日本アジア投資（8518）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本アジア投資(8518)の株価チャート　日本アジア投資(8518)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　当連結会計年度末現在における日本アジア投資及び関係会社の主な事業の内容は、このうち、日本アジア投資を中核として、主として連結子会社36社（30ファンドを含む）、持分法適用関連会社９社（７ファンドを含む）により構成される日本アジア投資の企業集団（以下「日本アジア投資グループ」）が営む事業であります。その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 　日本アジア投資グループ（日本アジア投資及び日本アジア投資の関係会社）の事業内容は投資事業です。また、日本アジア投資は、2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。当該計画では、これまで日本アジア投資グループが営んできた投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義して、それぞれを拡大していく方針です。　１．投資開発事業　ファンドの組成や融資による調達資金で設備を保有するSPC（特別目的会社）に対して投資を行い、設備を開発及び建設した後、設備を運営または設備を売却する投資事業です。　インフレや景気の動向に影響を受けにくい特性を持ったプライベートな実物資産に投資をします。主な投資対象は、エネルギー（再エネ発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設、データセンター）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）等です。　２．投資運用事業　企業の発行する有価証券や企業の債権を対象とする投資事業です。　日本アジア投資の強みを活かしてファンドを組成し、伝統的運用資産である上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEｓなどを行うほか、非伝統的（オルタナティブ）運用資産である未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資を行います。　３．ファンド・プラットフォーム事業　日本アジア投資グループの有するファンド・アドミニストレーターとして長年の実績やファンド運営の知見を活用して、投資事業を行うファンド運営会社に対してミドル・バック業務のサービスを提供します。 会社名主な事業内容日本アジア投資、日亜投資諮詢（上海）有限公司、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱、Jaicオルタナティブインベストメンツ㈱、KICホールディングス㈱、KICアセット・マネジメント㈱（注２）投資開発事業、投資運用事業日本アジア投資、ジャイク事務サービス㈱、KICアセット・マネジメント㈱（注２）ファンド・プラットフォーム事業 　なお、日本アジア投資のその他の関係会社であるガバナンス・パートナーズ㈱は、ファンド運営事業を営んでおり、日本アジア投資とは主に投資運用事業において、日本アジア投資の運営するファンドにガバナンス・パートナーズ㈱が運営するファンドから出資を受けるなどの協業関係があります。 （注１）　第26期連結会計年度（自2006年４月１日 至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日 企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。（注２）　2026年4月13日付でJAICアセットマネジメント㈱に社名変更しております。 　当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　日本アジア投資グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本アジア投資グループが判断したものです。１ 経営方針　日本アジア投資グループは、「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります」を経営理念として掲げ、全てのステークホルダーへの利益還元を果たして参ります。 ２ 経営環境と対処すべき課題Ａ：中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）　日本アジア投資は、2025年３月期から2027年３月期まで３年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。当計画は、日本アジア投資グループの投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義し、それぞれを新たな事業方針に基づいて拡大していくものです。　投資の実行に当たっては、ファンドの組成や融資（デット）の調達により外部資金を活用します。外部資金を活用した投資を徹底して自己資金の負担を減らすことで、ファンドや投資資産からの安定したフィー収入を増加させると同時に、投資収益から得られる成功報酬（キャリー）により業績のアップサイドを追求し、財務基盤を強固にしながら収益の安定・拡大を目指します。　また、外部環境と収益機会を整理し、補完・代替可能な事業ポートフォリオを構築して、様々な経済環境に対応できる投資資産や金融商品の開発・運用を行います。　