みずほリース（8425）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

みずほリース(8425)の株価チャート　みずほリース(8425)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】みずほリースグループは、2026年３月31日現在、みずほリース、子会社250社（国内202社、海外48社）および関連会社24社（国内12社、海外12社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。 (1)みずほリースグループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等その他　　　・・・・・中古物件売買、発電事業等 (2)みずほリース、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他みずほリース㈱○○○子会社 連結子会社（51社） エムエル・エステート㈱○○○第一リース㈱○○○みずほ東芝リース㈱○○○みずほオートリース㈱○ ユニバーサルリース㈱○ ミライズ・キャピタル㈱ ○ エムエル商事㈱ ○ピー・シー・エス㈱ ○エムエル・パワー㈱ ○エムエル・オフィスサービス㈱ ○エムエル・ITADソリューション㈱ ○合同会社Uguisu ○白川ウォーターパワー・リーシング㈲○ ミライズ１号投資事業有限責任組合 ○ MIRAI POWER1号合同会社 ○ ジャパン・インフラファンド投資法人 ○未来創電球磨錦町合同会社 ○未来創電津白山合同会社 ○未来創電上北六ヶ所合同会社 ○未来創電高萩合同会社 ○未来創電松坂嬉野合同会社 ○未来創電鳥羽合同会社 ○未来創電侍浜合同会社 ○合同会社サクシード松阪庄町 ○MMパワー合同会社 ○瑞穂融資租賃（中国）有限公司○○ Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.○○ Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.○○ PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk○○ TDP 1 Limited ○Ho-oh SPV LLC ○MM WHEEL LLC ○IBJ Air Leasing (US) Corp. ○IBJ Air Leasing Limited ○Mizuho Leasing (UK) Ltd.○○ Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.○○ Cygnus Line Shipping S.A.○○ MLC AIRCRAFT LEASING LLC.○ IBJL Aircraft Lotus Co., Limited○ IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited○ IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited○ IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited○ Aircraft MSN 4126 LLC○ Aircraft MSN 7160 LLC○ Aircraft MSN 7316 LLC○ Aircraft MSN 7791 LLC○ Aircraft MSN 33212 LLC○ Gemini Line Shipping S.A. ○ Orion Line Shipping S.A. ○ Pyxis Line Shipping S.A. ○ Draco Line Shipping S.A. ○ 非連結子会社（199社） ポントスリーシング㈲　他176社（注)○○○PAVO LINE SHIPPING S.A. 他21社○○ （注）ポントスリーシング㈲　他176社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。 会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他関連会社 持分法適用会社（15社） みずほ丸紅リース㈱○○○リコーリース㈱○○○みずほキャピタル㈱ ○ ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱ ○レンタルシステム㈱ ○メトレック㈱ ○日鉄興和不動産㈱ ○ジェコス㈱ ○Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.○○ Vietnam International Leasing Co., Ltd.○○ PLM Fleet, LLC○ Aircastle Limited○ Affordable Car Leasing Pty Ltd ○ MM Air Limited ○Star Asia Group LLC ○持分法非適用会社（9社）○ ○ (3）事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてみずほリースグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針みずほリースグループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題みずほリースグループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、設備投資需要や高水準の賃上げ継続に支えられ、内需主導の底堅い成長が見込まれる一方、インフレの定着や日銀による更なる政策金利の引き上げが想定されます。海外においては、ＡＩ関連需要や米欧における減税・財政拡張等が世界経済の成長を支える見通しであるものの、不透明な中東情勢、米国の関税影響、中国の内需減速およびアジア経済への波及といった不確実性も引き続き存在しております。各国のインフレ・金融政策の動向や貿易フローの変化など、世界経済への影響については、一層意を用いる必要があると認識しております。国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、労働力不足等により大きく変化しており、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利の更なる引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。