ほくほくフィナンシャルグループ（8377）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

ほくほくフィナンシャルグループ(8377)の株価チャート　ほくほくフィナンシャルグループ(8377)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ほくほくフィナンシャルグループ及びほくほくフィナンシャルグループの関係会社は、ほくほくフィナンシャルグループ、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。

　なお、ほくほくフィナンシャルグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　事業系統は次のとおりであります。なお、ほくほくフィナンシャルグループは、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ほくほくフィナンシャルグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてほくほくフィナンシャルグループグループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　ほくほくフィナンシャルグループグループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

「経営理念」

　広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。

(2) 目標とする経営指標

※１　銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率

(3) 中長期的な経営戦略

　ほくほくフィナンシャルグループグループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」という長期ビジョン実現に向けて、以下を長期戦略としています。

 

 

 

 

　また、中期経営計画「Go forward with Our Region」（2022年4月～2025年3月）を、「長期ビジョンの実現に向けて、コンサル対応力の向上やＤＸ推進等による生産性の向上に取組むとともに、環境分野など新たな事業領域に挑戦する期間」として策定しております。

　本中期経営計画の６つの重点戦略は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　ほくほくフィナンシャルグループグループを取り巻く経営環境は、海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも、2024年３月には日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新する等、回復傾向にあります。しかしながら、賃金上昇が物価上昇に追い付いていない現状や、潜在成長率の低さ等、経済の新たなステージへの移行に向けた課題も顕在化しております。日本銀行のマイナス金利政策の解除がもたらす「金利ある世界」の到来により、銀行の経営環境にプラスの側面がある一方、お客さまへの影響も懸念されます。

　こうした経営環境のもと、グループ長期ビジョン「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」の達成に向け、中期経営計画『Go forward with Our Region』を掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。2024年度が最終年度となる計画期間中は、６つの重点施策に邁進し、コンサルティングを通じた金融サービスの質・量の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速、カーボンニュートラルや、半導体・洋上風力等次世代産業の支援を含めたサステナビリティトランスフォーメーションへの取り組みを進めてまいります。

　また、それを支える人材の確保・育成と、グループ各社の力が最大限発揮されるような持株会社を軸とした組織体制の整備に取り組んでまいります。

　ほくほくフィナンシャルグループグループは、地域金融機関にとって「地域に根差した活動こそ原点である」との考えに基づき、地域社会やお客さまの課題解決を起点として、地域の発展とほくほくフィナンシャルグループグループの成長を両立する姿を目指してまいります。

　「令和6年能登半島地震について」

　令和6年能登半島地震において被災されたお客さまに対しては、資金繰り等に関する相談窓口の設置や通帳等の紛失に際しての便宜扱いをはじめ、万全な支援体制といたしました。

　北陸銀行では1月4日から珠洲支店でＡＴＭを稼働できたものの、輪島、珠洲両支店の窓口業務については職員の被災やアクセスの困難さもあり、本部から交代で支援部隊を送り込むことで、発災１週間程度で何とか営業を再開できました。生活インフラや地場産業をはじめ影響は甚大であり復興には長い期間を要すものと推測されますが、引き続きお客さまに寄り添い親身になって支援していきたいと考えております。

　現在、能登半島地震の復興応援企画として「ほくりくONEチームプロジェクト“のとのＷＡ”」への取り組みを実施しております。多様な金融サービスのほか、ほくほくフィナンシャルグループとして役職員からの寄付金の拠出やボランティア活動のための休暇制度の新設、「能登半島地震復興支援ファンド」への出資やその復興相談センターへの人材の派遣等、多方面から支援を行ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) リスクをめぐる環境認識

　デジタル技術の急速な進化、気候変動と脱炭素社会への移行、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化など、社会全般にわたる各種要因が、ほくほくフィナンシャルグループグループの事業に影響を及ぼしております。そうした環境の下、ほくほくフィナンシャルグループグループでは、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定し、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています。

(2) ビジネスに関するリスク

①ビジネス戦略が奏功しないリスク

ほくほくフィナンシャルグループグループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。

・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと

・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと

・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと

・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること

・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること

・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること

②持株会社のリスク

ほくほくフィナンシャルグループは銀行持株会社ですので、ほくほくフィナンシャルグループの収入の大部分はほくほくフィナンシャルグループが直接保有している銀行子会社等がほくほくフィナンシャルグループに対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、ほくほくフィナンシャルグループの銀行子会社等がほくほくフィナンシャルグループに支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、ほくほくフィナンシャルグループに対して配当を支払えない状況が生じた場合には、ほくほくフィナンシャルグループは配当を支払えなくなる可能性があります。

＜対応策＞

ほくほくフィナンシャルグループグループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。また、ほくほくフィナンシャルグループの配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社の収益状況等のモニタリング等も行っております。

(3) 自己資本比率

ほくほくフィナンシャルグループグループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、ほくほくフィナンシャルグループの銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）

ほくほくフィナンシャルグループ及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、当局から指導や命令を受けることとなります。ほくほくフィナンシャルグループグループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・貸出金等ポートフォリオの変動

・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・繰延税金資産の取崩し

・その他の不利益な展開

＜対応策＞

ほくほくフィナンシャルグループグループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。ＶａＲを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。

(4) 信用リスク

①地域経済の動向に影響を受けるリスク

ほくほくフィナンシャルグループグループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、ほくほくフィナンシャルグループグループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

②不良債権の状況

ほくほくフィナンシャルグループグループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③取引集中に係るリスク

ほくほくフィナンシャルグループグループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、ほくほくフィナンシャルグループグループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。

 