投資開発事業の収益機会は、エネルギー価格の高騰、労働力不足によるインフレ圧力、金利上昇と経済をめぐってくすぶり続ける不確実性という外部環境の中で、インフレヘッジ特性やディフェンシブ特性を持ち合わせているプライベート・リアルアセットとして、投資家にとって有力な分散投資先となることです。また、環境問題や社会問題に対応するプライベート・リアルアセットとして、投資家の責任投資目標達成にも貢献します。そこで、日本アジア投資グループでは、安定収益の確保とファンドの組成に向けたプライベート・リアルアセットのパイプライン開発と投資資産の積み上げを行います。　投資運用事業では、金利やインフレ率が上昇し経済成長性が高まっている現況では、伝統的な資産である上場有価証券への投資に収益機会があります。また、現在の日本経済の環境は、デフレからの脱却、円安の進行、米中対立を背景とした生産や研究拠点としての重要性が高まり、海外から注目を集めています。特にアジアの投資家が、日本国内の有望なテクノロジーやベンチャー企業、上場企業に対して投資機会を求める時代となっています。そこで、日本アジア投資グループでは、国内外の機関投資家やファミリーオフィス・富裕層向けに伝統的・非伝統的な両資産クラスにおいて、強みを活かした投資手法により資産運用サービス・金融商品を提供します。　また、ファンド・プラットフォーム事業では、ＶＣファンドやＣＶＣファンド、バイアウトファンド等の運営企業に対して、ファンド・アドミニストレーターとして長年の実績を有するジャイク事務サービス㈱が、ファンド組成・募集・運用に必要なファンド運営のミドル・バック業務のソリューションを提供します。　その他詳細は、2024年８月14日付の東京証券取引所への日本アジア投資開示資料「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の策定、並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」をご覧ください。 B：対処すべき課題　上記に記載した今般の中期経営計画では、対処すべき課題を下記のように認識し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行う方針です。 1．現状分析　日本アジア投資の現状はPBRが１倍を下回る状態が継続しており課題となっています。その要因は投資利益率の低さと資産回転率の低さだと認識しています。 ２．目指す姿　日本アジア投資は、PBRの改善に向けて、資本コスト（約13.4％）並みのROEを実現することを目指し、以下の方策を取ります。① 安定収益の拡大　フィー収入で固定費をカバーして黒字化を定着させ、資本コストの低減を図ります。② 収益性の改善　長期滞留資産を早期に回収して資産を入れ替え、資産の回転率の改善を図ります。また、アセットアロケーションや事業ポートフォリオの見直しも行い、収益性の改善を図ります。③ リファイナンスの実現と財務レバレッジの改善　日本アジア投資単体の金融機関からの借入金は、返済スケジュールの変更（リスケジュール）を行っています。この借入金についてリファイナンス（借入金の正常化）と新規の借入金による資金調達を実現し、財務レバレッジの改善を図ります。④ IR活動のアップデート　より積極的なIR活動を行います。 ３.主要な業績評価資料（KPI）、重要な目標指標（KGI）　日本アジア投資は2024年３月期の有価証券報告書において主要な業績評価資料（KPI）を従来連結基準（注）による親会社株主に帰属する当期利益としていましたが、今般の中期経営計画においてこれを変更し、運用資産規模（AUM）増加額と受託資産規模（AUA)残高を重要な成果指標（KPI)と定めました。変更の理由は、今般の中期経営計画では、ファンドの組成や融資資金の調達など外部資金を活用した投資を行い、それによって安定収益であるフィー収入を拡大し固定費をカバーすることで黒字化を定着させる方針としているためです。 KPI2025年３月期2026年３月期2027年３月期投資開発事業　運用資産規模（AUM）増加額50億円100億円150億円投資運用事業　運用資産規模（AUM）増加額100億円200億円300億円ファンド・プラットフォーム事業　受託資産規模（AUA）残高3,000億円3,500億円4,000億円 　また、日本アジア投資は、今般の中期経営計画において、従来連結基準（注）による重要な目標指標（KGI）を次のように定めています。従来連結基準（注）による重要な目標指標（KGI）2024年３月期実績2027年３月期計画将来の目指す姿安定収益２億円８億円10.8億円ROE－（赤字）12.7％資本コスト13.4％以上親会社株主に帰属する当期純利益△16億円10億円黒字化の定着と一時収益の増加 　C：2026年３月期の事業計画の進捗　投資開発事業では、子会社化したJAICアセットマネジメント株式会社の物流施設などのAUMが加わったため、AUMの累計増加額は目標を超過して144億円となりました。　投資運用事業では、既存ファンドの増額や新規に３本のファンドを組成しましたが、上場企業を投資対象とする大型のファンドの組成が実現しなかったため、AUMの累計増加額は51億円に留まりました。　ファンド・プラットフォーム事業では、AUAの残高は2,676億円となり計画を下回りましたが、取引条件の改善により事務受託１件当たりの採算性を向上しました。 D：2027年３月期の事業方針　投資開発事業では、JAICアセットマネジメント株式会社の物流施設がAUMに加わり、AUMの累計増加額は中期経営計画の目標を上回る304億円となる見込みです。なお、この数字には、パートナーとの協業や今後取り組む計画の物流施設以外のAUMは含めていません。