【業績の推移】大和(8247)

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大和(8247)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月13日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高79.4億円(前年同期比-0.7%)、営業利益1.4億円(前年同期比-10.3%)、純利益△5.8億円(赤字転落)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益2.5億円、前期比+31.6%)に対する進捗率は55.6%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年2月期の業績予想を下方修正しました。純利益 1.0億円→△9.0億円(-1,000.0%)。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(3~8月)のわが国経済は、緩やかな景気回復が続く中、賃上げによる所得の改善がみられましたが、物価高への警戒感から力強さに欠ける消費動向となりました。
百貨店業界におきましては、大都市圏では、富裕層の活発な消費やインバウンド需要の回復により堅調な推移となりましたが、地方都市においては今一歩伸びに欠ける商況となりました。
この期間、大和におきましては、主力の百貨店業において、地域では「大和にしかできない新しい商品と企画」の開発強化を基軸とする差別化戦略を推進して参りました。
商品群別では、香林坊店、富山店ともに、衣料品が低調な動きとなりましたものの、富裕層に向けた宝飾品の販売企画や高級輸入時計などの雑貨区分が伸長いたしました。
また、両店にて開催した「大北海道展」等の大型物産催事においては、SNSを活用したデジタル販促に取組み、次世代顧客の獲得に努めました。
売上高につきましては、大雨等の天候不順が集客に響きましたものの、ほぼ前年実績並みの推移となりました。利益面におきましては、グループ各社において営業費用が増加したほか、連結子会社金沢ニューグランドホテルの固定資産に係る減損損失等を特別損失に計上しました結果、当中間連結会計期間の連結業績は、
・売上高 79億3千5百万円(対前年同期増減率 △0.7%)
・営業利益 1億3千9百万円(対前年同期増減率 △10.3%)
・経常利益 1億5千4百万円(対前年同期増減率 △11.6%)
・親会社株主に帰属する中間純損失 5億8千4百万円(対前年同期増減率 - )
となりました。
今後につきましては、経営資源を百貨店業に集中し、本日発表いたしました「中期経営計画」の着実な実行を通じて、大和企業グループの安定的収益基盤の確立に努めて参ります。
業績の見通し
本件が業績に与える影響については、現在精査中ですが、2027年2月期の大和連結決算において、事業譲渡関
連費用約100百万円及び事業構造改革費用約130百万円の特別損失の発生を想定しております。
(資金の借入)
大和は、2026年9月1日開催の取締役会において、上記の株式及び債権の譲渡に関連する必要な資金の調達に
ついて決議し、株式会社北國銀行と借入契約を締結、2026年9月25日付で借入を実行いたしました。
中期経営計画(策定・発表) 2026年10月13日発表

