井筒屋（8260）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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井筒屋(8260)の株価チャート　井筒屋(8260)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】井筒屋の企業集団は、井筒屋、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店業を主な内容とし、百貨店業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。井筒屋グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。百貨店業 … 　井筒屋および連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、井筒屋は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が井筒屋の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が井筒屋および㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。　友の会事業… 　百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。その他　　… 　関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　 　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において井筒屋グループが判断したものであります。　　 （１）会社の経営の基本方針　井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。 　（２）目標とする経営指標　 井筒屋グループは、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が井筒屋グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。 ＜最終年度（2027年度）の数値目標＞ 連結業績　2025年２月期実績（2024年度） 　2028年２月期目標値（2027年度）　　　対比前中計最終年度本中計最終年度売上高221億円　　　227億円6億円営業利益10億円　　　　11億円1億円営業利益率4.7％　　　　5.0％0.3％経常利益7億円　　　　9億円2億円経常利益率3.3％　　　　3.9％0.6％ 　（３）経営環境　　　①企業構造井筒屋グループは、主要事業である百貨店業を中心とした各事業会社により構成されています。グループ共通の経営理念やビジョンの下、グループガバナンスを効かせております。各社の自立性や採算性を基本とし、事業を行っております。 　　　②市場環境グローバル化に加え、技術革新によるデジタル化が加速度的に進展しています。また、人口減少による労働力不足、働き方改革、非正規雇用の増加、女性の社会進出などの社会変化が起きております。これらの課題に対し、ＤＸの推進をはじめ、労働環境の抜本的な改革が必要となっております。ＳＤＧｓ意識の高まりにより、企業は地球環境に配慮しながら事業活動をするよう社会的責任（ＣＳＲ）を強く求められるようになり、企業の戦略も、これまでの製品の一時的なヒットや薄利によるシェア獲得、規模に依る拡大戦略ではなくしっかりとした理念や価値観に基づく持続戦略に変えていく事が必要になります。「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」により、創業100周年を迎える2035年に向けて井筒屋の資産価値向上に取り組み、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを目指してまいります。 　　　③競合他社との比較 井筒屋グループは、地域に根ざす百貨店として、これまで以上に地域のお客様にご満足いただける品揃え・ サービスを提供することで、他小売業との差別化を進め、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化を図ってまいります。 　　　④顧客動向・顧客基盤 国内市場は、人口減少、少子高齢化等の加速が見込まれ、顧客数および消費量の減少が続くことが予想されます。また、引き続き富裕層を中心とした高額商品が堅調な一方、商品カテゴリー別の好不調が鮮明になってきております。お客様が百貨店に期待される品揃えとサービスを着実に捉えるべく、引き続きお客様第一主義を基本とした営業戦略の企画・立案に努めてまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略　井筒屋グループでは、「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」を推進いたしております。本中計につきましては、創業100周年を迎える2035年に目指す姿を定め、井筒屋の資産価値向上を図ることにより、安定的な収益を確保する体制構築に努めてまいります。 1. 井筒屋グループのビジョングループビジョン　：　「地域小売業のリーディングカンパニーとして発展していく」2035年（創業100周年）に目指す姿　：　「地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献する」グループビジョンを反映した“2035年に目指す姿”を設定し、本中計の３年間では、井筒屋が90年をかけて築いてきた資産である「店舗、顧客基盤、井筒屋ブランド、人的資本」の価値向上を図ってまいります。〈取組指針〉 ・百貨店らしさの追求により、地域唯一の百貨店として存続・発展し続ける ・地域の賑わいの中心として、幅広い層のお客様が訪れ、地域商圏の活性化を牽引する ・ライフステージ・スタイルにおける様々なニーズに応え、地域の方々の生活の質向上に貢献する ・地域の魅力溢れる産品の発掘・改良・新規開発に取り組み、地域の稼ぐ力の拡大に寄与する2. 戦略の方向性・百貨店らしさの追求店舗におけるＭＤ、プロモーション、外商施策を強化し、店舗価値向上と顧客基盤の拡大を図ってまいります。・デジタルを基軸とした営業施策の強化アプリをはじめとしたデジタル活用により、新たな顧客接点の創造や次世代顧客獲得に努めてまいります。・収益基盤の多様化グループ企業の事業強化や新規事業検討を行い、将来的に安定した収益を確保する体制を構築してまいります。・経営基盤の強化生産性の向上や、財務・資本戦略、サステナビリティ経営等を推進してまいります。 　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価の上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、引き続き注意が必要な状況にあります。このような状況の下、井筒屋グループでは、新たに「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」を推進いたしております。創業100周年を迎える2035年に向け、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを目指してまいります。本中計の３年間では、90年という年月をかけて築いてきた井筒屋の強みである、「店舗」、「顧客基盤」、「井筒屋ブランド」、「人的資本」の４つの資産価値の向上に取り組んでまいります。対処すべき課題といたしましては、次のとおりであります。・百貨店らしさの追求として、引き続き好調カテゴリーの強化を図るとともに、幅広い世代のお客様に　喜んでいただける売場の構築に努め、店舗価値の向上および売場の活性化を図ってまいります。・デジタルを基軸とした営業施策の強化として、井筒屋アプリの会員拡大およびお客様の嗜好に沿った　効果的な情報配信を進めてまいります。あわせて、ネットショッピング事業の強化や、ＳＮＳを活用　した国内外の新規顧客の獲得等にも努めてまいります。・将来的に安定した収益を確保するため、地域と連携した事業の展開や、新規事業の検討・展開を行っ　てまいります。・経営基盤強化のため、人的資本への投資による生産性の向上や、財務・資本戦略の策定、サステナビ　リティ経営等に取り組んでまいります。　　以上を井筒屋グループの対処すべき課題とし、創業100周年に向け、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において井筒屋グループが判断したものであります。(1) 営業基盤および商圏動向に関するリスク　（リスク）井筒屋グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況（新規大型商業施設の参入等）、地域の再開発事業等の影響を受けます。