さいか屋(8254)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


さいか屋(8254)の株価チャート さいか屋(8254)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】(1)さいか屋の企業集団は、さいか屋及び連結子会社2社並びに非連結子会社1社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。さいか屋グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 百貨店業連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗を営業しております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。 不動産業アパート賃貸および不動産関連の仲介を行っております。ビル管理運営業非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。 その他さいか屋と同一の親会社を持つ株式会社エーエフシーは、さいか屋の3店舗へ出店・商品の納入等を行っております。 (2)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(3)さいか屋グループの概要は次のとおりであります。〔連結子会社〕 2社アルファトレンド株式会社………………時計、宝石、貴金属製品の卸売業株式会社さいか屋友の会…………………前払式特定取引業〔非連結子会社〕 1社株式会社サンパール藤沢…………………ビル管理運営業

有価証券報告書(2025年8月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】抜本的な経営スキームの改革により、今期で3期連続の黒字を達成いたしましたが、改革は未だ途上であり、安定した黒字化および利益の増大には更なる改革の推進が必要であると考えております。今後につきましては、引き続き全社的な既存店舗の再編、グループシナジー効果を活用した各種施策の実行、金・地金買取強化の推進を継続的におこなうとともに、今期は横須賀店地権者の区画を取得し、全区画がさいか屋保有となった事により、年間4千万円超の固定費(賃料)削減を実現、さらに2025年9月30日「株式会社ラウンドワンジャパン」との賃貸借契約を締結し空き区画を賃貸したことにより、賃料収入の増加に加え、百貨店ゾーンとの相乗効果拡大を狙った企画を強化し、収益の拡大に努めてまいります。外商部門におきましても、引き続き高収益商材の販売強化と新規顧客(法人・個人)へのアプローチを強化してまいります。また、費用面におきましては、ローコストオペレーションの更なる推進を実行し、各種経費の削減と合理化に努め、効果的な経費運用に取り組んでまいります。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】1.災害リスク さいか屋グループは、川崎、横須賀、藤沢というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。 特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害が生じ、これらがさいか屋グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。 2.環境リスク さいか屋グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、さいか屋グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。 3.製品リスク さいか屋グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、さいか屋グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 4.公的規制リスク さいか屋グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、さいか屋グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 5.顧客情報流出リスク さいか屋グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。しかしながら、犯罪や事故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減少等、さいか屋グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。   6.システムリスク さいか屋グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理しております。当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の遮断などが発生した場合には、これらがさいか屋グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。 7.株式の希薄化リスク さいか屋は、2010年3月31日に総数1,483,036株のA種優先株式を発行しており、2022年3月25日に株式会社横浜銀行より株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスに譲渡されました。当該A種優先株式には2014年3月1日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来において、A種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、さいか屋普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ可能性があります。 8.契約の変更・解約によるリスク さいか屋グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しております。これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、さいか屋グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 9.感染症発生の影響 国内外で発生する可能性のある感染症等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やしたりと、最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、消費者の需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約、臨時休業や営業時間短縮などを招くことで、さいか屋グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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