中期経営計画(2027~2031年度)(15:30開示)より

店舗戦略これまでこれから集客集客体験企画・提案型接客で五感を刺激し、回遊をブランド・商品の力を中心に集客促進提供価値提供価値幅広い商材を揃え、館内でモノを販売「美」「食」「アート/クラフト」「ウェルネス」を強化各フロアも刷新収益モデル館内でのモノ販売が収益の中心収益モデル館内でのモノ提供以外の収益モデルにも挑戦
外商戦略◼外商人材を強化し、お客様の期待に応えられる提案を行っていく。
◼顧客情報の整備と顧客理解の深化を通じて、提案の質を高め、若年富裕層等へのアプローチを強化していく。
スキル優れた外商営業ノウハウの形式知化、共通化営業員面採用インセンティブ制度を確立し、他業界から人材を獲得するアプリ/CRMを構築し、顧客行動を捉えることで、提案の質の向上、若年富裕層等の新顧客情報規顧客開拓に活用全商材において取扱い困難なブランドを取扱い商材・サービス面顧客のランク分け(お客様のニーズやご利用状況に応じたサービス・ラウンジの提供)
EC・デジタル戦略◼ ECを店舗や各種イベントと連携、顧客接点を拡大し利便性向上を図る。
◼各チャネルを連携しながら、識別顧客を増やし、顧客行動の理解に基づき、お客様との関係を強固なものにしていく。
オンライン◼全てのチャネルとシームレスに連携しているECを整備し、顧客接点を増幅たくさんあるけど、私のものがない‒顧客行動踏まえてECで関心のありそうな商品を顧客へ提案◼商品はたくさん陳列されているものの、‒ ECで惹かれた商品があったので、店舗でサイズ・着心地を確認..自分に合った食生活や美しくなる方法、ECカード・スマホライフスタイルがわからない友の会アプリ◼元々買うと決めていた商品だけ、買いにDM・ネット行こ…
人材育成戦略◼「スキル・専門知識の習得を促進」「取組先と連携した顧客起点での企画・提案促進」「挑戦意欲を促す人事評価制度の構築」を進める。
BBD実現に向けた人材育成上の課題施策骨子スキル・専門知識の習得を促進企画・提案に必要なスキルや専門性を、体系(資格取得等への補助・奨励、的に育てる仕組みが十分ではない外部講師による研修等)
取組先との連携による顧客起点で考えるための情報が、社員・取組顧客起点での企画・提案推進先まで十分につながっていない(買い回りを意識した仕入・棚割・提案を促進)
売上以外の、企画・回遊・顧客満足等の行動が評価されにくい。若手社員が自ら企画し、挑戦意欲を促す人事評価制度の構築実行まで…
【主な数値】
計画期間2027~2031年度
・◼ 5年後の2031年度に総額売上高450億円、営業利益10億円を目指す。(列:計画 / 目標)
・成長投資 (78.9%)
中期経営計画の目標と現在地

中期経営計画の目標と現在地(計画期間 2027~2031年度)

項目目標直近の実績
2026年2月期
今期の会社予想
2027年2月期
目標に対して
営業利益10億円
目標
1.9億円2.5億円達成率25.0%(予想)

※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出


大和 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)


(大和 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年3月1日~2014年2月28日0円 0%0%-
2014年3月1日~2015年2月28日15円 1.05%7.83%-
2015年3月1日~2016年2月29日15円 1.86%7.6%-
2016年3月1日~2017年2月28日15円 2.5%31.55%-
2017年3月1日~2018年2月28日15円 2.61%94.58%2017/8/28併合(5:1)
2018年3月1日~2019年2月28日0円 0%0%-
2019年3月1日~2020年2月29日0円 0%0%-
2020年3月1日~2021年2月28日0円 0%0%-
2021年3月1日~2022年2月28日0円 0%0%-
2022年3月1日~2023年2月28日0円 0%0%-
2023年3月1日~2024年2月29日0円 0%0%-
2024年3月1日~2025年2月28日0円 0%0%-
2025年3月1日~2026年2月28日0円 0%0%-
予想利回り--%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