2026年５月にJAICアセットマネジメント株式会社に資本参加したパートナーは、不動産のアレンジの実績が豊富な企業です。よって、協業によるAUMの増加額はこれまでのトレンドの延長線上ではなく、これを大きく上回る増加になると期待しています。　投資運用事業では、既存ファンドの増額や新たなファンドの組成の企画が複数あります。これらの実現によりAUMの累計増加額を204億円まで増加させる計画です。中期経営計画の目標には達しませんが、一定のAUMの増加を見込みます。なお、この数値にも、JAICアセットマネジメント株式会社の影響額を含めていません。今後は、同社でライセンスを活用したファンド募集活動を実施することで、AUMの累計増加額を204億円からさらに増加して少しでも目標に近づくことを目指します。　ファンド・プラットフォーム事業では、ファンドの本数は75本に増加する見込みですが、ファンドの規模が想定よりも小規模なため、AUAの残高は計画を下回り2,675億円に留まる見込みです。しかしながら、投資運用事業のAUMが見込み以上に増加した場合には、AUAも増加する可能性があります。　なお、損益面では、上述のAUMやAUAの増加による寄与はまだ少なく、過去の投資資産の売却による収益が主なものとなります。具体的には、株式の売却益の増加を見込んでいます。未上場株式では、前期から売却活動を続けている国内銘柄の売却を見込んでいます。また、上場株式では、現在保有している銘柄だけでなく、今後投資する銘柄の売却も見込んでいます。加えて、子会社化したJAICアセットマネジメント株式会社で、パートナーとの協業に伴う大幅な増収を見込んでいます。その結果、従来連結基準（注）による営業収益を30億円、親会社株主に帰属する当期純利益を３億円と見込んでいます。現状の見込額は３億円ですが、KGIの10億円に近づくように努力してまいります。 （注）従来連結基準　日本アジア投資グループでは、2007年３月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　2006年９月８日　実務対応報告第20号）を適用し、日本アジア投資グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、日本アジア投資グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識いただくためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。　以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない日本アジア投資及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として、決算短信等において継続的に開示しております。

３【事業等のリスク】　日本アジア投資グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を記載しております。なお、日本アジア投資グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 Ⅰ　事業環境に関するリスク(1）株式市場に係るリスク　日本アジア投資グループは、プライベートエクイティ投資を行っております。これは、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。日本アジア投資グループでは、投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が上場時に株式市場から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。　しかしながら、株式の売却時に株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合には、投資先企業が新規上場したとしても想定したよりも株価が低いことや出来高が少ないリスクがあります。また、新規上場が実現しないリスクもあります。その結果、日本アジア投資グループが得る営業収益が減少し日本アジア投資グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、日本アジア投資グループは、上場企業の株式等にも投資を行っております。これは、主に日本の上場企業で流通株式時価総額や株主構成に課題を持つ企業の株式等へ投資を行い、投資後に事業面で協業することで投資した企業の成長戦略を支援してその企業価値を向上させ、株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。日本アジア投資グループでは、投資候補となる上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が投資回収時に株式市場から得られるであろう評価額や買手から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。　しかしながら、株式等の売却時に株式市場が活況でない場合には、想定したよりも株価が低いことや出来高が少ないリスクがあります。それによって日本アジア投資グループが得る営業収益が減少し日本アジア投資グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　さらに、日本アジア投資グループは、上場企業への投資や未上場であった投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。