平和堂（8276）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３ 【事業の内容】平和堂グループ(平和堂及び平和堂の関係会社)は、平和堂及び子会社12社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。平和堂グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。小売事業………総合スーパーを営む平和堂および中国で百貨店を営む子会社の平和堂（中国）有限公司、書籍等の販売およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、平和堂は㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。小売周辺事業………主として平和堂の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル管理業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱および店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。その他事業………その他事業のうち外食事業については、㈱ファイブスターおよび㈱シー・オー・エムがあります。なお、平和堂は、上記２社に建物等を賃貸しております。中国で不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司等があります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平和堂グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、平和堂グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針平和堂グループは小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。平和堂グループ憲章「全従業員の物心両面の幸福を追求すると共にお客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」ことを経営理念として、実現を目指しております。①全従業員の物心両面の幸福（従業員満足度の高い会社の実現）　一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。②お客様に貢献し続ける（お客様満足度の高い会社の実現）絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売場づくりの充実をはかります。③地域社会に貢献し続ける（地域社会や環境との共生をはかる会社の実現）環境の保全と地域の健康（人の健康と地域社会の活性化）を目指し、住みやすい、くらしに優しいまちづくりへの貢献を続けます。 (2)中長期的な会社のビジョン経営理念を踏まえ、中長期ビジョンである「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、地域のインフラとして生活全般に関わり、地域とともに社会的課題の解決に取り組みます。そして、健全な社会環境の中で多様な価値観が尊重され、誰もが住みやすく、‘活気のある地域社会‘と‘豊かな暮らし‘を実現することを目指します。 (3)経営環境の変化及び対処すべき課題と経営戦略今後のわが国経済および小売業界を取り巻く環境におきましては、物価上昇やそれに伴う生活防衛意識の高まりによる消費の選別化、さらには慢性的な人手不足、物流費・店舗運営コストの高騰など、引き続き不透明かつ極めて厳しい状況が継続するものと予想されます。また、急激な為替変動や国際情勢の動向など、注視すべき懸念材料も存在しております。このような厳しい環境の中、平和堂グループは主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。・マクロ経済の変化（人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX）・お客様の変化（ライフスタイル、価値観の変化）・競合の変化（同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース）・サプライチェーンの変化（気候変動、国際情勢における調達面の不安定化、物流問題） 平和堂グループの中長期ビジョン達成には、中核事業である小売事業のさらなる強化が不可欠です。次期は「第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）」の最終年度にあたるため、当期に引き続き以下の重点テーマを強力に推進し、目標達成に向けた各種施策の確実な実行を図ってまいります。①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得・日常使いの商品の価格強化・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化・アプリを活用したコミュニケーション強化②ドミナント戦略をベースとしたＨＯＰ経済圏の拡大・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大③生産性改善を含むコスト構造改革の推進・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化 　また、上記重点テーマを進める基盤として、以下の強化を推進しております。a）デジタル化/ＤＸの推進・セルフレジやアプリなどデジタルを活用した生産性と顧客体験価値の向上・需要予測やマーケティング利用などデータドリブンな経営の推進・情報セキュリティ対策の強化による情報漏洩リスクの低減b）ＥＳＧ経営の推進・人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化・平和堂グループが企業活動を継続するには、持続可能な社会実現が前提であり、サステナビリティ・ビジョンに基づく課題解決の推進

３ 【事業等のリスク】平和堂グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因について記載しております。平和堂グループは、記載したリスクの発生の予防と万一顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において平和堂グループが判断したものであります。また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、平和堂グループはこれらのリスクを適切に管理するため、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 に記載のとおり管理体制を整備し、継続的なリスクマネジメント活動に努めてまいります。 （1）人事・労務に関するリスク平和堂グループの中核であるスーパーマーケット事業は労働集約型産業であり、パート・アルバイトを含む多数の従業員を雇用しております。身だしなみ基準の見直しやカスタマーハラスメントに対する基本方針の策定など「働きやすさ」や「働き甲斐」の向上による社員の採用や定着を図っておりますが、今後、少子高齢化による労働人口の減少、働き方改革関連法の適用拡大や最低賃金の上昇に伴う人件費および採用・教育コストの増大等により、以下のような影響が発生し平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。・店舗の適正な人員配置が困難となり、人手不足による営業時間短縮やサービス低下が生じる。・労働時間の上限規制や有給休暇取得率の向上要請に対応するためのシフト再編や人件費の上昇により、売上高対比の人件費率が上昇し、採算性が悪化する。・従業員の定着率低下に伴い、採用・教育研修コストの増大や、サービス品質の低下につながる。 （2）社会環境の変化に関するリスク①マクロ環境の変化国際関係やエネルギー、人口減少、原材料価格の高騰、サプライチェーンで発生する課題といったマクロ環境は、平和堂グループではコントロールできないものではあるが、その変化は平和堂グループの事業に影響を与える可能性があり、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②市場環境の変化同業他社の出店増加や業種の垣根を越えた競争、ネット等の販売チャネルの拡大または競合他社によるM&Aを通じた競争力の強化により、平和堂グループの既存店の収益悪化、新店の減少、店舗の廃止といった影響を受け、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　③消費動向の変化平和堂グループは一般消費者への営業を事業の中核としており、景気や天候不順等による消費動向の変化の影響を受ける他、顧客ニーズの変化への対応を迅速に行えずに需要を取りこぼした場合、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）経営戦略に関するリスク①出店戦略平和堂グループでは、ドミナント化を意識した出店を進めており、ドミナントエリアや隣接した地域に安定的に出店できるよう、数年先を見据えた物件確保を進めております。エリア内で出店場所を確保できなかった場合やドミナントの形成が遅れた場合、出店した店舗が計画を下回る状況となった場合、あるいは誘致したテナントが退店し空き区画が発生した場合には、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②M＆A平和堂グループが買収を実施したことにより発生するのれんや無形資産によって、償却が増加する可能性があります。担当部署を配置し、意向表明書、基本合意書、デューデリジェンス、株式譲渡契約を一元的に管理することで、予期せぬ事態の発生防止に努めておりますが、統合後のプロセスが計画通り進まないことにより期待した効果を得られず新たな償却が発生したり、予期していない債務の発生やコンプライアンス上の問題が発生した場合には、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③経営戦略実行の遅延・失敗環境変化に迅速に対応するための組織体制や施策などは適宜経営層を含めた会議体を開催して対応を進めておりますが、十分に対応できず経営戦略の遅延・失敗が生じた場合、競争優位性の喪失、市場機会の逸失を招き、長期的な成長戦略の実現が困難となり、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法令・規制に関するリスク①出店関連法令大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法等の法改正や行政手続きの厳格化により、新規出店や増改築の許認可取得に時間とコストを要する場合、速やかに経営層に報告することで影響の最小化に努めておりますが、事業計画の遅延や費用超過が生じる可能性があります。また用途等の規制により最適化された店舗の実現が困難となる可能性があります。これらは平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②コンプライアンス労働安全衛生法、独占禁止法、消費者保護関連法等の各種法的規制を順守すべく、法令改定時の教育や昇格時の研修を体系化するなど取組みを進めておりますが不備により、行政処分や損害賠償請求、社会的な信用低下を招いた場合、あるいは、法規制の改正等に対し、法令に順守するための措置を講じることが必要となった場合、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③個人情報の保護平和堂グループでは、HOPカード会員情報等多くの個人情報を保有しており、個人情報の管理につきましてはアクセス権の制限や、社内ルールによる保護措置を講じておりますが、システム障害、サイバー攻撃、または内部不正等により情報漏洩事故が発生した場合、行政罰や損害賠償請求リスクに加え、顧客からの信頼喪失とブランド価値の毀損を招く可能性があり、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）食品の安全性に関するリスク①食品衛生平和堂グループでは、生鮮食品からドライ商品、デイリー商品と幅広く食品商品を取り扱っており、食中毒や異物混入、食のサプライチェーンにおけるトレーサビリティの欠如または不備など、重大な衛生事故につながる可能性があり、行政処分や訴訟リスク、ブランド毀損により、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②食品表示平和堂グループでは、食品の販売においてJAS法、景品表示法、食品表示法等の規制を受けており、これに準拠したシステムを導入することで安全・安心な品質表示の実現を図っておりますが、適切な品質表示となっていない場合、行政処分や訴訟リスク、ブランド毀損により、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財務の健全性に関するリスク①固定資産の減損平和堂グループでは、店舗をはじめとした多額の固定資産を有しております。市場環境悪化や店舗の収益性低下などにより帳簿価額を回収できないと判断される場合減損処理を行っており、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②金利・金融市場の動向平和堂グループでは、設備投資資金の一部は借入金によって調達しており、金利上昇や金融機関の融資姿勢の引き締めにより、資金調達コストの増大や資金繰り悪化リスクが高まり、特に新規出店や改装が滞った場合、成長の機会を逸することで、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）情報セキュリティに関するリスク平和堂グループでは、通信ネットワークやコンピュータシステムを用いて、販売や発注のシステムや基幹システムを運用しております。システムの運用・管理は定期的な改善を実施するとともに監視体制を強化することで未然化を進めておりますが、これらのシステムに対し、自然災害や運用の誤りによるシステム障害あるいはサイバー攻撃やランサムウエア感染が発生した場合、システム停止による販売機会の逸失や復旧コストの発生、社会的信用の失墜により、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）気候変動・自然災害に関するリスク①気候変動による慢性的な影響平和堂グループでは「サステナビリティ・ビジョン」を掲げ、事業を通じた課題の解決として「地域の健康の実現」「廃棄物の削減と資源循環の推進」「脱炭素社会の実現」「安全・安心で持続可能な商品の調達」「多様な人材の活躍」の5項目を重要課題として取り組んでおります。地球温暖化による気温上昇等気候変動の長期的影響により、農作物や鶏卵等の生産性低下と仕入れ価格の上昇及び商品供給の制約が発生した場合、あるいは四季の変化により衣料品の売上低下や値下増加が発生した場合、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②地震や台風等の自然災害大規模地震、台風、洪水など突発的な自然災害により、店舗や物流機能の停止が影響を及ぼす可能性があります。事業継続計画を策定し影響の最小化に努めておりますが、復旧費用の発生や在庫の損失が発生し、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）風評に関するリスク食品安全事故や労務トラブル、不祥事等が報道・SNSで拡散し、平和堂グループに対する風評が広がった場合、もしくは事実を誇張した風評や事実でない風評が広がった場合、顧客離れや社会的信用・ブランド価値の毀損、取引の停止を招き、平和堂グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 以上が、平和堂事業に関わる主なリスク要因です。各リスクについては、発生可能性および影響度を勘案し、引き続き内部統制の強化、危機管理体制の整備、情報開示の適時適切化を図ってまいります。