ヤオコーグループは株式会社ヤオコー(ヤオコー)、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。
事業内容とヤオコー及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(注) １ 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社せんどうの株式の一部を譲り受け、連結子会社としております。
２ 当連結会計年度において、株式会社ヤオコーハーモニーを新規設立し、非連結子会社としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ヤオコーグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
ヤオコーグループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンに掲げております。「お客さまに価格以上の価値を提供し続ける」、「働く全員が仕事に誇りを持ち、生活を楽しめる会社にする」、「無駄をなくし、生産性の高い独自のモデルを構築する」、「すべての関係者と協力しながら社会課題の解決に貢献する」、これらを実現することで持続的な成長を図ってまいります。
ヤオコーグループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、ヤオコーを含むライフスタイル業態とディスカウント業態の２つの業態で構成されております。単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルを持つグループ各社が自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。
（ライフスタイル業態）
ヤオコーは、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。ヤオコーは、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。
ヤオコーの強みは、「商品力」と「販売力」であり、名物商品の「おはぎ」、プライベートブランド商品の開発など、ヤオコーでしか購入できない商品の開発に取り組むとともに、店舗における旬・主力商品の提案、クッキングサポートの展開、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用など販売力強化にも取り組んでおります。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。
「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
せんどうは、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成しております。
（ディスカウント業態）
エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しており、神奈川県横須賀市を中心に横浜や県央エリアなどへの出店も進めております。
また、同一のフォーマットであるフーコットは、埼玉県内や東京都の多摩エリアでの新規出店を進めており、エイヴイとは異なる地域でのディスカウント業態の出店も進めることで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。
「500店舗、売上高１兆円」を長期の数値目標としております。
また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。
ヤオコーは、「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」を経営理念に掲げており、地域にお住まいのすべての方々に、毎日の生活での「幸せ」をご提供し続ける、地域のコミュニティの中心として、食に関わる生活文化を継承・創造することがヤオコーの「存在意義」だと考えております。
ヤオコーの経営方針である「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」を実現することで、地域の皆さまに対して、ヤオコーの店舗に買い物に行くことで、健康で幸せな生活を送ることができる、食に関する様々な悩みが解決される、人とのつながりや豊かな暮らしについて学ぶ機会があるという価値を提供し、持続的な成長を図ってまいります。
(5) 第11次中期経営計画の概要（2025年３月期～2027年３月期）
第11次中期経営計画期間におきましては、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げて、ライフスタイル業態とディスカウント業態の各社が自律的な成長を果たすことで、商圏シェアの向上を図るとともに、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりについても進めてまいります。
① グループとしての商圏シェアアップ
・ ライフスタイル業態とディスカウント業態でのシェア向上
・ ライフスタイル業態でのＭ＆Ａの継続検討
② グループ共通機能の強化（グループ売上高１兆円に向けた基盤づくり）
・ 人事、財務、内部統制、店舗開発、物流、システム、製造
・ 経営人材の育成、人材交流・学び合い
③ 成長市場への投資と協業
・ ベトナム市場での成長支援と協業
・ 国内ベンチャーとの協業と新たな価値の創出
ヤオコー単体 第11次中期経営計画の骨子
ヤオコーは、第10次中期経営計画期間においては、「『２割強い店づくり』の実現」をメインテーマに掲げ、取り組みを進めました。コロナ禍という特殊な与件があったものの、ＥＤＬＰによる集客、企画を通じた販売力強化、ＡＩ自動発注導入によるカイゼンの進化などで「利益創出・投資・成長」のサイクルが着実に回り始め、１店舗当たりの売上高を大きく増加させることが出来ました。一方で、「働きやすさの実現」、「旗艦店の進化」などでは課題も残りました。
第11次中期経営計画期間におきましては、変化を捉えて自ら変化し「価値」を生み出せる企業しか勝ち残れないとの強い危機意識を持ち、各種施策に取り組んでまいります。
① メインテーマ「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」
・ 専業主婦・パートタイムモデルから共働き・フルタイムモデルへ
・ 店舗だけからサプライチェーン全体で価値を生み出すモデルへ
・ 店舗だけから店舗を超えて商品・サービスを提供できるモデルへ
・ 紙ベース・属人管理モデルから、デジタルベース・自動化モデルへ
・ 資源消費型モデルから資源循環型モデルへ
② 目指すこと
・ 地域社会にもっと大きな価値を生んでいく
・ 人が価値を生む仕事に集中できる仕組みをつくる
・ １店舗当たりの支持を高めることで価値創造と働きやすさを同時実現
（目標：１店舗平均売上高30億円）
③ 重点施策・重点目標
イ 商品・販売戦略
・ 顧客別対応の進化
・ 生鮮部門の構造改革と集客力向上
・ ＳＰＡ型商品開発によるカテゴリー強化
ロ 運営戦略
・ デジタルを活用したカイゼンの進化
・ サプライチェーン全体での省人化とムダの削減
・ 省エネ・リサイクルの継続
ハ 育成戦略
・ 人が集まり、人が育つ職場づくり
・ 心身の健康を高める働きやすさの実現
