日本アジア投資（8518）の役員の経歴と役員の変遷

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日本アジア投資(8518)の株価チャート　日本アジア投資(8518)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

　以下では、本有価証券報告書の提出日現在の状況について記載しています。

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

　（注）１　片桐春美氏及び工藤研氏の２名は、社外取締役であります。

２　日本アジア投資の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　大森和徳氏、委員  片桐春美氏、委員　工藤研氏

３　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

②　社外役員の状況

a)社外取締役の員数並びに各社外取締役と日本アジア投資との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　日本アジア投資の社外取締役は２名です。各社外取締役と日本アジア投資との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係のいずれも存在しません。

 

b)社外取締役が日本アジア投資の企業統治において果たす機能及び役割

 

c)社外取締役の独立性に関する基準

　日本アジア投資の社外取締役２名全員は、以下に記載する日本アジア投資が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしており、日本アジア投資は、当該２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

 

　日本アジア投資の取締役会は、日本アジア投資の社外取締役の独立性を次のとおり定め、これらをすべて満たす者を独立性ありと判断しています。また、取締役会は、独立社外取締役の候補者を選定する際には、日本アジア投資の定める取締役の指名基準に従い、取締役会における率直・活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を指名するよう努めます。

(1)日本アジア投資グループとの関係

日本アジア投資グループ（注1）の、業務執行取締役、執行役員、または使用人ではないこと。

(2)主要株主としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①日本アジア投資の主要株主（注2）、または、日本アジア投資の現在の主要株主である法人等の業務執行者（注3）

②日本アジア投資グループが現在主要株主である他の会社の業務執行者

(3)取引先としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①日本アジア投資グループの主要な（注4）取引先である者、または、現在の主要な取引先である法人等の業務執行者

②日本アジア投資グループを主要な（注5）取引先とする者、または、現在主要な取引先とする法人等の業務執行者

③日本アジア投資グループから、役員報酬以外に、多額の（注6）金銭その他の財産を得ている、弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント、または、当該多額の金銭その他の財産を得ている法人等に所属する者

④日本アジア投資グループから多額の（注7）寄付を受けている者、または、当該多額の寄付を受けている法人等の業務執行者

(4)監査法人

現在日本アジア投資グループを担当している監査法人のパートナー、または、パートナーではない所属者で、かつ、日本アジア投資グループに関する業務を実際に担当している公認会計士ではないこと。

(5)相互就任関係

日本アジア投資グループの業務執行者を社外取締役、または社外監査役としている会社に所属する業務執行者ではないこと。

(6)過去該当者の取扱い

上記（1）については過去10年間（非業務執行者である期間がある場合は、その期間は除く。）、（2）から（5）については過去5年間該当していないこと。

(7)近親者の取扱い

本人の配偶者または二親等内の親族若しくは生計を一にする者が、次のいずれにも該当しないこと。ただし、重要（注8）でない者は除く。

①現在または過去5年間において、上記（1）に該当する者

②現在、上記（2）から（5）に該当する者

(8)その他、日本アジア投資の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

 

（注1）日本アジア投資または日本アジア投資の現在の子会社（子会社に該当するファンドも含む）。

（注2）総議決権の10％以上を直接または間接に保有する株主。

（注3）業務執行取締役、執行役、理事、執行役員、またはこれらに準じる者、及び使用人。

（注4）・日本アジア投資グループから取引先に対する売上高が、日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、日本アジア投資グループの直近事業年度における連結営業収益の2％以上。

・日本アジア投資グループの取引先からの借入残高またはファンド出資受入残高が、日本アジア投資グループの直近事業年度において、日本アジア投資グループの直近事業年度における連結総資産の2％以上。

（注5）・取引先から日本アジア投資グループに対する売上高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結営業収益の2％以上。

・取引先の日本アジア投資グループからの借入残高、社債受入残高、またはファンド出資受入残高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結総資産の2％以上。

（注6）日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人等の場合は法人等の直近事業年度における連結売上高の2％以上の金額。

（注7）日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、年間10百万円以上、または法人等の直近事業年度における連結売上高の2％以上の金額。

（注8）業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職である使用人。

 