大和の貸借対照表

大和の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/275億9,618万4,000円)
建物及び構築物(88%/242億7,259万9,000円)
負債合計(80.3%/221億5,995万2,000円)
固定資産合計(77.2%/213億1,106万7,000円)
流動負債合計(61.8%/170億5,348万1,000円)
売上高(100%/159億8,335万8,000円)
有形固定資産合計(47.9%/132億1,672万4,000円)
売上総利益(53%/84億7,487万7,000円)
販売費及び一般管理費(51.8%/82億8,421万7,000円)
投資その他の資産合計(28.2%/77億9,403万4,000円)
売上原価(47%/75億848万1,000円)
土地(25.6%/70億7,013万9,000円)
流動資産合計(22.8%/62億8,511万7,000円)
建物及び構築物純額(20.6%/56億9,621万5,000円)
差入保証金(19.9%/54億9,327万8,000円)
短期借入金(19.9%/54億8,819万5,000円)
投資有価証券(19.8%/54億6,913万9,000円)
純資産合計(19.7%/54億3,623万2,000円)
固定負債合計(18.5%/51億647万円)
契約負債(16.5%/45億4,659万4,000円)
株主資本合計(9.9%/27億2,467万6,000円)
その他の包括利益累計額合計(9.8%/27億1,155万5,000円)
その他有価証券評価差額金(9.7%/26億6,828万6,000円)
預り金(9.5%/26億1,214万7,000円)
現金及び預金(9.3%/25億6,262万円)
支払手形及び買掛金(8.5%/23億5,782万7,000円)
長期借入金(7.5%/20億7,761万8,000円)
特別損失合計(12.3%/19億6,706万円)
減損損失(12.3%/19億6,706万円)
利益剰余金(5.9%/16億2,495万6,000円)
資本剰余金(5.8%/15億9,543万8,000円)
繰延税金負債(5.5%/15億2,776万4,000円)
売掛金(5.5%/15億1,432万2,000円)
商品及び製品(5%/13億7,147万5,000円)
退職給付に係る負債(4%/11億203万4,000円)
営業キャッシュフロー(100%/10億9,382万3,000円)
機械装置及び運搬具(2.5%/6億8,154万1,000円)
営業外費用合計(4.1%/6億6,256万8,000円)
営業外収益合計(4.1%/6億5,307万円)
商品券(2.2%/6億157万8,000円)
その他純額(1.5%/4億856万6,000円)
長期未回収商品券(2.3%/3億6,307万6,000円)
無形固定資産合計(1.1%/3億30万8,000円)
ソフトウエア(1.1%/2億9,844万8,000円)
旧商品券回収(1.4%/2億2,458万9,000円)
商品券等回収損失引当金(0.7%/2億18万8,000円)
営業利益(1.2%/1億9,065万9,000円)
経常利益(1.1%/1億8,116万2,000円)
資産除去債務(0.6%/1億6,179万円)
支払利息(0.9%/1億4,268万6,000円)
商品券等回収損失引当金繰入額(0.7%/1億1,820万2,000円)
受取配当金(0.7%/1億1,564万8,000円)
繰延税金資産(0.4%/1億1,367万2,000円)
賞与引当金(0.4%/1億1,060万円)
受取賃貸料(0.7%/1億857万3,000円)
減価償却費(0.7%/1億655万8,000円)
資本金(0.4%/1億円)
雑損失(0.4%/7,053万1,000円)
雑収入(0.4%/5,772万6,000円)
原材料及び貯蔵品(0.2%/4,642万9,000円)
特別利益合計(0.3%/4,228万7,000円)
機械装置及び運搬具純額(0.2%/4,180万3,000円)
貸倒引当金戻入額(0.3%/4,000万円)
法人税住民税及び事業税(0.2%/3,103万3,000円)
未払法人税等(0.1%/2,975万5,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/2,410万4,000円)
仕掛品(0.1%/2,160万9,000円)
土地再評価差額金(0.1%/1,916万4,000円)
再評価に係る繰延税金負債(0%/1,036万4,000円)
受取手形(0%/564万3,000円)
持分法による投資利益(0%/468万円)
受取利息(0%/336万6,000円)
投資有価証券売却益(0%/228万7,000円)
施設利用権(0%/157万2,000円)
貸倒引当金(-0%/△437万7,000円)
投資キャッシュフロー(△16.3%/△1億7,799万2,000円)
財務キャッシュフロー(△22.9%/△2億5,056万7,000円)
自己株式(△2.2%/△5億9,571万8,000円)
法人税等合計(△3.8%/△6億1,111万2,000円)
減価償却累計額(△2.3%/△6億3,973万7,000円)
法人税等調整額(△4%/△6億4,214万6,000円)
当期純利益又は当期純損失(△7.1%/△11億3,249万8,000円)
減価償却累計額及び減損損失累計額(△67.3%/△185億7,638万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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