このうち、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。また、上場企業への投資についても、第三者割当の引受を行う場合などは、一般に中長期保有が求められます。そのため、保有期間中に株式市場において株価が下落した場合、株式売却によって得られる営業収益の減少や保有有価証券の評価損の発生に伴う営業原価の増加により、日本アジア投資グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2）為替リスク　日本アジア投資グループは、海外で投資を行い外貨建資産を保有するため、外国為替の変動の影響を受けます。なお、プライベートエクイティ投資の特性上、投資資金の回収期間が長期となり、また、回収金額及び回収時期の特定ができず将来のキャッシュ・フロー予測が困難であるため、原則として、為替予約などによる為替リスクヘッジ取引等は行っておりません。 (3）カントリーリスク　日本アジア投資グループは、アジア諸国などでも事業活動を行っています。そのため、事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、テロや伝染病の発生などの社会的混乱等により、投資先企業や日本アジア投資グループ会社の事業活動に悪影響を及ぼすリスクが内在します。日本アジア投資グループでは、現地の政府関係機関やパートナー企業とのネットワークを強化し、及び共同で投資活動を行い、事業活動を行う国の情報収集や適切な対応に努めています。 (4）法的規制によるリスク　日本アジア投資グループの事業活動は以下の法的規制を受けます。日本アジア投資グループでは、管理担当部門がこれらの法的規制について常時情報を収集し適切な対応に努めています。しかしながら、日本アジア投資グループ各社の行う業務においてこれらの規制に抵触した場合には、当該業務の遂行に支障をきたす可能性や、規制に対応するためにファンドの設計を変更する費用が増加する可能性があります。また、日本アジア投資グループの社会的信用力が低下することで、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。①オフショア地域における法的規制　日本アジア投資グループは、本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管理運営業務及び投資事業等を行っている又は行う可能性があるため、これらの地域における法的規制（会社法・金融商品取引法・独占禁止法・租税法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）の適用による影響を受けます。②適格機関投資家等特例業務関連　日本アジア投資グループ内には日本アジア投資をはじめとして、本邦における金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務としてファンドの管理運営業務を営むに当たり、管轄財務局に届出を行っている会社があります。この届出により、日本アジア投資グループが管理運営するファンドは、適格機関投資家等を主とする投資家に出資者を限定するなど一定の要件を満たす必要があります。③金融商品取引法、不動産投資顧問業登録規程及び宅地建物取引業法の法的規制　日本アジア投資グループ内には、金融商品取引法、不動産投資顧問業登録規程及び宅地建物取引業法による免許や登録に基づき業務を行う会社があります。日本アジア投資グループが、これらの免許や登録に基づきファンドの管理運営や不動産の取り扱いを始めとする業務を行う場合は、免許や登録の根拠法の要件を満たす必要があります。 (5）競合・参入の状況に係るリスク　日本アジア投資グループが属する投資業界においては、金融機関、事業会社、外資系企業等による参入があります。日本アジア投資グループでは、経営理念に基づき特徴のある投資活動を行うことや、競争力のある企業とパートナーシップを組んで投資を行うことで、競争優位性を維持するよう努めています。しかしながら、競合他社による大規模なファンドの組成、積極的な投資活動の拡大、優れたポートフォリオの構築、高い投資リターンの実現、低価格サービスの提供等により、日本アジア投資グループの競争力が相対的に低下することで、日本アジア投資グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)自然災害等に係るリスク　日本アジア投資グループの主な活動地域である日本やアジアにおいて、自然災害や感染症などを原因とする緊急事態が発生した場合には、事業活動の継続が困難となり日本アジア投資グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しています。日本アジア投資グループは、このリスクに対応するため「緊急事態時の事業継続計画（BCP）」を策定し、緊急事態の発生に基づく経営危機を未然に防止することを目的として、緊急事態の発生時においても、従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続する計画です。 (7)金利の動向に係るリスク　日本アジア投資グループの金融機関からの既存の借入金には変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。よって、金利上昇が日本アジア投資グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、日本アジア投資グループがプロジェクト投資を行うに当たり金融機関から借入金で資金を調達する場合には、金利上昇による資金調達コストの増加がプロジェクトの採算性低下につながり、日本アジア投資グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。　