平和堂（8276）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

平和堂(8276)の株価チャート　平和堂(8276)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

平和堂グループ(平和堂及び平和堂の関係会社)は、平和堂及び子会社16社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。

平和堂グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

小売事業	………	総合スーパーを営む平和堂および子会社の㈱エール、平和堂（中国）有限公司、書籍等の販売およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、平和堂は㈱エールに商品供給を行っており、㈱エールおよび㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。
小売周辺事業	………	主として平和堂の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル清掃業で主に平和堂の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱および店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。
その他事業	………	その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスターおよび㈱シー・オー・エムがあります。平和堂の店舗内で主にアミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、平和堂は、上記３社に建物等を賃貸しております。また、不動産業を営む子会社の㈱ヤナゲン、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司、ショッピングセンター運営等の㈱ベル、電気工事業を営む熊谷電工㈱があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

有価証券報告書（2024年2月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、平和堂グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

平和堂グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。

① お客様満足度の高い会社

絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。

② 社員満足度の高い会社の実現

一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。

③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現

住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

平和堂グループの中核である小売事業の強化に資する３つの重点戦略を推進してまいります。

① 子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

・日常使い商品の価格対応強化

・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化

・アプリを活用したコミュニケーション強化

② ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大

・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大

・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化

・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大

③ 生産性改善を含むコスト構造改革の推進

・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立

・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化

また、上記戦略を進める土台として、デジタル化/DX・ESG経営の推進に取り組んでまいります。デジタル化/DXにおいては、推進する一方で情報セキュリティ対策の強化により情報漏洩リスクの低減にも努めてまいります。ESG経営の推進においては、人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化や、サステナビリティ・ビジョンに基づく環境目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

次期におきましては、物価の上昇や急激な為替変動などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いており、当グループを取り巻く主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。

① マクロ経済の変化（人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX）　

② お客様の変化（ライフスタイル・価値観の変化）

③ 競合の変化（同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース）

④ サプライチェーンの変化（気候変動・国際情勢による調達面の不安定化、物流問題）

事業等のリスク

３【事業等のリスク】

平和堂グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。また、平和堂として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、平和堂の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。平和堂はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において平和堂が判断したものであります。

また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、平和堂グループはこれらのリスクに対する管理体制を、第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。

（1）異常気象・災害等

平和堂における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により平和堂の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、平和堂の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

（2）法的規制等

平和堂は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制は平和堂の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報の保護

平和堂グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイントカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。

個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、平和堂の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）固定資産の減損

平和堂グループでは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。このため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）海外事業

平和堂グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。