清水銀行（8364）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。 〔銀行業〕本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。〔リース業・クレジットカード業〕連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。〔その他〕連結子会社において、信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 　

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。 ２．中長期的な経営戦略2026年４月より、第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」をスタートさせました。地域金融機関として持続的成長や企業価値向上を果たすために、優先的に取り組むべき地域や社会、環境、そして事業における「重要課題」であるマテリアリティを新たに特定し、当行のパーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」に基づき、長期的に目指す姿を「お客さまの課題を解決し、持続的な企業価値向上を実現する地域のコンサルティングカンパニー」と定めました。目指す姿の具現化に向け、基本方針（加速ドライバー）として、「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」の３つを掲げ、実行してまいります。［人的資本］経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根幹は「人財」であると考え、「人財」の力を最大限に引き出すため、各種施策に取り組んでまいります。［ソリューション営業］当行の強みを活かし、ソリューション営業をさらに強化・加速させるため、お客さまへのリレーションとコンサルティングを強化してまいります。お客さまの課題解決や満足度向上を通じて、お客さまと当行の企業価値向上につなげてまいります。［経営基盤］当行グループ一体でのソリューション営業による収益力向上、ＤＸ・ＡＩ活用による業務効率化・生産性向上を図り、確保した経営資源を持続可能な社会の実現や地域共創の更なる推進へと重点的に投入することで、地域とともに持続的に成長する強固な経営基盤を構築してまいります。 ３．目標とする経営指標第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」では、2029年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。［ROE（単体）５％以上］第29次中期経営計画は、創立100周年に向けた最終フェーズとして、1stフェーズ（ZENSHIN）、2ndフェーズ（SHINKA）で、前進し進化した収益基盤の拡大をさらに加速させる重要な期間と位置づけ、新たな施策の展開による収益性向上と、業務改革による生産性向上および業務効率化を推し進めてまいります。［当期純利益40億円以上］臨時的な損益や税金等を加味した最終利益の積み上げにより、内部留保金を確保し、自己資本の充実を図るとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続してまいります。［連結自己資本比率8.5％以上］地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスク・アセットを積み上げながらも、自己資本比率8.5％以上を堅持し、健全性を確保してまいります。 〈第29次中期経営計画目標〉 第151期実績 （2026年３月期）第154期目標 （2029年３月期）ROE2.97％５％以上当期純利益20億円40億円以上連結自己資本比率8.54％8.5％以上 　〈第28次中期経営計画目標〉 第151期実績 （2026年３月期）第151期目標 （2026年３月期）コア業務純益47億円40億円以上当期純利益20億円25億円以上県内中小企業等向け貸出金残高9,505億円１兆円以上連結自己資本比率8.54％８％以上 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行は、地域金融機関として、経営理念・パーパスのもと、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。金融機関を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱等、不確実性の高い状況が続いております。このような認識のもと、当行は2026年４月よりスタートさせた第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」において、基本方針（加速ドライバー）に「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」を掲げました。経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根幹である「人財」の力を最大限に引き出すための施策に取り組み、ソリューション営業、経営基盤の強化、次なる人的資本投資へ循環させることで、地域社会とともに持続的に成長する価値創造の好循環を加速させてまいります。　今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」のもとで、当行グループ一体で地域経済の持続的な発展に資する価値提供により、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 １．信用リスク及び市場リスク当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失（リスク量）を見積もり・把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループの業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体になったリスク管理を実践しております。なお、経営者は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。（1）信用リスク①不良債権当行グループの不良債権は、国内景気や地域経済の動向、あるいは不動産価格・株価の変動、並びに融資先の経営状況の変化などによって増加する可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。②貸倒引当金の状況当行グループは、融資先の信用状態、担保の価値・保証の状況並びに貸出金の過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済動向によっては実際の貸倒れが当該見積りと乖離することがあり、計上した貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。③権利行使の困難性当行グループが、担保設定された不動産や有価証券などの資産を売却して資金回収する場合、不動産市場や有価証券市場の相場変動などにより、即時行使できない可能性があります。（2）市場リスク銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。当行グループは、市場性のある有価証券を保有していることから、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動により、保有有価証券に評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．自己資本比率に関するリスク当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 ３．繰延税金資産に関するリスク当行グループは、現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想を含む様々な仮定に基づいて行っており、実際の結果と異なる可能性があります。今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合や会計基準等が変更された場合、繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．流動性リスク当行グループの資金の運用と調達における期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難となる場合や、市場の混乱により通常よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。 ５．事務・システムリスク当行グループの役職員が正規の事務処理を怠る、あるいは不正を行うことで事故が発生した場合、事後処理及び原状回復、損害補填費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。コンピュータシステムの事故・故障の発生、不正使用やコンピュータ犯罪等による情報の破壊や流出、決済機能をはじめとしたサービスの停止で社会的信用の失墜や不測の損失を被る可能性があります。 ６．法務リスク当行グループは、様々な規則・法令等を遵守した上で業務を遂行しており、コンプライアンスを経営の最重要課題としてその徹底に努めております。これらが不十分な場合、あるいは将来における法律、規則、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．当行の経営戦略が奏功しないリスク当行グループは、「第２　事業の状況　／１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「１．経営の基本方針」及び「４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」を基本方針とする第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」を2026年４月からスタートさせました。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．その他のリスク（1）格付低下リスク格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）情報資産に関するリスク当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。（3）風評リスク当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。（4）年金債務当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。（5）固定資産の減損会計当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。（6）災害等に関するリスク大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラが被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。（7）競争に伴うリスク近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。規制緩和による業務範囲の拡大で従来想定していないリスクに晒されたり、他業種、他業態を交えた競争において、当行グループが競争優位を得られない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。（8）地域の経済動向に関するリスク当行グループは、静岡県を主たる営業基盤としており、静岡県の景気動向及び各産業の動向が貸出金の増減や信用リスクに影響を及ぼした場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。（9）マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスクマネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策について、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。（10）気候変動に関するリスク地球温暖化の進行やそれによる自然災害の増加など、気候変動がもたらす被害は年々拡大しており、当行グループの業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性が増加しております。当行では気候変動問題への対応を進めるため、2022年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、気候変動が当行グループの事業活動に与える影響を踏まえてリスクを管理しております。