 

d)社外取締役の選任状況に関する日本アジア投資の考え方

　日本アジア投資は、独立社外取締役の人数を取締役会の３分の１以上とするよう努めます。また、日本アジア投資の独立社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、日本アジア投資の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主にとって共同の利益の観点から、現在の経営陣に日本アジア投資の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとします。そのため、日本アジア投資は、そのような役割を果たすことができる人物を選任する考えです。

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、日本アジア投資と独立した立場から各人の資質を活用し、日本アジア投資の業務執行に関する意思決定において妥当性の見地から適切な提言をします。また、日本アジア投資の社外取締役２名はともに監査等委員であるため、社外取締役による監督と監査等委員会監査は相互連携しています。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携は、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（3）監査の状況、②内部監査の状況、b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載しています。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

　以下では、本有価証券報告書の提出日現在の状況について記載しています。

①　役員一覧

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

　（注）１　片桐春美氏及び工藤研氏の２名は、社外取締役であります。

２　日本アジア投資の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　大森和徳氏、委員  片桐春美氏、委員　工藤研氏

３　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

②　社外役員の状況

a)社外取締役の員数並びに各社外取締役と日本アジア投資との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　日本アジア投資の社外取締役は２名です。各社外取締役と日本アジア投資との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係のいずれも存在しません。

 

b)社外取締役が日本アジア投資の企業統治において果たす機能及び役割

 

c)社外取締役の独立性に関する基準

　日本アジア投資の社外取締役２名全員は、以下に記載する日本アジア投資が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしており、日本アジア投資は、当該２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

 

　日本アジア投資の取締役会は、日本アジア投資の社外取締役の独立性を次のとおり定め、これらをすべて満たす者を独立性ありと判断しています。また、取締役会は、独立社外取締役の候補者を選定する際には、日本アジア投資の定める取締役の指名基準に従い、取締役会における率直・活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を指名するよう努めます。

(1)日本アジア投資グループとの関係

日本アジア投資グループ（注1）の、業務執行取締役、執行役員、または使用人ではないこと。

(2)主要株主としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①日本アジア投資の主要株主（注2）、または、日本アジア投資の現在の主要株主である法人等の業務執行者（注3）

②日本アジア投資グループが現在主要株主である他の会社の業務執行者

(3)取引先としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①日本アジア投資グループの主要な（注4）取引先である者、または、現在の主要な取引先である法人等の業務執行者

②日本アジア投資グループを主要な（注5）取引先とする者、または、現在主要な取引先とする法人等の業務執行者

③日本アジア投資グループから、役員報酬以外に、多額の（注6）金銭その他の財産を得ている、弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント、または、当該多額の金銭その他の財産を得ている法人等に所属する者

④日本アジア投資グループから多額の（注7）寄付を受けている者、または、当該多額の寄付を受けている法人等の業務執行者

(4)監査法人

現在日本アジア投資グループを担当している監査法人のパートナー、または、パートナーではない所属者で、かつ、日本アジア投資グループに関する業務を実際に担当している公認会計士ではないこと。

(5)相互就任関係

日本アジア投資グループの業務執行者を社外取締役、または社外監査役としている会社に所属する業務執行者ではないこと。

(6)過去該当者の取扱い

上記（1）については過去10年間（非業務執行者である期間がある場合は、その期間は除く。）、（2）から（5）については過去5年間該当していないこと。

(7)近親者の取扱い

本人の配偶者または二親等内の親族若しくは生計を一にする者が、次のいずれにも該当しないこと。ただし、重要（注8）でない者は除く。

①現在または過去5年間において、上記（1）に該当する者

②現在、上記（2）から（5）に該当する者

(8)その他、日本アジア投資の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

 

（注1）日本アジア投資または日本アジア投資の現在の子会社（子会社に該当するファンドも含む）。

（注2）総議決権の10％以上を直接または間接に保有する株主。

（注3）業務執行取締役、執行役、理事、執行役員、またはこれらに準じる者、及び使用人。

（注4）・日本アジア投資グループから取引先に対する売上高が、日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、日本アジア投資グループの直近事業年度における連結営業収益の2％以上。

・日本アジア投資グループの取引先からの借入残高またはファンド出資受入残高が、日本アジア投資グループの直近事業年度において、日本アジア投資グループの直近事業年度における連結総資産の2％以上。

