ＰＡＬＴＡＣ（8283）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＰＡＬＴＡＣ(8283)の株価チャート　ＰＡＬＴＡＣ(8283)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ＰＡＬＴＡＣグループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、ＰＡＬＴＡＣと非連結子会社３社で構成されております。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としており、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供しております。

 

［事業系統図］

　ＰＡＬＴＡＣグループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ＰＡＬＴＡＣの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＰＡＬＴＡＣが判断したものであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

ＰＡＬＴＡＣは、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両軸に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。

 

(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等

ＰＡＬＴＡＣは、持続的成長に向けた事業運営において、労働人口減少、少子高齢化、価値観の多様化、気候変動や資源エネルギーの不足を重要な環境の変化と捉えております。これらの変化により、国内経済縮小による収益の減少や事業運営コスト高騰による収益性の低下などのリスクが高まる可能性がある一方で、高効率物流に対するニーズの高まりやデータを活用した流通ソリューションの浸透などにより、新たな機能提供に伴う収益機会が生まれると考えております。これらの変化をとらえ持続的成長を果たすために、「つなぐ力で人と社会のミライを創る」をスローガンとする長期ビジョンにおいて、ＰＡＬＴＡＣの存在意義、収益機会の獲得、リスクの低減の観点から、以下の４つを優先的に対処すべき課題と認識しております。

 

長期ビジョンのスローガンと重要課題

 

 

(3）経営戦略等

ＰＡＬＴＡＣは、優先的に対処すべき課題の解決に向け、長期ビジョンと足許の現状との双方からのアプローチにより2027年３月までの３か年の中期経営計画「PALTAC VISION 2027」を策定いたしました。この３か年を、長期ビジョン実現に向けた「構造改革による変革基盤の構築」の期間と位置づけ、既存事業の収益性改善、新たな価値創造に向けた布石、サステナビリティの向上、資本効率を意識した経営の実践に取り組んでまいります。

また、取り組みの達成状況を判断するための指標として、事業活動の成果を示す財務指標や企業の持続可能性や社会的責任など財務的な側面以外の成果を示す非財務指標を定めております。中期経営計画の最終年度である2027年３月期は以下の目標を設定しております。

なお、中期経営計画の具体的な取り組みについては、2024年５月13日公表の「中期経営計画に関するお知らせ」をご覧ください。

 

 

中期経営計画「PALTAC VISION 2027」の位置づけ

 

 

変革基盤構築のポイント

 

 

 

３【事業等のリスク】

ＰＡＬＴＡＣでは、経営目標の達成に向けて、事業遂行上に存在し得るリスク要因に適切に対応し、企業の社会的責任を果たすことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定しております。リスク管理体制については、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部が中心となり、経営層・各部門と連携し、事業運営に影響を及ぼすリスクの抽出・分析、影響度・発生可能性等を基準とした重要性の評価、及び対応方針の立案を行っております。これらのプロセスを経て特定した「重要なリスク」は、定期的に取締役会に報告され、取締役会において管理・監督を行い、中期経営計画の戦略に織り込んで対応を進めております。

 

 

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＰＡＬＴＡＣが判断したものであります。

 

（1）労働人口減少に関するリスク

　ＰＡＬＴＡＣは、多くの従業員により事業活動を行っていることから、昨今の労働人口減少は、持続的成長の実現に向けて対応すべき重要な環境変化の１つと認識しております。労働人口減少は、人件費の高騰や人材の確保が困難となるなど、ＰＡＬＴＡＣのみならず業界全体に大きな影響を及ぼします。このため、魅力ある職場環境や人事制度の構築、従業員のスキル向上に向けた継続的な育成やキャリア人材の積極採用、既存物流センターの改善活動による生産性の向上、及び大幅に生産性を向上させる新物流モデルの開発などに取り組み、労働人口減少に向けた対応を行っております。しかしながら、今後の労働人口減少の予期せぬ進展により、さらなる人件費の高騰や計画どおりに人材を確保できない場合は、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（2）配送に関するリスク

