大和企業グループは（大和、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社（2026年２月28日現在）により構成）、
百貨店業・その他事業を行っている。各事業における大和及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
（百貨店業）
大和は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。
このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。
（その他事業）
主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、大和マネージメントサービス㈱、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。
〔事業系統図〕
大和企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
大和企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大和企業グループが判断したものである。
（1）会社の経営の基本方針
大和企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立に繋ぐことを経営方針としている。
新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実を図るとともに、常にお客様目線に立ったサービスの提供に努める等、顧客満足の実現に向けた「ソリューション発想」に立った営業活動を推進していく。
また、大和企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、個人情報保護管理をはじめとしたコンプライアンス等、ＣＳＲ経営の徹底に取り組み、広く社会への貢献を通じて、企業グループの発展を目指していくこととしている。
（2）目標とする経営指標
大和企業グループの経営目標数値は以下の通りである。
2024年度
・連結売上高 167億円
・連結営業利益 ３億円
（3）経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、経済活動の正常化により回復基調となる一方で、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みにより、景気の先行きは不透明な状況が続いた。
百貨店業では、大都市圏においてはインバウンド需要の回復や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においては顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。
この期間、大和企業グループにおいては、主力の百貨店業では、売上高が回復基調で推移する中、本年１月１日に発生した能登半島地震の影響が危惧されたものの、概ね堅調な推移となった。
ホテル業においても回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し引き続き厳しい推移となった。
今後については、大和を取り巻く環境は、景気回復への期待感が高まる一方、大都市との地域間格差や節約志向の高まり等、消費環境は依然不透明な状況になるものと予測される。また、経費面においても電気料金や物流コストの増加等、引き続き厳しい状況となることが想定される。
（4）中長期的な会社の経営戦略
大和企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得を図るべく、新しい「商品と企画」の開発に努め、文化性の高い美術催事を開催するとともに、物産催事においては本物志向の商品開発に努める等、顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取り組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。
また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。
（5）会社の対処すべき課題
大和を取り巻く環境は、景気回復への期待感が高まる一方、大都市との地域間格差や節約志向の高まり等、消費環境は依然不透明な状況になるものと予測される。また、経費面においても電気料金や物流コストの増加等、引き続き厳しい状況となることが想定される。
こうした状況の中、収益力の向上に向け、下記の課題に取組んでいく。
①「商品と企画」による差別化促進
・上質な百貨店ＭＤの集約、地域モノポリーブランド・企画の導入推進
・北陸初登場・初開催、本物にこだわった催事運営
・若年層集客に向けたコンテンツ系催事の開催促進
②販売力・推進力の強化
・販売の糧となる商品知識習得に向けた勉強会の強化推進
・従業員総がかりで取組む全社重点企画の取組み
・香林坊・富山店企画融合、一体運営による販売機会拡大
③顧客拡大・深耕への取組み
・優良顧客拡大に向けた「ＤＰＣ（ダイワプライマリーカード）ゴールド」の新設
・ＳＮＳ発信強化による広域集客、インバウンド取込み
・取組先協業による新規顧客獲得施策の実行
④新情報システム基盤の確立と有効活用
・新情報システムの早期安定稼働と有効活用
・従業員のＩＴリテラシー向上とデジタル対応力強化
⑤コスト構造改革の推進
・ＬＥＤ化推進等による光熱費対策促進
・物流コスト抑制に向けた効率化の検討
・デジタル化推進によるペーパーレス促進
⑥ＣＳＲ経営の推進
・法令遵守の業務推進の徹底
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。ただし、事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、これらに限定されるものではない。また、以下に記載のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載していない。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年２月29日）現在において、大和企業グループが判断したものである。
（1）事業環境について
大和企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向等さらに業際を超えた競合他社との市場競争の激化に加え、新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展に伴い顧客ニーズがますます多様化する等の状況により、大和企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
こうした状況に対し、収益力の向上に向け、「商品と企画」による差別化を促進し、販売力・推進力の強化を図り、顧客拡大・深耕への取組みを推進するとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。
（2）法的規制等
大和企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っている。
万一、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される可能性がある他、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があり、大和企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
このため、「大和コンプライアンスマニュアル」の活用による法令遵守の意識向上や、定期的にコンプライアンス委員会を開催する等、コンプライアンスの徹底に取り組んでいる。
（3）自然災害等
大和企業グループの主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。自然災害等の事故に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しているが、大規模な自然災害や事故・感染症が発生した場合には、大和企業グループの営業活動に著しい支障が生じ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
（4）商品取引
大和企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、大和企業グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
販売商品の品質管理・衛生管理については、「表示」や「安全衛生」に関して全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。
（5）顧客情報の管理
顧客情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育等によりその徹底を図っているが、万一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による売上高の減少等、大和企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
個人情報保護管理については、「個人情報保護管理規程」をはじめ関連規準・マニュアルを遵守すると共に、施錠管理の徹底や定期的な監査および自己点検を実施している。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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