（注5）・取引先から日本アジア投資グループに対する売上高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結営業収益の2％以上。

・取引先の日本アジア投資グループからの借入残高、社債受入残高、またはファンド出資受入残高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結総資産の2％以上。

（注6）日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人等の場合は法人等の直近事業年度における連結売上高の2％以上の金額。

（注7）日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、年間10百万円以上、または法人等の直近事業年度における連結売上高の2％以上の金額。

（注8）業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職である使用人。

 

 

d)社外取締役の選任状況に関する日本アジア投資の考え方

　日本アジア投資は、独立社外取締役の人数を取締役会の３分の１以上とするよう努めます。また、日本アジア投資の独立社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、日本アジア投資の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主にとって共同の利益の観点から、現在の経営陣に日本アジア投資の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとします。そのため、日本アジア投資は、そのような役割を果たすことができる人物を選任する考えです。

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、日本アジア投資と独立した立場から各人の資質を活用し、日本アジア投資の業務執行に関する意思決定において妥当性の見地から適切な提言をします。また、日本アジア投資の社外取締役２名はともに監査等委員であるため、社外取締役による監督と監査等委員会監査は相互連携しています。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携は、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（3）監査の状況、②内部監査の状況、b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載しています。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

　（注）１　川俣喜昭氏、安川均氏、沼波正氏、及び片桐春美氏の４名は、社外取締役であります。

２　日本アジア投資の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　大森和徳氏、委員　安川均氏、委員　沼波正氏、委員  片桐春美氏

３　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　日本アジア投資は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

a)社外取締役の員数並びに各社外取締役と日本アジア投資との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　日本アジア投資の社外取締役は４名です。各社外取締役と日本アジア投資との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係のいずれも存在しません。

 

b)社外取締役が日本アジア投資の企業統治において果たす機能及び役割

 

c)社外取締役の独立性に関する基準

　日本アジア投資の取締役会は、日本アジア投資の社外取締役の独立性を次のとおり定め、これらをすべて満たす者を独立性ありと判断しています。また、取締役会は、独立社外取締役の候補者を選定する際には、日本アジア投資の定める取締役の指名基準に従い、取締役会における率直・活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を指名するよう努めます。

(1)日本アジア投資グループとの関係

日本アジア投資グループ（注1）の、業務執行取締役、執行役員、または使用人ではないこと。

(2)主要株主としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①日本アジア投資の主要株主（注2）、または、日本アジア投資の現在の主要株主である法人等の業務執行者（注3）

②日本アジア投資グループが現在主要株主である他の会社の業務執行者

 

(3)取引先としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①日本アジア投資グループの主要な（注4）取引先である者、または、現在の主要な取引先である法人等の業務執行者

②日本アジア投資グループを主要な（注5）取引先とする者、または、現在主要な取引先とする法人等の業務執行者

③日本アジア投資グループから、役員報酬以外に、多額の（注6）金銭その他の財産を得ている、弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント、または、当該多額の金銭その他の財産を得ている法人等に所属する者

④日本アジア投資グループから多額の（注7）寄付を受けている者、または、当該多額の寄付を受けている法人等の業務執行者

(4)監査法人

現在日本アジア投資グループを担当している監査法人のパートナー、または、パートナーではない所属者で、かつ、日本アジア投資グループに関する業務を実際に担当している公認会計士ではないこと。

(5)相互就任関係

日本アジア投資グループの業務執行者を社外取締役、または社外監査役としている会社に所属する業務執行者ではないこと。

(6)過去該当者の取扱い

上記（1）については過去10年間（非業務執行者である期間がある場合は、その期間は除く。）、（2）から（5）については過去5年間該当していないこと。

(7)近親者の取扱い

本人の配偶者または二親等内の親族若しくは生計を一にする者が、次のいずれにも該当しないこと。ただし、重要（注8）でない者は除く。

①現在または過去5年間において、上記（1）に該当する者

②現在、上記（2）から（5）に該当する者

(8)その他、日本アジア投資の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

 