・ グループ売上高１兆円に向けた次世代リーダーの育成
ニ 出店・成長戦略
・ ドーナツエリアを中心とした出店継続
・ 各フォーマットでのチャレンジと深化
・ ネットスーパーの黒字化と新サービスの立ち上げ
少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、ヤオコーグループの出店エリアでのシェアは依然低く、グループ各社が各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。また、マーケットの縮小に合わせて極小商圏でも運営を可能にする店舗フォーマットづくりに取り組んでまいります。
② 労働力不足
従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。特にヤオコーにおいては、店舗作業の「カイゼン」の取組みと同時に、業務効率化を目的としたＩＴ・機器の導入、店舗作業の省力化を目的としたデリカ・生鮮センターの積極活用など積極的な設備投資も継続しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤオコーグループが判断したものであります。
少子高齢化に伴いマーケットの縮小が見込まれる一方で、国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な中で、「消費の二極化」と言われる状況が加速する可能性があります。ヤオコーは、旬・主力商品の価格対応、節約志向の強いヤングファミリー層向けの商品開発など「価格コンシャス強化」に取り組むとともに、ディスカウント業態である連結子会社エイヴイ、フーコットの出店によりグループ全体で「価格対応」に取り組んでまいります。一方、こうした消費動向の変化の対応に遅れた場合、ヤオコーグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヤオコーグループは、スーパーマーケット、ＧＭＳ、ドラッグストア、コンビニエンスストア、特定の食領域に特化した専門店や店舗を有しないＥコマースなどとも競合関係にあります。また、ヤオコーグループは、国内需要に依存したスーパーマーケットを展開する単一のセグメントであります。グループ各社が自律的な成長を果たせず、ヤオコーグループの競争力が強化できない場合には、ヤオコーグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヤオコーグループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。労働環境の改善、勤務制度の整備、教育やインセンティブプランの設定などを通じた「働き甲斐」の向上への取組み、ダイバーシティや「健康経営」の推進など人材確保に向けた様々な取組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合には、ヤオコーグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。「カイゼン」やＩＴシステムや各種センターを活用した店舗作業削減などの施策に取り組んでおりますが、これら施策が進捗通りに進まない場合には、ヤオコーグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
デジタルデバイスが浸透したことにより、日本国内においても耐久消費財を中心にＥＣをはじめとするオンライン取引が大きく伸長しております。ヤオコーにおいては、今後も、ネットスーパーを拡大させる計画であり、基幹システムの刷新など情報システム分野での設備投資は積極的に行っております。ヤオコーグループの成長に寄与するテクノロジーについては、設備投資や外部企業との連携などにより積極的に取り込んでいく計画ではありますが、想定以上にテクノロジーが大きく進展した場合などについては、ヤオコーグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヤオコーグループは、季節的な商品販売動向に基づいて、販売計画を立てておりますが、想定外の気候的な変動により、売上の減少や過剰在庫を招くなど、ヤオコーグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
環境問題に対しては、ヤオコーは、マイバック運動、食品ロスの軽減、自社エコセンターによるリサイクル推進、節電や再生エネルギーの活用など積極的に取り組んでおります。環境問題への取組み方針を策定し、脱炭素、リサイクルに向けて対応を進めてまいりますが、対処が遅れたり解決できない場合には、ヤオコーグループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヤオコーグループは、生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけておりますが、食中毒や食品事故等が発生した場合、ヤオコーグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。
ヤオコーグループは、自社で展開するスーパーマーケットをメインに、ドラッグストア、生活雑貨や衣料品を取り扱う企業などをテナントとして誘致して、住宅地又はロードサイドなど、日常生活圏に立地している生活密着型の商業施設を運営しております。商業施設の中では景気変動の影響は小さいと想定しておりますが、景気後退に伴うテナントの撤退、賃料減額などにより、ヤオコーグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヤオコーグループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点での売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで各店舗の帳簿価額が回収できない場合については、減損処理を行っております。2023年３月期は739百万円、2024年３月期は2,517百万円の減損損失を計上しており、ヤオコーグループは蓋然性の高い出店計画・投資計画を立てるべく取り組んでおりますが、今後も減損損失を計上する可能性があり、ヤオコーグループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヤオコーグループは、店舗を含め多数の事業拠点を有しております。各拠点では自然災害や感染症などに対する防災や事業継続性の確保に努めております。しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、事業拠点に物理的な損害が生じた場合、ヤオコーグループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらには人的被害が発生した場合などにはヤオコーグループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) システムトラブル
ヤオコーグループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、ヤオコーグループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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