日本アジア投資グループは、金利動向に留意しながら、資金調達コストの増加を加味してもなお一定の収益を確保できるように投資時の採算性の検証を慎重に行うことに加え、調達金利の固定化も検討致します。また、販売価格や賃料が固定されていないプロジェクトでは、価格転嫁の交渉などによる採算性改善の努力をして参ります。一方で、販売価格や賃料が固定されているプロジェクトについては、早期の流動化や投資資産からのフィー収入の増加に努めて資金効率を高めることで、採算を確保して参ります。 (8)物価の動向に係るリスク　日本アジア投資グループが手掛けるプロジェクト投資では、発電所等の施設や設備の建設や取得を伴うため、人件費、エネルギー価格、物流コスト、資材価格を始めとする物価が上昇する局面においては、施設や設備の建設費や取得費用が上昇し、プロジェクトの採算性低下につながり、日本アジア投資グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。物価の動向に留意しながら、物価の上昇を加味してもなお一定の収益を確保できるように投資時の採算性の検証を慎重に行うほか、販売価格や賃料が固定されていないプロジェクトでは、価格転嫁の交渉などによる採算性改善の努力をして参ります。一方で、販売価格や賃料が固定されているプロジェクトについては、早期の流動化や投資資産からのフィー収入の増加に努めて資金効率を高めることで、採算を確保して参ります。 Ⅱ　営業活動に関するリスク(1）企業への投資に係るリスク　日本アジア投資グループは、未上場企業及び上場企業への投資を行っております。このうち未上場企業への投資は、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。日本アジア投資グループでは、投資時に投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、投資回収時に当該企業が新規上場した場合の株式市場からの評価や未上場の段階で売却する場合に買手から得られるであろう評価を想定し、日本アジア投資グループの投資する際の投資候補先の企業価値の妥当性を検証しています。また、投資後は、投資先企業に対するモニタリングを綿密に行い、投資先企業の状況を的確に把握することに努めています。また、投資先企業の事業の進捗や経営状況の改善を図るために、投資先企業に対する成長支援を行っています。しかしながら、その投資活動については以下のようなリスクがあります。　日本アジア投資グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資先企業の業績の不振や倒産が生じた場合や、実際の投資先企業の事業進捗や業況が日本アジア投資の見込みどおりに推移しない場合には、営業投資有価証券評価損や営業投資有価証券引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、日本アジア投資グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　日本アジア投資グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性があります。また、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。それらの結果、投資回収時に営業収益が減少し、又は、投資回収に至る前に営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、日本アジア投資グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　日本アジア投資グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収時にその取引参加者の意向により取引条件が大きく変動します。そのため、日本アジア投資グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、営業収益が減少したり、長期間売却できず、日本アジア投資グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　日本アジア投資グループは未上場株式等への投資を行うに当たり、他社の運営するファンドに出資を行う場合があります。ファンドに出資する目的は、当該ファンドからの持分利益を期待するとともに、他社の運営するファンドに出資を行うことを契機にファンドの運営者である他社との関係を深化し、業界情報の取得や共同投資の機会等を得ることです。日本アジア投資グループは、他社の運営するファンドに出資を行う場合には、運営会社の投資能力やファンドの企画内容などを慎重に検討しています。しかしながら、ファンドの運営は他社が行っているため、ファンドの運営成績は当該運営者に依存しており、日本アジア投資の期待に反してファンドの運営成績が低下した場合には、当該ファンドから期待したとおりの持分利益が得られない可能性や、持分損失が発生し、日本アジア投資グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、日本アジア投資グループは、上場企業の株式等にも投資を行っております。これは、主に日本の上場企業で流通株式時価総額や株主構成に課題を持つ企業の株式等へ投資を行い、投資後に事業面で協業することで投資した企業の成長戦略を支援してその企業価値を向上させ、株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。