かかる認識のもと、みずほリースグループが目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるために、2026年度より開始する「中期経営計画2028」を策定しました。「変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする３年間」として位置づけ、中期経営計画2025で整備した基盤を拡充しつつ、事業ポートフォリオの変革を加速すると共に、変化に強い経営基盤の構築を目指してまいります。事業戦略においては、〈みずほ〉の顧客基盤や丸紅のネットワークを最大限に活用しながら、アライアンスパートナーとの連携、新規事業探索やインオーガニック取組強化により、ビジネスモデルの進化および事業領域の拡大を図ってまいります。また、外部環境の急速な変化に対して柔軟かつ迅速に対応するため、変化に強い経営基盤の構築にも取り組んでまいります。人的資本の強化による「個の力」の向上と、自発・自律的に挑戦する企業カルチャーへの変革を通じて組織力を高めるとともに、ＡＩ活用を主軸としたデジタル戦略のもと生産性向上を進めます。更に、事業拡大や投資の進展に対応した投資判断プロセスやモニタリングの高度化を図るとともに、サイバーセキュリティやＢＣＰ対応を含むリスクマネジメント体制を強化し、持続的な成長を支える経営基盤の構築・強化を目指してまいります。財務戦略については、引続きＲＯＥの維持・向上に努めてまいりますが、これまでの資産拡大による成長を図るステージから、よりＲＯＡを意識しながら収益基盤を強化することで、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、自己資本比率の向上は財務基盤の強化につながり、成長投資の原資の確保やリスク耐性の向上、資金調達力の安定化につながるものと認識しております。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画2028では、みずほリースグループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2028年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。

３【事業等のリスク】みずほリースグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況など、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している事業等に関する主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、みずほリースグループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。また、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営環境に関するリスクみずほリースグループは、お客さまの事業活動に対して、リース取引を基盤とした事業展開を行っております。地域間の紛争等を背景にしたエネルギー価格・資源価格の高騰、世界的な供給網の混乱による製造業の生産活動の停滞、国際金融市場における金利や為替の急激な変動により、お客さまの事業活動に支障をきたし、設備投資が大幅に減少した場合、みずほリースグループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 信用リスクみずほリースグループの主たる事業活動であるリース取引等は、比較的長期間（平均５年程度）に亘り、お客さまに賃貸という形で信用を供与する取引で、お客さまからリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されますが、経済状況の低迷により、お客さまの業況が悪化し、当初想定したリース料等の回収ができなくなるリスクがあります。このような事態に対応するため、みずほリースグループは、取引開始時に厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否の判断を行うとともに、取引開始後は、お客さまの信用状況につき定期的にモニタリングを行い、必要に応じ債権保全等の措置を講じております。また、お客さまの信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却または他のお客さまへの転用等により可能な限り回収の促進を図っております。しかしながら、経済環境の急激な変化、お客さまの信用状況の悪化等により、想定以上の信用コストが発生した場合、みずほリースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク（資金調達）みずほリースグループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等によって資金調達を行っております。金融市場の急激な変動やみずほリースグループの財務状況の悪化によって調達が困難となった場合、資金調達の制約がみずほリースの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。このような流動性リスクに対応するため、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した調達構造や手元流動性の調整を行っております。 (4) 金利変動リスクみずほリースグループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等によって資金調達を行っております。みずほリースグループの収入であるリースや有価証券投資の金利条件（水準・期間・固定または変動の別など）と、みずほリースグループの支払である資金調達の金利条件が異なることにより、金利の変動が金利収支に影響を与える可能性があります。このような金利変動に対応するため、資産の金利条件に合わせた資金調達を実行するほか、デリバティブ取引を利用したヘッジを行っております。具体的には、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率(固定・変動金利の資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）をコントロールすることにより金利変動リスクの管理を行っております。 (5) アセットリスクみずほリースグループは、不動産賃貸や不動産への投融資事業、航空機リース事業等を展開しております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績が悪化した場合や物件の資産価値が著しく減少した場合には、みずほリースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような資産価値の下落に対する対応として、取引先の信用状況や資産価値の動向、将来収支の見込みに関して社内における管理体制を整備し、機動的な対応を実施し、みずほリースグループへの影響を最小限にとどめる為の運営を行っております。 (6) エクイティリスクみずほリースグループは、再生可能エネルギー事業やその他事業への投資及びファンドへの出資などの投資を行っております。これらの投資については、景気変動や需給関係などの事業環境の変化により、その資産価値が毀損するリスクやキャッシュ・フローの変動に伴い当初期待していた収益が上げられず、投資額の回収可能性が低下するリスクがあります。個別案件の取組みにあたっては、幅広い視点で将来の収支や資産価値を慎重に見極め、またリスクに見合ったリターンが確保できるかを総合的に判断しております。また、状況の変化に迅速に対応できるよう、取組み後も継続的に運用状況や外部環境の変化のモニタリングを実施しております。 (7) 事業活動に関して生じるリスク事業活動に関して生じるリスクとして、事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動によるシステムリスク、情報の紛失、漏洩、持ち出し等による情報セキュリティに関するリスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク、事業活動に伴いみずほリースグループに対して訴訟が提起されるリスク等があります。これらのリスクが顕在化した場合、収益機会の逸失や損害賠償への対応が生じ、結果としてみずほリースグループの業績に影響を与える可能性があります。このような事態に対応するため、みずほリースは、各種事案への対応を全社横断的かつ機動的に実施するよう、リスク管理体制を整備し、みずほリースグループへの影響を最小限にとどめるよう、リスクのコントロールを行っております。 (8) 災害等によるリスク地震、風水害、感染症の拡大等の予測不能な事象が発生することにより、想定外の経済的損失を被った場合には、みずほリースグループの業績に影響を与える可能性があります。このような事態への対応として、事業継続計画を策定し、事業活動の継続体制を整備し、みずほリースグループへの影響を最小限にとどめる為の対策を講じております。 (9) サイバーセキュリティリスクみずほリースグループは、様々な情報システムを利用し、事業活動に関する管理を行うほか、電子メール等の外部への接続手段を利用しており、これらの情報システムについては、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃を受けるリスクがあります。その結果、システムの停止や障害、情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、損害賠償への対応、信用の失墜、営業活動の停滞による経済的損失により、みずほリースグループの業績に影響を与える可能性があります。このような事態への対応として、サイバーセキュリティリスク管理の基本方針を策定し、グループ全体の対応方針や責任者や管理の枠組み、関係者の役割と責任等のリスク管理態勢を明確にしております。また、セキュリティインシデントに対応する組織としてＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置しております。ＳＯＣ（Security Operation Center）による24時間365日の監視体制を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢強化に取り組む等、対策強化を図っています。クラウド活用や働き方の多様化で増大する脅威に適合するために、ネットワーク内部での攻撃者の行動を遮断するセキュリティ対策としてゼロトラストアーキテクチャー導入を完了する等、最新のセキュリティ脅威への対応に向けての対応も進めております。社員に対しては、フィッシングメール訓練、全社横断的な初動対応訓練の実施の他、eラーニングを通じたセキュリティ意識の向上に努めております。 (10) 気候変動に関するリスクみずほリースグループでは、シナリオ分析や情報開示等を通じて気候変動への対応を進めています。台風や豪雨などの異常気象の発生、気候変動対策に関する法規制の強化、そしてそれらに対処するための技術革新やビジネスモデルの転換が進まない場合、お客さまの事業活動やみずほリースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （リスク管理体制）上記に係る各リスクの発生の可能性、程度、時期、ならびにみずほリースグループの経営成績および財務状況等に与える影響を正確に見積ることは困難ではありますが、経済環境の変化に伴う与信状況の悪化や金融市場の変動、および保有資産や投資の価値毀損等がみずほリースグループに与える影響については、一定の統計的手法により想定される最大損失額を算出しております。みずほリースグループは、事業活動にかかわるリスクを的確に把握・分析・制御し、経営への影響を低減していくため、リスク管理グループ長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するとともに、各リスク所管部門を通じてリスク事象に対し迅速かつ機動的に対応する体制を整備しております。各リスクの所管部門は、事業に関連するリスクの把握、制御を適時に実施するとともに、実効性を検証し、「リスク管理委員会」において、リスク低減に関する諸施策の遂行状況や施策の浸透状況、有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告しております。（「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」にリスク管理体制を含めた取締役会決議の概要およびその運用状況について記載しております。）