（注1）日本アジア投資または日本アジア投資の現在の子会社（子会社に該当するファンドも含む）。

（注2）総議決権の10％以上を直接または間接に保有する株主。

（注3）業務執行取締役、執行役、理事、執行役員、またはこれらに準じる者、及び使用人。

（注4）・日本アジア投資グループから取引先に対する売上高が、日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、日本アジア投資グループの直近事業年度における連結営業収益の2％以上。

・日本アジア投資グループの取引先からの借入残高またはファンド出資受入残高が、日本アジア投資グループの直近事業年度において、日本アジア投資グループの直近事業年度における連結総資産の2％以上。

（注5）・取引先から日本アジア投資グループに対する売上高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結営業収益の2％以上。

・取引先の日本アジア投資グループからの借入残高、社債受入残高、またはファンド出資受入残高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結総資産の2％以上。

（注6）日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人等の場合は法人等の直近事業年度における連結売上高の2％以上の金額。

（注7）日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、年間10百万円以上、または法人等の直近事業年度における連結売上高の2％以上の金額。

（注8）業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職である使用人。

 

　なお、日本アジア投資の社外取締役４名全員は日本アジア投資が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしており、日本アジア投資は、当該４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

 

d)社外取締役の選任状況に関する日本アジア投資の考え方

　日本アジア投資は、独立社外取締役の人数を取締役会の３分の１以上とするよう努めます。また、日本アジア投資の独立社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、日本アジア投資の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主にとって共同の利益の観点から、現在の経営陣に日本アジア投資の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとします。そのため、日本アジア投資は、そのような役割を果たすことができる人物を選任する考えです。

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、日本アジア投資と独立した立場から各人の資質を活用し、日本アジア投資の業務執行に関する意思決定において妥当性の見地から適切な提言をします。また、日本アジア投資の社外取締役４名のうち３名は監査等委員であるため、社外取締役による監督と監査等委員会監査は相互連携しています。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携は、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（3）監査の状況、②内部監査の状況、b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載しています。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

　（注）１　川俣喜昭氏、安川均氏、沼波正氏、及び片桐春美氏の４名は、社外取締役であります。

２　日本アジア投資の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　大森和徳氏、委員　安川均氏、委員　沼波正氏、委員  片桐春美氏

３　2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　日本アジア投資は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

a)社外取締役の員数並びに各社外取締役と日本アジア投資との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　日本アジア投資の社外取締役は４名です。各社外取締役と日本アジア投資との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係のいずれも存在しません。

 

b)社外取締役が日本アジア投資の企業統治において果たす機能及び役割

 

c)社外取締役の独立性に関する基準

　日本アジア投資の取締役会は、日本アジア投資の社外取締役の独立性を次のとおり定め、これらをすべて満たす者を独立性ありと判断しています。また、取締役会は、独立社外取締役の候補者を選定する際には、日本アジア投資の定める取締役の指名基準に従い、取締役会における率直・活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を指名するよう努めます。

(1)日本アジア投資グループとの関係

日本アジア投資グループ（注1）の、業務執行取締役、執行役員、または使用人ではないこと。

(2)主要株主としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①日本アジア投資の主要株主（注2）、または、日本アジア投資の現在の主要株主である法人等の業務執行者（注3）

②日本アジア投資グループが現在主要株主である他の会社の業務執行者

 

(3)取引先としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①日本アジア投資グループの主要な（注4）取引先である者、または、現在の主要な取引先である法人等の業務執行者

②日本アジア投資グループを主要な（注5）取引先とする者、または、現在主要な取引先とする法人等の業務執行者

③日本アジア投資グループから、役員報酬以外に、多額の（注6）金銭その他の財産を得ている、弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント、または、当該多額の金銭その他の財産を得ている法人等に所属する者

④日本アジア投資グループから多額の（注7）寄付を受けている者、または、当該多額の寄付を受けている法人等の業務執行者

(4)監査法人

現在日本アジア投資グループを担当している監査法人のパートナー、または、パートナーではない所属者で、かつ、日本アジア投資グループに関する業務を実際に担当している公認会計士ではないこと。

(5)相互就任関係

日本アジア投資グループの業務執行者を社外取締役、または社外監査役としている会社に所属する業務執行者ではないこと。

(6)過去該当者の取扱い

上記（1）については過去10年間（非業務執行者である期間がある場合は、その期間は除く。）、（2）から（5）については過去5年間該当していないこと。

(7)近親者の取扱い

本人の配偶者または二親等内の親族若しくは生計を一にする者が、次のいずれにも該当しないこと。ただし、重要（注8）でない者は除く。

①現在または過去5年間において、上記（1）に該当する者

②現在、上記（2）から（5）に該当する者

(8)その他、日本アジア投資の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

 

