山口フィナンシャルグループ（8418）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

　山口フィナンシャルグループグループ（山口フィナンシャルグループ及び山口フィナンシャルグループの関係会社）は、山口フィナンシャルグループ、連結子会社23社及び持分法適用関連会社３社で構成（2025年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。

　山口フィナンシャルグループは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　山口フィナンシャルグループグループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

（銀行業）　山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、山口フィナンシャルグループグループの中核事業と位置付けております。

（その他）　証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取り組んでおります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において山口フィナンシャルグループグループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

山口フィナンシャルグループは、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、山口フィナンシャルグループグループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき山口フィナンシャルグループグループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。

山口フィナンシャルグループグループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

［使命・存在意義（パーパス）］

地域の豊かな未来を共創する

［将来のあるべき姿（ビジョン）］

地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ

 

(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

① 「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」の概要

山口フィナンシャルグループグループは、2022年度から2024年度までの３年間を計画期間とする「ＹＭＦＧ中期経営計画2022－地域の豊かな未来を共創する－」を策定し、地域とＹＭＦＧのサステナビリティ向上に向けて、「チームＹＭＦＧ」として、地域・お客さま本位の事業活動に邁進する３年間と位置付けております。

山口フィナンシャルグループグループの使命・存在意義（パーパス）を経営の基軸として、以下５つの重点項目を実践することで、「地域の持続可能性向上」、「ＹＭＦＧの持続可能なビジネスモデル構築」を進め、山口フィナンシャルグループグループの将来のあるべき姿（ビジョン）の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。

≪５つの重点項目≫

イ．地域共創サステナビリティ経営の推進

事業を通じて社会課題の解決に取り組み、地域の持続可能性向上に貢献

ロ．グループ人財の活躍推進

社員が活き活きと活躍できる環境を共に創り、グループの結束力を強化

ハ．「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求

サービスの多様化・高品質化や業務運営の効率化を通じて、真に地域・お客さま目線の営業活動を加速

ニ．「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦

バンキングビジネスの事業基盤・資源を活用し、新たな価値創造に資する領域に挑戦

ホ．ガバナンス・内部統制強化

健全性を高め、地域・ステークホルダーに信頼される業務運営を追求

② 「ＹＭＦＧ中期経営計画」における目標経営指標等

イ．目標経営指標

（注）2022年度より新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を早期適用しております。

「事業ポートフォリオ経営」及び「戦略的資本活用」を持続的な成長に向けたドライバーとすることで、持続性のある収益構造への転換を図り、着実な目標経営指標の達成を目指してまいります。

事業ポートフォリオ経営においては、事業を「コア事業領域」と「新事業領域」に分類し、事業特性に合わせたリソースの最適化を図り、ＲＯＲＡ等の指標により、収益性向上や計数目標達成を目指してまいります。また、戦略的資本活用においては、事業成長・領域拡大に向けた戦略的出資やスタートアップ企業への投資など、資本を有効活用することで、事業領域拡大及び収益性向上を図ってまいります。

 

ロ．株主還元方針

株主還元方針としては、配当性向40％程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。

（年間配当金及び配当性向）

（自己株式の取得）

（注）2024年５月10日開催の取締役会において、取得株式総数10,000千株（上限）・取得価額総額100億円（上限）の自己株式取得を決議しております。

ハ．サステナビリティ中期目標

（注）１　環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。

２　山口フィナンシャルグループグループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）の合算額であります。

３　多様性人材は山口フィナンシャルグループグループ内社員における女性、外国人、中途採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称であります。

サステナブルファイナンスについては、2022年度から2031年度における累計実行額１兆5,000億円（うち、環境分野・気候変動対応に資するものは5,000億円）の長期目標を設定しております。

多様性人材管理職割合については、2031年12月までに25％以上とすることを目指しております。

 

