アイフルグループは、アイフル株式会社（以下、「アイフル」といいます。）及び連結子会社９社、非連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及びクレジット事業を主な内容とし、信用保証事業等の事業活動を展開しております。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社ＦＰＣは、重要性が増したため当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、2024年６月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
アイフル及びアイフルの関係会社の事業におけるアイフル及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
アイフル株式会社
ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
ライフカード株式会社
クレジット事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
その他
ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧペイメントサービス株式会社等であり、ローン事業及びクレジット事業等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
非連結子会社
業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。
[商品別営業収益構成比率]
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイフルグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
アイフルグループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として、お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命とし、ＩＴ企業への変革を推進し、「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術を活用した金融グループとしての成長」を目指しています。
2021年４月に理念体系を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ（実現したい社会の姿）／ＭＩＳＳＩＯＮ（ＶＩＳＩＯＮを達成するために担うべき使命・役割）／ＶＡＬＵＥ（発揮すべき価値・持つべき価値観）」を設計しております。
(2) 目標とする経営指標
アイフルグループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の向上を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標としております。
なお、アイフルグループは過去に税務上の赤字を計上していたことで税額並びに法人税等調整額が安定していないため、より実態がわかるよう、実効税率を30％とした「親会社株主に帰属する当期純利益」をベースに自己資本利益率（ＲＯＥ）を算出した実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を経営指標として示しております。
(3) 資本効率
アイフルグループは、資本効率の向上を図るうえで実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を重要な指標とし、中期経営計画において10.0％超を掲げております。積極的な成長投資による営業収益の拡大とコスト構造改革による費用の低下によって利益水準の向上を図り、資本効率の向上を目指してまいります。
(4) 経営環境
（無担保ローン市場）
無担保ローン市場全体の規模は、消費活動の落ち込みを要因とした資金需要の低下などの影響を受けて縮小しておりましたが、行動制限の解除後は回復基調が続き、2023年12月時点で前年比4.2％増の9.5兆円となっております。このうち、金融機関は前年比2.5％増の5.3兆円、消費者金融専業とクレジットカード会社の合計は前年比6.5％増の4.1兆円となっております。
アイフルグループにおける無担保ローン残高は、前期末比11.5％増の6,141億円、アイフル単体では前期末比11.9％増の5,485億円となりました。
（事業者ローン市場）
中小事業者向けの事業者ローン市場におきましても、経済活動の再開にあわせて資金需要が徐々に回復しております。一方で、コロナ禍での実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことなどを背景に、企業倒産件数が増加しており、先行きは不透明な状況となっております。
アイフルグループの事業者ローン残高は、前期末比23.6％増の891億円となりました。このうち、ＡＧビジネスサポートが前期末比23.6％増の749億円、アイフル単体では前期末比21.9％増の125億円となっております。
（クレジットカード市場）
クレジットカード市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の業種において利用が大幅に減少するなどの影響がありましたが、個人消費の回復に加えキャッシュレス決済の拡大、コロナ禍の新しい生活環境に応じたカード利用が定着していることなどから、2023年における取扱高は前年比13.7％増の91兆円となっており、今後も市場の拡大が見込まれます。
アイフルグループでクレジットカード事業を中心に営むライフカードにおける取扱高は、前期比4.0％増の7,415億円となりました。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