ＰＡＬＴＡＣは、物流センターを起点として小売業へ商品配送を行っており、配送については全面的に外部の配送業者へ委託しております。2024年４月１日からトラックドライバーの時間外労働の上限規制の適用が始まり、ドライバーの人手不足が懸念されるなか、他企業との連携・協働及び継続した取り組みにより配送改善・効率化を進めております。しかしながら、今後の配送業者における人手不足が、さらに深刻化する場合などには、ＰＡＬＴＡＣが負担する配送費の増大や安定供給に支障をきたすなど事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（3）事業環境の変化に関するリスク

ＰＡＬＴＡＣが属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界において、業種・業態を超えた競争の激化やＭ＆Ａによる規模拡大が続いております。このため、ＰＡＬＴＡＣでは取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（4）情報システム・情報セキュリティに関するリスク

ＰＡＬＴＡＣは、重要な営業・物流施設であるＲＤＣの運営・管理において、複雑にプログラミングされた独自の情報システムやコンピュータネットワークを用いております。自然災害などに対応するため、基幹システムのクラウド化によるデータの分散保管や、免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターの活用など、被災時の早期復旧を可能とする仕組みを整え、事業継続性の向上に努めております。また、情報セキュリティ事故が発生した場合に、迅速かつ的確に対処し事業への影響を最小限に抑えるための体制が必要と考え、ＣＳＩＲＴを発足いたしました。しかしながら、想定を超える自然災害などの発生により、機能停止した場合などは、販売・物流に大きな支障が生じる可能性があります。また、コンピュータウイルスの侵入を防止するため、ソフトの導入及びシステムの監視体制を構築しておりますが、サイバー攻撃などによるシステム障害や情報漏洩が発生した場合は、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（注）ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）とは、サイバーセキュリティの有識者及び有資格者を中心に構成したセキュリティチームを指し、重大事故発生時は、情報管理委員会や各部門などと連携し、事故の収束までを対応いたします。

 

（5）自然災害・感染症等の発生に関するリスク

ＰＡＬＴＡＣは、全国に多数の事業所、物流センターを設置し、多くの従業員により事業活動を行っております。自然災害や感染症の拡大等による損失を最小限に抑えるため、一部の事業所の物流機能が不全となった場合においても、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備に努めております。しかしながら、大規模な自然災害の発生等によるライフラインや交通網の寸断、新型インフルエンザ等の感染症の流行により予期せぬ事態が発生した場合、物流サービスの提供などに支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（6）気候変動に関するリスク

ＰＡＬＴＡＣが属する生活必需品の流通業界においても、気候変動への対応は業界全体で対応すべき重要なテーマであると認識しております。ＰＡＬＴＡＣは気候変動をはじめ環境に関する社会的課題を持続的成長に向けて解決すべき重要課題の一つとして捉え、中長期戦略に織り交ぜた対応を進めております。しかしながら、気候変動による自然災害の増加によってもたらされる供給網への被害や原材料費高騰により仕入原価の上昇などの物理的な被害や炭素税等の導入をはじめとする脱炭素社会への移行コストによりＰＡＬＴＡＣの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（7）固定資産の減損に関するリスク

他事業者との競合規模やＰＡＬＴＡＣの事業領域の拡大、日々進化し続けるデジタル技術の活用などＰＡＬＴＡＣを取り巻く環境が変化するなか、持続的成長に向けた物流・情報システム機能を充実・拡大するための設備投資を積極的に実施しております。設備投資の実施に際しては、事業収益性や費用対効果などの見積もりを行い、取締役会などにおける議論を通じて投資の可否を決定しております。しかしながら、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（8）コンプライアンスに関するリスク

ＰＡＬＴＡＣは、ステークホルダーのみなさまから信頼され永続的に発展する企業であるためには、一人ひとりが、法令の遵守はもちろんのこと、社会におけるルールやマナーを守り、高い倫理観を持って行動することが重要であると考えております。このため一人ひとりがコンプライアンスの重要性について理解を深められるよう、集合研修やオンライン研修など様々な教育・研修を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクは完全に排除することは困難であり、法令等に抵触する事態が発生した場合、ＰＡＬＴＡＣの社会的信用の低下や発生した損害に対する賠償金の支払いなどにより、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（9）特有の法的規制等に係るもの