（注1）日本アジア投資または日本アジア投資の現在の子会社（子会社に該当するファンドも含む）。

（注2）総議決権の10％以上を直接または間接に保有する株主。

（注3）業務執行取締役、執行役、理事、執行役員、またはこれらに準じる者、及び使用人。

（注4）・日本アジア投資グループから取引先に対する売上高が、日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、日本アジア投資グループの直近事業年度における連結営業収益の2％以上。

・日本アジア投資グループの取引先からの借入残高またはファンド出資受入残高が、日本アジア投資グループの直近事業年度において、日本アジア投資グループの直近事業年度における連結総資産の2％以上。

（注5）・取引先から日本アジア投資グループに対する売上高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結営業収益の2％以上。

・取引先の日本アジア投資グループからの借入残高、社債受入残高、またはファンド出資受入残高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結総資産の2％以上。

（注6）日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人等の場合は法人等の直近事業年度における連結売上高の2％以上の金額。

（注7）日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、年間10百万円以上、または法人等の直近事業年度における連結売上高の2％以上の金額。

（注8）業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職である使用人。

 

　なお、日本アジア投資の社外取締役４名全員は日本アジア投資が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしており、日本アジア投資は、当該４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

 

d)社外取締役の選任状況に関する日本アジア投資の考え方

　日本アジア投資は、独立社外取締役の人数を取締役会の1/3以上とするよう努めます。また、日本アジア投資の独立社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、日本アジア投資の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主にとって共同の利益の観点から、現在の経営陣に日本アジア投資の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとします。そのため、日本アジア投資は、そのような役割を果たすことができる人物を選任する考えです。

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、日本アジア投資と独立した立場からまた各人の資質を活用し、日本アジア投資の業務執行に関する意思決定において妥当性の見地から適切な提言をします。また、日本アジア投資の社外取締役４名のうち３名は監査等委員であるため、社外取締役による監督と監査等委員会監査は相互連携しています。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携は、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（3）監査の状況、②内部監査の状況、b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載しています。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

　（注）１　川俣喜昭氏、安川均氏、沼波正氏、及び片桐春美氏の４名は、社外取締役であります。

２　日本アジア投資の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　大森和徳氏、委員　安川均氏、委員　沼波正氏、委員  片桐春美氏

３　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　日本アジア投資は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

a)社外取締役の員数並びに各社外取締役と日本アジア投資との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　日本アジア投資の社外取締役は４名です。各社外取締役と日本アジア投資との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係のいずれも存在しません。

 

b)社外取締役が日本アジア投資の企業統治において果たす機能及び役割

 

c)社外取締役の独立性に関する基準

　日本アジア投資の取締役会は、日本アジア投資の社外取締役の独立性を次のとおり定め、これらをすべて満たす者を独立性ありと判断しています。また、取締役会は、独立社外取締役の候補者を選定する際には、日本アジア投資の定める取締役の指名基準に従い、取締役会における率直・活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を指名するよう努めます。

(1)日本アジア投資グループとの関係

日本アジア投資グループ（注1）の、業務執行取締役、執行役員、または使用人ではないこと。

(2)主要株主としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①日本アジア投資の主要株主（注2）、または、日本アジア投資の現在の主要株主である法人等の業務執行者（注3）

②日本アジア投資グループが現在主要株主である他の会社の業務執行者

 

(3)取引先としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①日本アジア投資グループの主要な（注4）取引先である者、または、現在の主要な取引先である法人等の業務執行者

②日本アジア投資グループを主要な（注5）取引先とする者、または、現在主要な取引先とする法人等の業務執行者

③日本アジア投資グループから、役員報酬以外に、多額の（注6）金銭その他の財産を得ている、弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント、または、当該多額の金銭その他の財産を得ている法人等に所属する者