④権利行使の困難性

ほくほくフィナンシャルグループグループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

⑤貸出先の業況悪化

ほくほくフィナンシャルグループグループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、ほくほくフィナンシャルグループグループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項　（重要な会計上の見積り）」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、ほくほくフィナンシャルグループグループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。

＜対応策＞

健全な事業を営む貸出先に対して必要な資金を円滑に供給していくことが、地域金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識しつつ、ほくほくフィナンシャルグループグループ全体での信用リスクについて適時適切なモニタリングを行い、経営の健全性確保に努めております。

資産の健全性を維持向上させるため、行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適切な把握に努めるとともに、適正な償却・引当を実施しております。個別の融資案件審査にあたっては、クレジットポリシーに則った厳正な審査を行うとともに、事業内容や成長可能性などを適切に評価した伴走型支援に努めております。また、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、経営体力や期間収益に比して過度な与信集中リスクが生じないよう管理しております。

(5) 市場リスク

ほくほくフィナンシャルグループグループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

＜対応策：(4)信用リスク、(5)市場リスク＞

ほくほくフィナンシャルグループグループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。

(6) 流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や、ほくほくフィナンシャルグループグループの業績悪化等で外部格付機関がほくほくフィナンシャルグループグループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、ほくほくフィナンシャルグループグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提（信頼水準99％等）に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。

また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。

(7) オペレーショナルリスク

①事務リスク

ほくほくフィナンシャルグループグループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、ほくほくフィナンシャルグループグループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。

②システムリスク

ほくほくフィナンシャルグループグループの北陸銀行、北海道銀行は、横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行との５行共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）を基幹系システムとして預金・為替・融資等の業務処理を行っております。システムの安定稼動のため万全の体制を整備していますが、万一、過失、事故、システムの開発・更改時の不備等により、重大なシステム障害が発生した場合、ほくほくフィナンシャルグループグループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③サイバー攻撃に関するリスク

ほくほくフィナンシャルグループグループでは、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化を踏まえ、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃により重要情報の流出や重要なシステムの停止が発生した場合、ほくほくフィナンシャルグループグループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④顧客情報の漏洩等にかかるリスク

ほくほくフィナンシャルグループグループは膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、ほくほくフィナンシャルグループグループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤外部委託に伴うリスク

ほくほくフィナンシャルグループグループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、ほくほくフィナンシャルグループグループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク

ほくほくフィナンシャルグループグループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止や外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、万一、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦金融犯罪にかかるリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等の金融犯罪が多発しており、ほくほくフィナンシャルグループグループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、ほくほくフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧風評リスク

ほくほくフィナンシャルグループグループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、ほくほくフィナンシャルグループグループの業務運営や業績及び財務状況、ないしはほくほくフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図るとともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施しております。

システムリスクに対しては、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の安全対策基準に基づき、情報システム・保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。

サイバー攻撃に関するリスクに対しては、定期的なサイバーセキュリティ事案への対応訓練実施や役職員のリテラシー向上への取組を通して、サイバーセキュリティ・インシデントの未然防止を図るとともに、コンピューター・セキュリティ・インシデント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）の設置により、インシデント検知後の迅速・的確な対応への態勢を整備しております。

外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施しております。重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しております。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策等の不備による制裁等のリスクに対しては、マネー・ローンダリング等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況について監査を実施する等、態勢強化に努めております。

金融犯罪にかかるリスクに対しては、警察等の協力も仰ぎながら、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。

風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。

(8) コンプライアンスリスク

ほくほくフィナンシャルグループグループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、ほくほくフィナンシャルグループグループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在ほくほくフィナンシャルグループグループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によってはほくほくフィナンシャルグループグループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。

(9) その他のリスク

①気候変動に関するリスク

気候変動による自然災害の激甚化により、ほくほくフィナンシャルグループグループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じる可能性があります。

また、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化や規制強化等が、貸出先企業の売上高減少やコスト増加から財務悪化を招き、ほくほくフィナンシャルグループグループの信用コストが増加する可能性があります。

ほくほくフィナンシャルグループグループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、ほくほくフィナンシャルグループグループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

ほくほくフィナンシャルグループグループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上の重要な要素と位置づけ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の充実に取り組んでおります。

②退職給付債務

ほくほくフィナンシャルグループグループの年金資産の時価が下落した場合、ほくほくフィナンシャルグループグループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影響を与える可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

年金資産の変動リスクに対して、ストレステストを通じ、年間積立額への影響を定期的に検証しております。

 

③固定資産減損

ほくほくフィナンシャルグループグループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、ほくほくフィナンシャルグループグループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

固定資産の使用範囲や方法の変更について、慎重に検討するとともに、将来キャッシュ・フローに影響を与える収益性について、モニタリング等を通じて確認しております。

④内部統制の構築等にかかるリスク

金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。また、会社法の規定に基づいた内部統制システムの構築を行っております。

ほくほくフィナンシャルグループグループは、ほくほくフィナンシャルグループグループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できません。また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。

かかる事態が発生した場合、ほくほくフィナンシャルグループグループに対する市場の評価の低下等、ほくほくフィナンシャルグループグループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

内部統制システムの状況を経営会議に報告するとともに、整備状況の見直し等を行っております。

⑤災害等のリスク

地震・風水害等の自然災害、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等のほくほくフィナンシャルグループグループのコントロールの及ばない外部要因により、ほくほくフィナンシャルグループグループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

業務運営に関して、緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しております。また、定期的にＢＣＰ訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。

⑥規制変更のリスク

ほくほくフィナンシャルグループグループは、現時点の規制（法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため将来における規制変更がほくほくフィナンシャルグループグループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。

＜対応策＞

規制変更情報を的確にとらえ、当該変更による影響の把握に努め、対応策等の検討を行っております。