ＰＡＬＴＡＣは、一般用医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に医薬品医療機器等法などの関連法規の規制を受けており、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、主管部門であるＣＳＲ推進本部において必要な許認可等の取得及び法令遵守の環境維持に努めておりますが、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や許認可等が得られない場合は、ＰＡＬＴＡＣ売上のおよそ１割を占める商品の全部又は一部の販売が制限され事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）債権回収リスク

ＰＡＬＴＡＣは、販売先との継続取引に伴う債権について、当該販売先との密な連携体制の強化やＰＡＬＴＡＣ内における債権管理の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っておりますが、結果として販売先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）商品在庫リスク

ＰＡＬＴＡＣが所有する商品在庫及び販売先からの返品在庫は、ほとんどが仕入先へ返品が可能なため商品在庫リスクを回避することができますが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合、商品在庫の価値低下を招くと同時に返品が不能となるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）業績の変動について

ＰＡＬＴＡＣの業績は、第４四半期において、他の各四半期に比べて売上高は減少する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて減少する傾向になっております。

これは主に、１月は年末にかけて日用品をまとめて購入する消費需要が12月に発生する影響により、また２月は営業日数が少ないため他の月に比べて売上高が少なくなることによります。

このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間のＰＡＬＴＡＣの業績の傾向を示さない可能性があります。

なお、2024年３月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

 

 

（13）親会社グループとの関係

親会社グループは、「医療と健康、美」の流通で社会に貢献することを目指し、主な事業として「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を営んでおります。ＰＡＬＴＡＣは、その中で「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」を専属的に担っており、他のグループ企業とは取扱商品や流通形態等が大きく異なることから、ＰＡＬＴＡＣとの間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。ガバナンス面におけるＰＡＬＴＡＣの事業戦略、人事政策等の経営判断につきましては、全てＰＡＬＴＡＣが独立して主体的に検討のうえ決定しており、ＰＡＬＴＡＣ取締役会の決定が、グループ内の最終決定となっております。また、独立した社外役員を積極的に登用するとともに、ＰＡＬＴＡＣの独立性と適切なグループガバナンス維持の観点から親会社より取締役１名の受け入れ及びＰＡＬＴＡＣの取締役１名が親会社の取締役を兼任しております。さらに、ＰＡＬＴＡＣと支配株主等との取引において少数株主の利益を保護するため、支配株主等との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実をはかることを目的に、取締役会の諮問機関として、支配株主からの独立性を有する全ての独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する、特別委員会を設置しております。一方で、親会社においても、少数株主の権利保護をはじめＰＡＬＴＡＣの独立性確保は重要であると認識しており、「グループ会社基本規程」（適切なグループガバナンスの確保に向け制定された規程）のなかで、ＰＡＬＴＡＣに対しては「独立性を確保し、独自の資金調達、迅速な意思決定のもと積極的に事業展開を図ることで企業価値を向上させることがグループ経営の観点からも望ましい」と明記しており、併せてＰＡＬＴＡＣ事業にかかわる意思決定についてはＰＡＬＴＡＣの取締役会がグループの中での最終意思決定機関である旨が明確になっております。現状は、これら親会社グループとの関係については大きな変更を想定しておりませんが、仮に将来において親会社グループがＰＡＬＴＡＣと同一の事業に参入し新たな競合関係が発生するなど経営方針を変更した場合、ＰＡＬＴＡＣの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度末現在の親会社グループとの関係につきましては、次のとおりであります。

①　資本関係

ＰＡＬＴＡＣ親会社である株式会社メディパルホールディングスの持株比率は50.68％となっております。

 

②　人的関係

［役員の兼任］

ＰＡＬＴＡＣ役員について、適切なグループガバナンス維持のため、ＰＡＬＴＡＣ代表取締役社長吉田拓也は親会社の取締役を兼務しております。

また、上場企業としての独立性と親会社グループのグループガバナンスとのバランスの最適化が従前以上に重要になるとの考えから、親会社の常務取締役左近祐史をＰＡＬＴＡＣ取締役として選任しております。

 

③　取引関係

関連当事者取引のうち、親会社グループに関連する取引は以下のとおりであります。