イズミグループ（イズミ及びイズミの関係会社）は、イズミ、連結子会社17社、関連会社２社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。
イズミ及びイズミの関係会社の事業におけるイズミ及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
小売事業
ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。
（主な関係会社） イズミ、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ
小売周辺事業
クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。
（主な関係会社） ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱
その他
卸売業、不動産賃貸業等です。
（主な関係会社） ㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産
事業系統図は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年７月31日）現在においてイズミグループが判断したものです。
イズミグループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、イズミグループの収益の源泉である「地域」および「お客さま」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜びを感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆さまのご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客さまニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。
イズミグループは、2021年４月13日付で第61期（2022年２月期）から第65期（2026年２月期）までの５ヵ年における第二次中期経営計画を策定いたしました。
なお、2023年４月11日付にて、第二次中期経営計画の見直しについて公表しました。目標とする経営指標の詳細につきましては、同日付にて公表した「第二次中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
イズミグループは、お客さま満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。
・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。
・地域のお客さまにとって、品質、鮮度が高く安全・安心な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。
・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。
・2030年までの目標「you me MIRAI 宣言」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記５項目を掲げています。
取り組み項目
・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」及び食品スーパーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ＆ビルドを継続的に行うことで店舗の若返りを図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。
・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などにおける競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。
・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客さまの満足につなげてまいります。
・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主さま・投資家さまとの対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上とともに最適資本構成の実現を通じて、企業価値及び株主価値の増加に努めてまいります。
経営者がイズミグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年７月31日）現在においてイズミグループが判断したものです。
イズミグループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。
しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生によりイズミグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本年２月のサイバー攻撃により、システム障害が発生したことを受けて、サイバーセキュリティ体制の強化のため、ＣＩＳＯ(情報セキュリティ責任者)の設置やセキュリティの多層防御の構築と監視体制の強化等の必要な再発防止策を迅速に実施しております。
イズミグループは、生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。食品の安全・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、ＨＡＣＣＰに準じた衛生管理、食品表示等を徹底し、店内調理品の定期的な微生物検査等を行うなどして、安全で衛生的な店づくりに取り組んでいます。
しかしながら、食中毒や異物混入等の食品事故または食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、イズミグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動による豪雨や洪水、台風の大型化だけでなく、突発的な巨大地震等による自然災害へのリスクが高まっており、社会インフラの停止による事業活動への影響が生じる可能性があります。これらの対応を進めなければ、地域や社会的信用の失墜、ブランド価値の棄損につながるリスクがあります。イズミグループでは、災害発生時に迅速かつ適切な判断・行動ができるように行動原則として、「生命の安全確保」「地域社会への安全確保の協力」「重要業務の継続」を定めています。また、災害時に従業員および家族の安否をいち早く確認するために安否確認システムを導入しており、災害発生時には災害対策本部を設置し各店舗が事業の継続が可能な体制を整えるようにしています。
社会が大きく変化する中、持続的に成長し続ける企業であるためには、イズミグループのＤＮＡ「革新」「挑戦」「スピード」を実践し、常に好奇心を持ち一段上の仕事にチャレンジする人材の確保や育成が重要と考えています。そのために様々なバックグラウンドを持った社員が個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境整備や人材育成を行います。
しかしながら、人事・労務関連法令や制度、少子高齢化の進行による労働需給やその他の経営環境の変化などにより採用・育成計画が予定どおりに進まない場合、イズミグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
イズミグループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、イズミグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
イズミグループは、日本国内に本社および店舗等の事業拠点を多数有しており、特に中国、四国、九州地方を中心に事業拠点を展開しています。当該地域における大規模災害等の発生時における基本方針を定めるとともに、各事業拠点における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定ならびに事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築しています。
しかしながら、想定を上回る大規模自然災害等が生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種インフラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など、その影響は広域かつ多岐にわたり事業継続が困難となり、イズミグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）市況変動リスク
イズミグループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、イズミグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
イズミグループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、イズミグループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響が、イズミグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
イズミグループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により問題のある商品の販売等の事態が発生し、公的規制、損害賠償責任等の損失、お客さまからの信用低下等があった場合、イズミグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
イズミグループは、独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規制の遵守に努めていますが、予期せぬ事由により、これら法的規制に抵触する事態が発生し、事業活動への規制、費用の増加、お客さまからの信用低下等を招いた場合、イズミグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規制の改正等により、法令を遵守するための費用が増加する場合、イズミグループの財政状態や経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合、イズミグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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