日本アジア投資グループでは、投資時に投資候補となる上場企業の将来性を十分に検討し、投資回収時に当該企業が株式市場から得られるであろう評価額や買手から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。また、投資後は、投資先企業の課題解決や事業成長を支援するために、積極的に協業しています。しかしながら、投資先企業が流通株式時価総額などの上場維持基準に抵触した場合、投資先企業に業績の不振や倒産が生じた場合、実際の投資先企業の事業進捗や業況が日本アジア投資の見込みどおりに推移しない場合には、営業投資有価証券評価損や営業投資有価証券引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、日本アジア投資グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）プロジェクトへの投資に係るリスク　日本アジア投資グループは、再生可能エネルギーを始めとする多様なプロジェクトを投資対象としています。日本アジア投資グループは、投資判断を行う上で、一定の前提条件のもとに、発電所やその他プロジェクトの投資対象となる施設等の開発及び建設の実現可能性、費用等の総事業コスト、完成後の長期間にわたる発電量やその他の変数を見積もり、慎重に実現可能性や採算性の検証を行っております。しかしながら、これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や盗難などの被害、固定価格買取制度やファンドや不動産に関連する税制度その他各種取引条件の大幅な変更や改正等、想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、プロジェクトの開発がとん挫したり投資採算性が見込みから大幅に乖離し、プロジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトで保有する固定資産の減損が発生し、日本アジア投資グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、プロジェクトの投資対象となる施設等の自然災害による被害に関しては、施設等に対する動産総合保険等により、これらの被害を最小限に収める対策をしております。　また、日本アジア投資グループは投資検討時に慎重に採算性の検証を行うほか、プロジェクトの開発や運営においても適切な予算管理を行い、プロジェクトの採算性の向上に努めています。しかしながら、日本アジア投資グループがプロジェクト投資資産を売却する局面において、その売却価額は買手の期待するプロジェクトからの収益の利回りの影響を受けます。そのため、金利の動向や物価の動向などの外部環境や買手が選択し得る他の金融資産の収益の利回りの変動により、買手から見た日本アジア投資の投資するプロジェクトの収益利回りが相対的に低下し、日本アジア投資の投資するプロジェクト投資資産を日本アジア投資グループの希望する価額・タイミングで売却できず、日本アジア投資グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）役員派遣に係るリスク　日本アジア投資グループの役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがありますが、投資先企業に対して派遣した日本アジア投資役職員が損害賠償請求等をされた場合、日本アジア投資グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生する可能性があります。　原則として投資先企業と派遣者との間で責任限定契約を締結するとともに、日本アジア投資加入の役員賠償責任保険において派遣されている役職員も補償対象に加えておりますが、日本アジア投資グループの業績及び財政状態への悪影響を完全には回避できない可能性があります。 (4）ファンド（投資事業組合等）に係るリスク①ファンド募集について　ファンド（投資事業組合等）は、日本アジア投資グループにとって投資原資であるだけでなく、管理報酬や成功報酬等の収益源であり、また様々な企業と提携してシナジー効果を生み出す上で有効なビークルでもあります。日本アジア投資グループは、ファンドの規模を追うことなく日本アジア投資のリソースを生かした特徴あるファンドを設立していく方針です。しかしながら、ファンドの募集活動において出資者から十分な資金を集められない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、営業収益のうち管理報酬が減少し、日本アジア投資グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。②ファンド運営に係る訴訟の可能性等について　日本アジア投資グループは複数のファンドを設立しており、無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、その出資額を超える損失を負担する可能性があります。また、ファンドの業務執行組合員としての善管注意義務違反を理由とする訴訟や、ファンド間、日本アジア投資グループとファンド又は出資者、もしくは出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等を提起される可能性があります。日本アジア投資グループでは、ファンドの受託者責任を全うすべく、ファンド毎にファンドマネージャーやファンド担当役員を設け、加えて、管理担当部門において利益相反等の観点からファンドの運用体制をモニタリングしています。