大和（8247）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大和(8247)の株価チャート　大和(8247)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　大和企業グループは（大和、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社（2026年２月28日現在）により構成）、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における大和及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。 （百貨店業）　大和は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。　このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。 （その他事業）　主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、大和マネージメントサービス㈱、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。 〔事業系統図〕　大和企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　 大和企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大和企業グループが判断したものである。（1）会社の経営の基本方針　大和企業グループは、百貨店事業を中核とし「地域の交流拠点として賑わいを創出し、市場顧客の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念としており、地域に根ざす百貨店として石川・富山地区では大和にしかできない商品の品揃えと魅力ある営業企画の推進により地域顧客の期待に応えるとともに、更なる経費構造の見直しや業務の効率化を促進し、収益基盤の強化につなげることを経営方針としている。　また、大和企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス徹底とサスティナビリティ経営の推進に取組み、広く社会への貢献を通じて企業グループの発展を目指していくこととしている。 （2）目標とする経営指標　大和企業グループの経営目標数値は以下の通りである。　　2026年度　　　・連結売上高　　　160億円　　　・連結営業利益　　 ２億５千万円 （3）経営環境　当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに景気回復が続く中、物価上昇に歯止めが掛からず消費は慎重な動きとなった。　百貨店業においては、昨年の秋口以降、国内消費が堅調に推移したが、前年度急伸したインバウンド需要の反動減から、今一つ伸びに欠ける商況となった。　この期間、大和企業グループとしては、主力の百貨店業において、売上高が低調に推移する中、利益性を重視した営業活動に注力するとともに、企業グループ全体の経営効率改善に努めてきた。　今後については、大和を取り巻く環境は、政府による積極的財政出動による本格的な景気回復に期待が高まっていたが、中東情勢緊迫化の影響による原油価格の高騰に伴い、更なる物価上昇が懸念されるほか、エネルギー関連費用の増加も想定されることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況になるものと受け止めている。 （4）中長期的な会社の経営戦略　大和企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得に向け、引き続き、地域では大和にしかできない「新しい商品と企画」の開発強化に取組み、文化性の高い美術催事を開催するとともに、物産催事においては本物志向の商品開発に努める等、顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。　また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。 （5）会社の対処すべき課題　大和を取り巻く環境は、政府による積極的財政出動による本格的な景気回復に期待が高まっていたが、中東情勢緊迫化の影響による原油価格の高騰に伴い、更なる物価上昇が懸念されるほか、エネルギー関連費用の増加も想定されることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況になるものと受け止めている。　こうした状況の中、収益構造の改善に向けて下記の課題に取組んでいく。 ①差別化戦略推進による競争力強化・大和にしかない商品・ブランドの導入・大和にしかできない企画の展開・人気アニメイベント、ポップアップ企画、食品物産催事の展開②固定客戦略の推進・重点顧客層の深耕に向けた外商営業力の強化・ダイワプライマリーカードおよびダイワプライマリーカードゴールド会員拡大・次世代顧客獲得に向けた品揃えおよび催事企画の実施③デジタル対応力強化・ＥＣ事業の業容拡大に向けた商品開発力、情報発信力向上・ＳＮＳ活用によるデジタル販促推進④従業員エンゲージメントの向上・従業員が働きやすい職場環境の整備・自律的なキャリア支援および現場実務力の強化⑤コンプライアンス・サスティナビリティ経営の推進・法令遵守とサスティナビリティ経営の推進・情報セキュリティ強化への取組み

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。ただし、事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、これらに限定されるものではない。また、以下に記載のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載していない。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年２月28日）現在において、大和企業グループが判断したものである。 （1）事業環境について　　　大和企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向等さらに業際を超えた競合他社との市場競争の激化に加え、新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展に伴い顧客ニーズがますます多様化する等の状況により、大和企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。　　　こうした状況に対し、収益力の向上に向け、「商品と企画」による差別化を促進し、販売力・推進力の強化を図り、顧客拡大・深耕への取組みを推進するとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。 （2）法的規制等　　　大和企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っている。　　　万一、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される可能性がある他、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があり、大和企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。　　　このため、「大和コンプライアンスマニュアル」の活用による法令遵守の意識向上や、定期的にコンプライアンス委員会を開催する等、コンプライアンスの徹底に取組んでいる。 （3）自然災害等　　　大和企業グループの主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。自然災害等の事故に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しているが、大規模な自然災害や事故・感染症が発生した場合には、大和企業グループの営業活動に著しい支障が生じ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。 （4）商品取引　　　大和企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、大和企業グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。　　　販売商品の品質管理・衛生管理については、「表示」や「安全衛生」に関して全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。 （5）顧客情報の管理　　　顧客情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育等によりその徹底を図っているが、万一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による売上高の減少等、大和企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。　　　個人情報保護管理については、「個人情報保護管理規程」をはじめ関連規準・マニュアルを遵守すると共に、施錠管理の徹底や定期的な監査および自己点検を実施している。