今後の見通しについては、経済の緩やかな回復基調に併せ、新規成約件数は堅調に推移し、営業貸付金残高の拡大が続くと見込んでおりますが、一方で、金利上昇や為替相場の変動、物価上昇などの影響には注視が必要な状況が続くとみております。
また、異業種からの新規参入やＤＸ化の加速等、アイフルグループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、変化に対して迅速に対応することが求められております。このような環境のもと、アイフルグループにおきましては、10年間の長期ビジョンとして「ＩＴ企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、2025年３月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定いたしました。
① 長期ＶＩＳＩＯＮ
② 中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）
長期ビジョンの実現のため、アイフルグループは2024年５月10日に、2027年３月期を最終連結会計期間とする中期経営計画を公表しております。中期経営計画テーマの概要は以下のとおりであります。
ア．中期経営計画テーマ及び基本方針
「Try Harder ～あらたな成長ステージに向けて～」を中期経営計画のテーマとして、ローン事業や信用保証事業、個別信用購入あっせん事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいります。また、あらたな成長ステージに向けて、顧客基盤を拡大し新しいビジネスモデルを獲得するため、主力事業の利益を成長率の高い事業やМ＆Ａに投資し、企業価値の向上を実現してまいります。
イ．残高及び利益計画（連結）
ウ．経営指標（連結）
（成長戦略）
・当該計画期間中に主力事業と位置付けた業績堅調な４事業の利益水準を引き上げていく。
・主力事業から生み出した利益を成長投資へ配分し、新たな利益の創出と資本効率の向上を目指す。
（主力事業の計画及び施策）
（基本方針）
（ア）Ｍ＆Ａを推進し、トップラインのポートフォリオに変化をつける
今後３年間で最大600億円の投資を行いＭ＆Ａを推進し、新規事業での利益の創出及び資本効率の向上を目指します。
（イ）人員構成の見直しや社内エンジニアの活用などによるコスト構造改革に取り組む
センター部門の生産性の向上、社内エンジニアによる内製化の促進、広告宣伝費の効率化、無人店舗の閉鎖等によりコスト構造改革を行い、営業収益費用率の向上を目指します。
（資本政策及び株主還元）
（ア）自己資本比率に対する考え方
アイフルグループは、現状を残高成長ステージととらえており、期待損失に関しては通常事業、非期待損失に関しては自己資本でカバーすることと整理し、自己資本比率は15％以上を維持することを目指します。
（イ）資本政策に関する基本方針
成長投資を優先としつつ、株主還元の向上を基本方針とします。成長投資には計画期間中に最大600億円の成長投資を行い、Ｍ＆Ａの推進による新規事業等での利益の創出及び資本効率の向上を目指します。また、株主還元については成長投資を基本としつつ、株主還元を向上させ、計画最終年には総還元性向で20％程度を目標としております。
(6) 優先的に対処すべき課題
「(1)会社の経営の基本方針」及び「(5)中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営方針、並びに経営戦略を実行するうえで、アイフルグループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。
（利息返還請求）
2006年の最高裁判決を契機とした利息返還請求件数は、すでに最高裁判所の判決から15年以上が経過し、返還請求の権利を持つ多くの者が消滅時効を迎えていること等から、2011年２月のピーク時から20分の１以下までに減少しております。一部の弁護士事務所や司法書士事務所による宣伝活動等、利息返還請求については外部環境の変化を受けやすく、一定の留意は必要なものの、今後も着実な減少が続くと見込んでおります。
（事業ポートフォリオの組み替え）
アイフルグループは、経営の安全性を重視し、金融事業の多角化と事業ポートフォリオの分散を進めております。現状のローン事業の成長を維持しつつ、その他事業をさらに拡大させるとともに、積極的なＭ＆Ａによる新規事業領域の創出により事業ポートフォリオの組み替えを図り、安全性を高めてまいります。
（財務基盤の安定化）
アイフルグループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。日本銀行の金融緩和政策の変更による金利の上昇影響などを踏まえつつ、安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。
（コスト構造の改革）
アイフルグループは、中期経営計画の基本方針に基づき、センター部門の生産性の向上、社内エンジニアによる内製化の促進、広告宣伝費の効率化、無人店舗の閉鎖等によりコスト構造改革を行い、営業収益費用率の改善を図り、市場環境の変化への素早い適合を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がアイフルグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてアイフルグループが判断したものであります。
(1) アイフルのリスク管理体制
アイフルでは2007年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしております。