しかしながら、日本アジア投資グループに対する訴訟等により損害賠償義務を負った場合には、損害賠償そのもののみならず、社会的信用の低下から日本アジア投資グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 Ⅲ　会社運営に関するリスク(1）業績変動リスク　日本アジア投資グループでは、2024年８月に開示した中期経営計画において、業績の安定化を目的として、運用資産規模（AUM）や事務受託資産規模（AUA）を拡大してこれらの資産から安定的に発生するフィー収入を拡大させる方針を採用しており、現在AUMやAUAの拡大に努めています。しかしながら、充分に規模が拡大するまでの間は、日本アジア投資の主たる収益は、上場企業及び未上場企業の株式等の株式市場での売却や第三者等への株式等の売却によるキャピタルゲインや、プロジェクト投資におけるプロジェクト投資資産の売却によるキャピタルゲインとなります。　これらの投資資産の売却の時期や売却価額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、金利の動向や物価の動向などの外部環境やプロジェクト投資資産の買手が選択し得る他の金融資産の収益の利回りの変動、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。株式の売却が想定以上に変動した場合や、プロジェクト投資資産を想定どおりに売却できない場合には、会計年度によって得られる収益の金額が大きく変動し、日本アジア投資グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）資金調達リスク①日本アジア投資グループの行う投資業務は、主として未上場株式への投資やプロジェクトへの投資においては、投資してから資金の回収までに長期間を有するため、投資資金の回収を含む資金調達額と投資実行額がアンバランスになり、財政状態及びキャッシュ・フローの状況が短期的に大きく変動したり、あるいは悪影響を被る恐れがあります。②日本アジア投資グループは、上記①のような事業の性質上、業務に必要な資金を長期的かつ安定的に調達する必要がありますが、2026年３月期末時点において日本アジア投資単体で2,644百万円を負債性資金により調達しております。　負債性資金については、日本アジア投資グループは、2009年３月以降複数回にわたり、全取引金融機関から返済条件の変更等を主としたリスケジュールに同意を頂いており、現在の返済計画は2025年８月から2026年７月末日までとなっています。　今後、2026年７月末日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関から同意を頂くべく協議中です。日本アジア投資グループは、日頃より取引金融機関と連絡を密に取り日本アジア投資グループの状況を丁寧に説明し、弁済計画へのご理解を得るよう努めています。　しかしながら、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、日本アジア投資グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、この新たな返済計画は、これまでと同様に融資期間が１年間であり、返済期限を2027年７月末日としています。今後、2027年７月末日の返済期限が到来する際に、当該対象債務の残債務について再び新たな弁済計画について協議を行う必要があり、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、日本アジア投資グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3）人材に関するリスク及び労務管理のリスク　人材に関するリスクは、「第４提出会社の状況、５従業員の状況等、（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。　労務管理のリスクは、日本アジア投資グループは労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理によって日本アジア投資の信用に著しい低下がみられた場合、日本アジア投資グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）情報システム及び情報管理に係るリスク　日本アジア投資グループでは適切なシステム管理体制の構築と運用に継続的に取り組んでおりますが、システム運用上のトラブルの発生により、業務運営に支障をきたす可能性があります。　また、日本アジア投資グループではコンピューターウィルス対策の整備や、日本アジア投資グループが保有する取引先の重要な情報並びに個人情報の管理について、各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を進めておりますが、今後、予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセスなどの不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、業務運営に支障をきたす場合や、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、日本アジア投資グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）コンプライアンス違反行為等によるリスク　日本アジア投資グループでは、「私たちの行動規範」を制定し法令遵守の徹底を図っておりますが、日本アジア投資グループの役職員等による法令違反が発生した場合には、それに伴い社会的信用を失墜し、日本アジア投資グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）事務リスク　日本アジア投資グループでは、人員の異動に関わらず正確な業務運営を徹底することを企図して、必要な情報の社内共有を徹底するほか社内規程や業務マニュアルを整備し、また、シンプルな業務フローの設計を進めております。