中心に、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて業績に大きなマイナス影響を及ぼす可能性があります。新たなパンデミックが発生した際には、新型コロナウイルス感染症への対応で得た感染症拡大状況下での事業継続のノウハウをもとに、人命の安全を最優先するとともに、事業への影響の軽減に努めてまいります。 （５）その他①　販売商品の安全性について食中毒等の健康被害や製品不良・不適正表示等の発生は、顧客満足・信用の低下により、エイチ・ツー・オーリテイリンググループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。販売商品の品質管理・衛生管理については、専門子会社やグループ横断の専門部会を設置することなどにより、商品に対する顧客の安全・安心確保を目的とする施策を積極的に推進しております。②　海外事業リスクについてエイチ・ツー・オーリテイリンググループは、中国で店舗を営業しております。そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テロ行為、社会的混乱、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換算しております。換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。③　賃貸借契約の更新拒絶についてエイチ・ツー・オーリテイリンググループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶（定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の不成立）され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。