具体的には、「リスク管理規程」に基づき、各部署で継続的に収集したリスク情報をもとにリスクを算定・評価し、回避策・軽減策を検討しております。また、リスク統括部において、各部署より報告を受けたリスク情報を一元管理しております。リスク管理委員会においては、リスクの定期的な把握及びリスク回避・軽減策の検討指示並びに危機時の陣頭指揮・各種対応指示などを行うとともに、リスク情報の収集、危機対策・対応などで、必要と判断した場合、対処方針・対処方法を策定し、取締役会にて承認を得ることとしております。また、リスク情報のなかで、コンプライアンス委員会に関係する事案については、コンプライアンス委員会に随時情報共有しております。
［体制図］
（注）１線…各業務執行部門は、実際にリスク管理を行い、リスク発生抑止の方針に従い、必要に応じてリスク管理計画を策定し、また、業務遂行におけるリスクを把握・評価を行い、回避・リスクテイクの判断、顕在化した際のリスクコントロールを迅速に実行する役割
２線…リスク統括部は、１線のカテゴリ別主管業務に加え、統合的リスク管理部署として、１線・カテゴリ別主管部署によるリスクコントロールの検証・指導・支援を行い、グループ全体のリスクガバナンス体制を構築する役割
３線…内部監査部は、体制及びプロセスの有効性や適切性を１線・２線から独立した立場で検証する役割
しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化もしくは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状況、景気の変動等によってはアイフルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、アイフルグループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。
アイフルは2025年３月期より、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクは毎期、リスク管理委員会において審議・決定され、トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図ります。
(2) トップリスク
①法令違反や従業員等による不適切な行為に関するリスク
アイフルグループは、業務を行うにあたっては、貸金業法、割賦販売法をはじめ、多くの関連法令等の遵守のほか、お客様をはじめとする多くのステークホルダーとの良好な関係維持が求められていますが、従業員等による法令等に抵触する行為や、商慣習・市場慣習、お客様目線等に照らして正しい行為を行わないこと（いわゆる、ミスコンダクト）等があった場合は、行政処分や社会的批判など、ステークホルダーからの信頼が失われ、アイフルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アイフルグループでは、従業員等による法令の違反、不適切な行為の発生を抑制するべく、アイフルグループ全体において統一した企業倫理を共有し、アイフルグループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的とした、グループコンプライアンス委員会を設置しております。また、内部統制機能として組織・制度を整備するとともに、システムによるオペレーショナルリスク対応を図り、上記体制図に記載の１線・２線・３線からなる、いわゆる３ラインによる点検と継続的な改善活動を図っております。
②競争力の低下リスク
アイフルグループは、国内外で信頼され、必要とされるグローバル金融グループを目指しておりますが、既存競合先に加え、異業種からの新規参入、生活様式の変化、ＤＸ化の加速等から生じるお客様の期待変化に対し、より迅速に対応することが求められており、これらに対して適切に対応ができない場合、市場における競争力が低下し、アイフルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対しアイフルは、市場動向やお客様の声の積極的な収集活動に努め、スマホアプリの改善等ＵＩ／ＵＸ向上の取り組み強化など、デジタル技術の利活用による利便性の向上、Ｍ＆Ａを含む事業の多角化や海外展開による事業ポートフォリオの分散に重点をおいてサービス拡大に取り組んでおります。
③貸倒関連費用の増加リスク
アイフルグループは、営業貸付金等について、貸倒関連費用を計上しておりますが、今後の経済情勢等により資金繰りの困窮によって支払いが困難となるお客様が増加するリスクがあり、アイフルグループの貸倒関連費用の増加や受取利息の減少につながることで、アイフルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、お客様の信用力について定期的に調査を行うなど、予兆を即座に把握できる体制を構築し適切な対策を講じることで、債権の健全性維持に努めております。
④金利上昇リスク
資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、政情不安等の地政学リスクの影響も含め、将来における金利上昇の程度によっては、アイフルグループの資金調達に影響を及ぼすおそれがあり、アイフルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、アイフルグループでは、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による金利リスクの管理を行っており、将来の金利見通しやコストを踏まえた調達金利の固定化、調達手段の多様化等により、金利変動リスクの軽減を図っています。
⑤資金流動性リスク