しかしながら、日本アジア投資グループの役職員等による事務ミスが発生した場合には、業務遂行に支障が生じるだけでなく、それに伴い社会的信用を失墜し、日本アジア投資グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）大株主との関係に関するリスク　日本アジア投資は、2024年６月28日付及び2025年11月10日付で、ガバナンス・パートナーズ株式会社（以下「ガバナンス社」という。）が運用するファンドを割当先とする第三者割当により新株式及び新株予約権を発行しており、ガバナンス社は同社の運営する複数のファンド及び同社の子会社を通じて日本アジア投資の議決権総数の23.6％を顕在株式で間接的に保有する大株主であり、さらに、未行使の新株予約権も間接的に保有しています。また、ガバナンス社の代表取締役である丸山俊氏を日本アジア投資の代表取締役として招聘しています。　将来において日本アジア投資とガバナンス社との関係に大きな変化が生じた場合は、ガバナンス社の日本アジア投資株式の保有・処分方針、議決権の行使状況、役員の派遣状況、日本アジア投資株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼし、ひいては日本アジア投資の事業活動や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ガバナンス社が日本アジア投資の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があります。　なお、ガバナンス社は投資会社であり日本アジア投資と同一の事業を営んでおります。日本アジア投資では、取締役による競業取引又は利益相反取引に該当する取引につき取締役会において会社法に従い適切な手順で決議を行うことに加え、日本アジア投資の投資活動の意思決定を投資委員会構成員の全員一致とすることで、ガバナンス社との利益相反を防ぐ方針です。 （8）Ｍ＆Ａに関するリスク　日本アジア投資は、2025年10月24日に取締役会で発行を決議した株式及び新株予約権による調達資金を用いて、日本アジア投資グループの事業を更に発展させていくために社外のリソースを取り込んでいくことや、安定収益源となる事業を日本アジア投資グループに取り込むことを目的として、Ｍ＆Ａを積極的に行っていく方針です。しかしながら、外部環境の変化があった場合や、Ｍ＆Ａ実施後に日本アジア投資グループが認識していない問題が明らかになった場合、期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、日本アジア投資グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　日本アジア投資グループは、Ｍ＆Ａ検討段階において法務・会計・事業の将来性・事業シナジー等につき、日本アジア投資グループ内でデューデリジェンスを実施するほか必要に応じて外部の有識者による第三者評価等も取得して、Ｍ＆Ａに伴うリスクの洗い出しと検証及びその対応策を踏まえて意思決定することにより、当該リスクの回避又は低減に努めてまいります。 　日本アジア投資グループは、上記のリスクの中でも次のものを、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しています。Ⅰ　事業環境に関するリスク(1）株式市場に係るリスクⅡ　営業活動に関するリスク(1）企業への投資に係るリスクⅡ　営業活動に関するリスク(2）プロジェクトへの投資に係るリスクⅢ　会社運営に関するリスク(1）業績変動リスク　現在の日本アジア投資グループの主な収益は、株式及びプロジェクト投資資産の売却による収益です。そのため、上記の企業への投資やプロジェクトへの投資において投資回収時に発生する可能性があるリスクは顕在化する可能性が高く、常時発生する可能性があります。 Ⅰ　事業環境に関するリスク(7)金利の動向に係るリスクⅠ　事業環境に関するリスク(8)物価の動向に係るリスクⅢ　会社運営に関するリスク(8）Ｍ＆Ａに関するリスク　日本アジア投資グループは、最近の金利や物価の上昇トレンドが2027年３月期においても継続すると見込んでいます。また、日本アジア投資グループは、Ｍ＆Ａによる非連続的な企業成長も企図しています。そのため、金利や物価の動向に係るリスクや、Ｍ＆Ａの実行時に発生する可能性があるリスクは顕在化する可能性が高く、発生時期は2027年３月期中となる可能性があります。　なお、日本アジア投資グループは、スマートアグリ（植物工場）プロジェクトの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該プロジェクトに係る固定資産には減損損失の兆候があると判断したものの、減損損失を認識するには至っておりません。減損損失の計上の判断は、日本アジア投資グループによる見積りの要素が大きく、減損損失の発生時期及び金額を正確に予測することは困難ですが、リスクへの対応策として予定販売量の確保のための施策を継続し、プロジェクトの投資採算を改善させるべく鋭意努めています。