したがって、これらの要因は井筒屋グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。　（対応策）旗艦店である本店と山口店につきましては、より一層魅力を高め、収益力を強化するための売場改装を行うとともに、地域のお客様のニーズに応えてまいります。また、百貨店の強みである編集力を活かした売場づくりを行い、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値の向上をはかってまいります。 (2) 商品取引に関するリスク　（リスク)井筒屋グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり井筒屋グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において契約不適合がある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、井筒屋グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　（対応策）井筒屋グループでは、食品の適正な品質表示のため、毎週「食品検品デー」を実施しており、賞味・消費期限をはじめアレルギー原料等の表示確認の徹底を行っております。また、万一の食中毒や異物混入等の発生に備え、社内情報共有体制を整備し、原因究明、再発防止策の実施と、必要に応じて所轄の保健所へ報告するとともに、危害発生要因の防止策としてＨＡＣＣＰに基づく「自主衛生管理マニュアル」を策定し、食品衛生管理の徹底に努めております。また、非食品部門においても、毎月「商品検品デー」を実施しており、原産国、素材や強調表示等の適正な表示確認の徹底に努めております。 (3) 各種システムに関するリスク　（リスク）自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、カード決済が出来ない等、店舗営業業務に支障をきたし、井筒屋グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　（対応策）井筒屋グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に情報システム部門を設置して、外部からの攻撃の防止および様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減をはかってまいります。 (4) 顧客情報の流出に関するリスク　（リスク）井筒屋グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、井筒屋グループの社会的信用の失墜を招き、井筒屋グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　（対応策）井筒屋グループは、顧客情報の流出防止のため、店舗および事業所内にある顧客台帳や各種伝票類の施錠保管ルールを定め、その徹底と定期的な監査を実施しております。また、電子保存の顧客情報アクセスに関しては厳格な入室制限を行っております。 (5) 情報セキュリティに関するリスク （リスク）井筒屋グループは、外部からのコンピューターウイルスやサイバー攻撃等により、情報漏洩等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生した場合、店舗の運用等に重大な影響を与え、井筒屋グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　（対応策）インターネットの閲覧に起因するリスクを低減するため、業務に関わりのないサイトへの閲覧制限を実施しております。また、ウイルスメール受信時の対策として、社内通知等による注意喚起および従業員の不審メールへの対応教育・訓練のための「メール訓練」を実施しております。 (6) 公的規制に関するリスク　（リスク）井筒屋グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、商品の仕入れは独占禁止法や取適法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとする各種法規制の適用を受けております。井筒屋グループにおいては内部統制室を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、法令違反として、業務改善命令や業務停止命令、罰金等の制裁を受ける可能性があります。その場合、社会的信用が低下し、井筒屋グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）井筒屋グループは、井筒屋を取り巻く各種法規制の適用に対し、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修を通じ従業員に対する情報の提供や法令遵守に関する教育を実施しております。また、法令違反やそのおそれに対して従業員から内部通報、内部告発を受ける内部通報窓口を設置し、法令違反の未然防止や早期発見に努めております。 (7) 自然災害・事故等に関するリスク　（リスク）井筒屋グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、井筒屋グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　（対応策）井筒屋グループは、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故への対策として、施設、設備、防災備品の点検や、火災・防水・地震等の各種避難訓練を定期的に実施しております。また、店舗等の建物・設備に対する火災保険や店内事故等への施設賠償責任保険に加入するなど、リスク発現時の損失の補填対応を行っております。さらに、万一の災害や不測の事態の発生により、店舗等事業所に大きな損害を受ける等事業の遂行に支障が生じた場合に備え、事業を継続または早期に再開できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。 　(8) 減損損失によるリスク　（リスク）井筒屋グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、井筒屋グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　（対応策）固定資産のリスクに関しては、店舗の魅力を高め、不動産等の収益性を高めるための設備投資をおこない、その採算管理や投資回収状況を評価することにより、安定的なキャッシュ・フローの創出に努め、リスクの低減を図っております。株式の保有リスクに関しては、四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を取締役会において報告しております。 (9) 財政状態に関するリスク　（リスク）井筒屋グループは、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入や借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等に伴い支払利息が増加し、収益や資金繰りの悪化により井筒屋グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　（対応策）井筒屋グループは、日頃から金融市場や景気動向に関する情報収集に努め、注視しております。また、万一の場合に備え、設備資金および運転資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。 （10）繰延税金資産に関するリスク （リスク）井筒屋グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、井筒屋グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）井筒屋グループは、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うように努めております。 （11）持分法適用関連会社に関するリスク （リスク）井筒屋グループのうち、持分法適用関連会社である㈱ニシコンは、情報サービス業（ソフトウエアの受注開発事業など）を営んでおりますが、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生した場合、井筒屋グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （対応策）井筒屋は、四半期等での業績、外部環境の変化および財政状況をモニタリングするなど、適切な管理を行い、不採算案件の抑制に努めております。