ケーズホールディングス（8282）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ケーズホールディングス(8282)の株価チャート　ケーズホールディングス(8282)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ケーズホールディングスグループは株式会社ケーズホールディングス（ケーズホールディングス）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、ケーズホールディングスの本社で一括仕入を行いケーズホールディングス、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。

ケーズホールディングスグループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。

 

 

 

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在においてケーズホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・パーパス(存在意義)

　ケーズホールディングスグループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。

 

『がんばらない経営』

　無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。

　お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。

 

『１.従業員　２.お取引先　３.お客様　４.株主』

　お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１.従業員　２.お取引先　３.お客様　４.株主の順で大切にしようと考えております。

(2) 目標とする経営指標

　ケーズホールディングスグループはマテリアリティ(重要課題)を特定したうえでESG経営に取り組み、「中期経営計画2027」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。

 

(ケーズデンキのマテリアリティ)

　ケーズホールディングスグループのマテリアリティ(重要課題)は何であるかについて話し合い、企業価値及びステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その後、取締役会においてケーズホールディングスグループにおけるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。

 

 

(「中期経営計画2027」2025年３月期～2027年３月期　３か年計画)

　中長期的にROE10%を目指す中に於いて、中期経営計画最終年度である2027年３月期にはROE８％の実現を目指し、取り組んでまいります。

 

①基本方針

 

②取組み事項骨子

 

③株主還元

ケーズホールディングスは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定配当を目指し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを方針としております。

ケーズホールディングスは今後とも、機動的な資本政策を遂行し、株主還元の充実に積極的に努めてまいります。

 

株主還元方針

 

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等により減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。

　しかしながら、ケーズホールディングスグループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。

　これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固めの期間であると位置づけ、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。

 

　ケーズホールディングスグループは、これらの認識を踏まえ、次のとおり、取り組んでおります。

 

①効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びにスクラップ＆ビルドによるドミナントの推進を図る

　・人員配置、営業時間の再点検を実施

　・中期経営計画期間中で累計30店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す

 

②人的資本への投資により労働生産性の向上を図る

　・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す

　・人的資本への投資　オンライン研修の強化、家電アドバイザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る

 

③販管費率の抑制を図る

　・デジタル販促(あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等)を有効活用し広告宣伝費の伸びを抑制する

　・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電気の安定供給と水道光熱費の削減を図る

 

④オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの利便性向上と売上拡大を図る

　・ユーザーインターフェイスの利便性向上、店頭受け取り強化、発送拠点の集約による効率化

　・「中期経営計画2027」最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す(2024年３月期実績比)

　・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す

 

⑤店舗業務の効率化を図る

　・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大化

　・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す

　・POSレジ操作簡素化による業務負荷軽減と人為的ミスの低減化

 

⑥社内システム入替により基盤強化と本社業務効率化を図る

　・安定性と継続性の高いシステム構築、ECシステムの刷新と基盤強化

　・本社バックオフィス業務の効率化

 

⑦利益率及び効率性の向上を図る

　・家電に特化し安定した利益創出を目指す、DXにより業務効率化と売上拡大を目指す

 

⑧自己資本の圧縮を図る

　・機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し財務レバレッジを向上させる

 

⑨株主資本コストの低減を図る

　・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる

　・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る

 

⑩ESG経営

　・『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、サステナビリティ推進本部を中心にグループ横断で経営課題に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す

 

３【事業等のリスク】

ケーズホールディングスグループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在においてケーズホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1) 季節的要因について

　ケーズホールディングスグループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。

　季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動がケーズホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 店舗開発及び固定資産の減損会計について

　ケーズホールディングスグループは、空白地域への出店により国内店舗網の構築を図るとともに、人口密集地域への店舗開発も積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。

　店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいたケーズホールディングス基準により売上及び利益計画、投資等をグループ各社の代表取締役及び店舗開発担当者が出席する会議にて充分に検討し、決定を行っておりますが、知名度の低い未出店エリアへの出店及び地価の高い人口密集地への店舗開発を進めることにより、顧客基盤を構築するまでに時間を要する場合や、１店舗当たりの初期投資額が大きくなる傾向があります。

　このような状況において、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等により商圏状況に著しい変化があった場合、当初計画と実績に乖離が生じることがあり、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。

　また、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、又は「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、ケーズホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 競合環境について

　ケーズホールディングスグループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、店舗競争力を高めるため接客やアフターサービス等人材育成の強化に努めるほか、電話注文による対応、自社ECサイトの充実、及びモール型ECサイトへの出店などお客様のご都合に合わせた販売チャネルの拡充を図っておりますが、企業間の競争が更に激化した場合には、ケーズホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 経済動向について

　ケーズホールディングスグループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消費等の変化が、ケーズホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 法的規制等について

　ケーズホールディングスグループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、ケーズホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 自然災害・事故・感染症等について

　ケーズホールディングスグループは、自然災害や事故、感染症等からお客様の安全を確保するため、ハザードマップを参考とした店舗開発、店舗の耐震性の強化、手指消毒剤の設置など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害、感染症の流行等により店舗の休業や来店客の減少、メーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少によりケーズホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 個人情報及び機密情報の漏洩について

　ケーズホールディングスグループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償への対応やお客様の信頼を失うことによりケーズホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について

　ケーズホールディングスグループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金の差し入れを行っております。

　担保設定等の保全に努めておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないことにより、ケーズホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 組織再編等について

　ケーズホールディングスグループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問題が生じることにより、ケーズホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10） 商品供給について

　ケーズホールディングスグループは、お客様に安定的に商品を提供するために日頃より将来を見極め、それに応じた仕入を行っております。しかしながら、自然災害や感染症拡大等による工場等の損傷や操業停止及び生産拠点の都市封鎖、物流網の停滞等により、取引先からの商品供給が一時的に滞る、又は遅延する可能性があります。万が一商品カテゴリー全体に深刻かつ長期的な商品不足が生じた場合は、ケーズホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。