アイフルグループは、金融機関からの借入れ、社債、債権の流動化及びコマーシャル・ペーパー等により、資金調達を行っておりますが、市況環境、アイフルの信用力低下や格付の低下等の変動により資金調達が困難になる可能性があります。また、資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在することから、アイフルグループの財政状態及び経営成績、又は営業貸付金等の債権内容が大きく変化し、期限の利益を喪失した場合には、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、アイフルグループではＡＬＭによる短期・長期の資金流動性の管理を行うとともに、財務制限条項や早期償還条項の管理・報告、調達の多様化や新たな調達手法の検討、格付の向上に向けた取り組みを行っております。
⑥サイバー攻撃・システム障害リスク
アイフルグループが使用するハードウエア及びソフトウエアは、人為的過誤、コンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象による損害又は中断等により、アイフルグループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、アイフルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、アイフルグループでは、基幹システムの冗長化、バックアップ体制整備等のインフラ強化を図るとともに、サイバー攻撃やフィッシングサイト等へのセキュリティ強化に向け、社内ＣＳＩＲＴによる業界内外の情報連携体制、コンピュータウイルスの排除、外部からのサイバー攻撃の監視、多角的な脆弱性診断等を継続しています。また、二段階認証の導入等具体的な対策や、定期的な社内対応訓練等を通じて、それらの被害抑止に努めております。
⑦人材不足による事業計画への影響発生リスク
アイフルは、グループ全体における幅広い専門分野に対し、高い専門性を必要とする業務に従事している社員を雇用していることから、外部環境の変動により、人材不足による事業計画への影響を及ぼす可能性があります。
そのため、従業員等の積極的な採用や従業員等に対する継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っており、有能な人材を継続的に採用し定着を図るよう努めております。その他、タレントマネジメントシステムの積極活用による採用・配置・評価の最適化、組織・職位への要件明確化による有効な人材育成、従業員満足度の向上に向けた社内ロイヤリティの継続的な向上などの施策を実施してまいります。
(3) トップリスク以外のリスク
⑧有価証券保有に関するリスク
アイフルグループは、お客様の需要にあわせた商品やサービスを提供するために、子会社及び関連会社に係る投資有価証券を保有することで、ローン事業（消費者金融事業及び事業者金融事業）、信販事業、保証事業、海外事業等、金融事業の多角化を図っております。しかしながら、子会社等の不採算が想定より長引くことにより投資有価証券について減損に至るおそれがある場合には、アイフルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨代表取締役及びその親族等のアイフル株式保有並びに処分に関するリスク
当事業年度末現在、アイフルの代表取締役である福田光秀及びその創業者一族は、関連法人と併せてアイフルの発行済株式の約40％を実質的に保有する株主となっております。その結果として、アイフルの支配権の譲渡、事業の再編及び再構築、他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調達等の重要な企業取引を含むアイフルの事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。
また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分した場合、市場におけるアイフル株式の供給が増加することにより、アイフルの株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑩災害・感染症等に関するリスク
大規模な地震、津波、風水害等の自然災害、感染症の流行や紛争等の外的要因による非常事態によって、アイフルグループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、アイフルグループでは、事故・災害が発生した場合においても、ステークホルダーへの影響を最小化することを目的に、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ、コールセンターのバックアップオフィスの整備及び災害備蓄体制の強化を図るとともに、事業継続計画に定めた対応を迅速に行うべく、安否確認及び緊急時のコミュニケーションツールを導入し土日祝や早朝夜間であっても連絡を可能にするとともに、定期的なグループ横断の訓練を実施しております。
予想を超える災害等が発生し、世界レベルでの経済活動の停滞で大幅に事業活動が縮小又は停止するなど、通常どおりに設備が使用できなくなった場合において、お客様の需要に十分な対応が行き届かなくなる、あるいは、災害等に伴い被害を受けたお客様の状況悪化により、貸倒関連費用等が増加する場合は、アイフルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪気候変動のリスク
アイフルグループは、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識しており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従い、気候変動におけるリスク・機会の抽出とその対応策の検討を行っており、今後は、その内容に基づいて、アイフルグループとして課題の解決に取り組んでまいります。
（アイフルグループのリスク内容とリスク重要度の評価）
（アイフルグループのリスク対応策及び機会）
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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