日産東京販売ホールディングス（8291）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日産東京販売ホールディングス(8291)の株価チャート　日産東京販売ホールディングス(8291)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】日産東京販売ホールディングスグループは、日産東京販売ホールディングス、子会社８社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されております。 なお、各事業の概要は以下のとおりであります。(1) 自動車関連事業①　新車・中古車および部用品の販売日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。②　自動車整備日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。 (2) 不動産事業日産東京販売ホールディングスは、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。 日産東京販売ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。　(注) ◎：連結子会社　　○：非連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日産東京販売ホールディングスグループが判断したものであります。 自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが広がる中、電動車の販売が拡大しており、この傾向は中長期的に継続するものと予測しています。日産東京販売ホールディングスは15年以上におよぶ電気自動車（ＥＶ）の販売経験によって蓄積したノウハウを持ち、また軽からＳＵＶまでのＥＶに加え、ｅ−ＰＯＷＥＲ車も含めた豊富な電動車のラインナップを持っています。電動車市場拡大の潮流は、日産東京販売ホールディングスグループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。そのような中、日産東京販売ホールディングスグループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。日産東京販売ホールディングスのお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、ベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。日産東京販売ホールディングスグループは現在、さらなる事業成長を目指し、2026年度までの４カ年の中期経営計画に取り組んでおります。 加速するCASEの潮流の中で、日産東京販売ホールディングスグループの強みを生かした３つの重点成長戦略「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進するとともに、これまでにない大規模な投資戦略により、持続的な成長を目指しております。中期経営計画3年目の2025年度を終えまして、各成長戦略は順調に進捗いたしております。引き続きこの3つの重点成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた確実性をさらに高めてまいります。外部環境や事業ポートフォリオの変化がある中、最終年度となる2026年度においても、2027年度から始まる次期中期経営計画につなげるべく、取り組みを着実に進めてまいります。投資戦略におきましては、過去にない300億円の投資規模を計画し、中期経営計画期間の前半に重点をおいて進めてまいりました。投資を前倒しで行うことにより、中期経営計画最終年度における効果の実現につなげます。成長に必要な投資については、300億円の枠にとらわれず、今後も積極的な投資を進めてまいります。日産東京販売ホールディングスグループにとっての最重要課題のひとつは人的資本の充実と考え、多様な人財がやりがいを持って働ける環境づくりを進めており、人財への投資や人事諸制度の改定を進めるなど、多角的・包括的な施策を実施しております。日産東京販売ホールディングスグループは、2023年11月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に則り、中期経営計画の重点成長戦略の遂行、投資の強化、IR活動の積極的展開、株主還元強化の取り組みを進めております。2025年度におきましては、株主還元のさらなる充実とともに、より安定した配当とすべく配当方針をDOE3％以上に変更いたしました。今後も引き続き企業価値の向上に向けた様々な施策を実施してまいります。中期経営計画（2022年11月11日公表）および「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（2023年11月10日公表）の詳細は弊社ホームページをご覧ください。 （https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/）

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、「グループ危機管理規程」や「事業継続計画（ＢＣＰ）」を元に、発生に備えての対策を講じてまいります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において日産東京販売ホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 景気及び需要動向について①　景気動向について日産東京販売ホールディングスグループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、日産東京販売ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②　需要動向について現時点では安定的に推移しているものの、少子高齢化に伴う自動車運転免許取得人口の減少や東京都内において顕著な若年層の車離れなどを要因として、将来的に需要が減少した場合は、日産東京販売ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について①　日産東京販売ホールディングスグループの自動車整備事業における車検及び法定点検は道路運送車両法に準拠しております。そのため、車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。②　規制緩和に伴い自動車整備事業や中古車販売事業に対する異業種からの参入があった場合は、競争の激化による売上・収益単価の減少を招き、日産東京販売ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③　将来、消費税や重量税等自動車関連諸税がさらに引き上げられた場合は、自動車販売事業の需要や車種構成に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先等について日産東京販売ホールディングスグループの新車販売事業は、日産東京販売ホールディングスグループ自動車販売会社と特定取引先（日産自動車㈱等）との間で締結している特約販売契約により営んでおり、新型車の発表、発売、モデルチェンジなどの投入サイクルは特定取引先の主導となっております。また、商品である自動車は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品の供給元」により生産・供給されております。従って、日産東京販売ホールディングスグループの業績は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品・部品等の供給元」の経営戦略、災害又は不正行為等によって発生する生産・供給状況の変動や、販売停止等による影響を受ける可能性があります。また、災害や「特定取引先」又は「特定取引先への商品・部品等の供給元」による不正行為、重大な過失等によって新車商品である自動車の一部が販売停止等になった場合には、中古車販売事業や自動車整備事業にもその影響が及ぶ可能性があります。 (4) 自然災害等の発生に伴う事業中断について地震、洪水等の大規模な自然災害発生や新型感染症のパンデミック発生等によって、店舗設備及びサービス設備の損壊又は人的被害により事業中断が発生した場合は、日産東京販売ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日産東京販売ホールディングスグループではお客さまと従業員の安全確保を最優先に考え、衛生管理を含め必要な対策を行ってまいります。 (5) 個人情報及び経営情報等について日産東京販売ホールディングスグループでは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、さまざまな経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報について万一重大な漏えいが発生した場合は、日産東京販売ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 風評について日産東京販売ホールディングスグループ、日産グループ又は自動車販売業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット掲示板への書き込み等によって流布した場合は、その内容が正確であるか否かにかかわらず、企業イメージが下落し、日産東京販売ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資金調達について①　資金調達の金利は市場環境の変化等の要因で変動するため、将来の金利変動によっては日産東京販売ホールディングスグループの資金調達コストが増加し、日産東京販売ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②　日産東京販売ホールディングスグループの業績、財政状況及び事業環境等の悪化や信用の低下によって、金融機関からの資金調達が困難になったり資金調達条件が悪化した場合は、日産東京販売ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他上記のほか、システム障害、事務ミス、不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等が発生したことにより、①直接・間接のコストが発生する、②業務の運営に支障が生じる、③当局等から処分・措置を受ける等の事象が発生した場合は、その状況によっては、日産東京販売ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。