(3）経営環境及び対処すべき課題

今後の金融経済環境を展望しますと、長期間にわたるコロナ禍を乗り越え、インバウンド需要の回復、雇用情勢の改善と人手不足の深刻化を背景とした約30年ぶりとなる高水準の賃上げなど、社会的活動の正常化が進みつつあります。国内経済に前向きな動きがみられる一方で、マイナス金利解除は金融業界のみならず日本経済全体にとっても大きな節目となることが予想されます。

地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域創生、地域経済活性化の実現に向け、山口フィナンシャルグループグループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。

こうした環境下において、山口フィナンシャルグループグループは、「地域の豊かな未来を共創する」という使命・存在意義（パーパス）のもと、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」として、地域の社会価値向上と山口フィナンシャルグループグループの経済価値向上を目指しております。本年度は2022年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」の最終年度としての総仕上げのみならず、来年度からスタートする新たな中期経営計画の土台づくりとなる１年間にしてまいります。

今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が山口フィナンシャルグループグループ（山口フィナンシャルグループ及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。山口フィナンシャルグループグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において山口フィナンシャルグループグループが判断したものであります。

（リスク管理体制の概要）

山口フィナンシャルグループグループは、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる山口フィナンシャルグループグループの与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場リスクの顕在化）などの事象が山口フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクが顕在化した場合に備え、山口フィナンシャルグループグループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、山口フィナンシャルグループグループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。

各種リスクをⅤａＲ（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額）等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、山口フィナンシャルグループグループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額については、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。また、グループＡＬＭ委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。

（個別のリスク）

(1）信用リスク

　信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化などにより、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクであります。信用リスクが顕在化した場合、山口フィナンシャルグループグループにおける経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳正な管理を行っております。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、①、②、③いずれも発生時の山口フィナンシャルグループグループへの影響が大きいと認識しております。

※　山口フィナンシャルグループグループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾

　　向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま

　　す。

(2）市場リスク

　市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、およびオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の山口フィナンシャルグループグループへの影響が大きいと認識するものは①、②であります。

 

(3）流動性リスク

　流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより、損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の山口フィナンシャルグループグループへの影響が大きいと認識するものは①であります。

 

 

(4）オペレーショナル・リスク

　オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、顧客との取引における不適切な対応（顧客に対する過失による義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリスクであります。

　山口フィナンシャルグループグループでは、オペレーショナル・リスクを以下の７つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。発生時の山口フィナンシャルグループグループへの影響が大きいと認識するものは②、③、④、⑤であります。

 

(5）自己資本に関するリスク

① 自己資本比率

　山口フィナンシャルグループグループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

　また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率を算出しております。

 

② 繰延税金資産

　本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。

　国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。

　繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

 

(6）コンプライアンス・リスク

　役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム重点項目を策定し、様々な取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客さまからの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）風評リスク

　山口フィナンシャルグループグループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、経営成績、財政状態及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）事業に関するリスク

① 競争に関するリスク

　近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。この結果、山口フィナンシャルグループグループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② ビジネス戦略が奏功しないリスク

　山口フィナンシャルグループグループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、2022年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

 

③ 持株会社のリスク

　山口フィナンシャルグループは、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が山口フィナンシャルグループに対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が山口フィナンシャルグループに支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、山口フィナンシャルグループに対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、山口フィナンシャルグループ株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

 

④ 業務範囲の拡大に伴うリスク

　法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（9）その他リスク

① 年金債務に関するリスク

　年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 固定資産の減損に関するリスク

　保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 金融犯罪に関するリスク

　キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺・サイバー犯罪等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 規制変更のリスク

　山口フィナンシャルグループは、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 格付低下のリスク

　格付機関が山口フィナンシャルグループの格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 気候変動に係るリスク

　気候変動リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う規制、技術、市場環境等の変化によって引き起こされるリスク（移行リスク）や、自然災害の激甚化、気温・降水変化、海面上昇等によって引き起こされるリスク（物理的リスク）であります。

　気候変動リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及し、そのリスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するという特徴があります。

　山口フィナンシャルグループグループでは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候変動リスクを組入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制の構築を進めておりますが、気候変動に係るリスクへの取組みが不十分である場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。