④日本アジア投資グループから多額の（注7）寄付を受けている者、または、当該多額の寄付を受けている法人等の業務執行者

(4)監査法人

現在日本アジア投資グループを担当している監査法人のパートナー、または、パートナーではない所属者で、かつ、日本アジア投資グループに関する業務を実際に担当している公認会計士ではないこと。

(5)相互就任関係

日本アジア投資グループの業務執行者を社外取締役、または社外監査役としている会社に所属する業務執行者ではないこと。

(6)過去該当者の取扱い

上記（1）については過去10年間（非業務執行者である期間がある場合は、その期間は除く。）、（2）から（5）については過去5年間該当していないこと。

(7)近親者の取扱い

本人の配偶者または二親等内の親族若しくは生計を一にする者が、次のいずれにも該当しないこと。ただし、重要（注8）でない者は除く。

①現在または過去5年間において、上記（1）に該当する者

②現在、上記（2）から（5）に該当する者

(8)その他、日本アジア投資の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

 

（注1）日本アジア投資または日本アジア投資の現在の子会社（子会社に該当するファンドも含む）。

（注2）総議決権の10％以上を直接または間接に保有する株主。

（注3）業務執行取締役、執行役、理事、執行役員、またはこれらに準じる者、及び使用人。

（注4）・日本アジア投資グループから取引先に対する売上高が、日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、日本アジア投資グループの直近事業年度における連結営業収益の2％以上。

・日本アジア投資グループの取引先からの借入残高またはファンド出資受入残高が、日本アジア投資グループの直近事業年度において、日本アジア投資グループの直近事業年度における連結総資産の2％以上。

（注5）・取引先から日本アジア投資グループに対する売上高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結営業収益の2％以上。

・取引先の日本アジア投資グループからの借入残高、社債受入残高、またはファンド出資受入残高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結総資産の2％以上。

（注6）日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人等の場合は法人等の直近事業年度における連結売上高の2％以上の金額。

（注7）日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、年間10百万円以上、または法人等の直近事業年度における連結売上高の2％以上の金額。

（注8）業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職である使用人。

 

　なお、日本アジア投資の社外取締役４名全員は日本アジア投資が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしており、日本アジア投資は、当該４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

 

d)社外取締役の選任状況に関する日本アジア投資の考え方

　日本アジア投資は、独立社外取締役の人数を取締役会の1/3以上とするよう努めます。また、日本アジア投資の独立社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、日本アジア投資の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主にとって共同の利益の観点から、現在の経営陣に日本アジア投資の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとします。そのため、日本アジア投資は、そのような役割を果たすことができる人物を選任する考えです。

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、日本アジア投資と独立した立場からまた各人の資質を活用し、日本アジア投資の業務執行に関する意思決定において妥当性の見地から適切な提言をします。また、日本アジア投資の社外取締役４名のうち３名は監査等委員であるため、社外取締役による監督と監査等委員会監査は相互連携しています。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携は、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（3）監査の状況、②内部監査の状況、b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載しています。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

　（注）１　川俣喜昭氏、安川均氏、沼波正氏、及び片桐春美氏の４名は、社外取締役であります。

２　日本アジア投資の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　大森和徳氏、委員　安川均氏、委員　沼波正氏、委員  片桐春美氏

３　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　日本アジア投資は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

a)社外取締役の員数並びに各社外取締役と日本アジア投資との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　日本アジア投資の社外取締役は４名です。各社外取締役と日本アジア投資との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係のいずれも存在しません。

 

b)社外取締役が日本アジア投資の企業統治において果たす機能及び役割

 

c)社外取締役の独立性に関する基準

　日本アジア投資の取締役会は、日本アジア投資の社外取締役の独立性を次のとおり定め、これらをすべて満たす者を独立性ありと判断しています。また、取締役会は、独立社外取締役の候補者を選定する際には、日本アジア投資の定める取締役の指名基準に従い、取締役会における率直・活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を指名するよう努めます。

(1)日本アジア投資グループとの関係

日本アジア投資グループ（注1）の、業務執行取締役、執行役員、または使用人ではないこと。

(2)主要株主としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①日本アジア投資の主要株主（注2）、または、日本アジア投資の現在の主要株主である法人等の業務執行者（注3）

②日本アジア投資グループが現在主要株主である他の会社の業務執行者

 

(3)取引先としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①日本アジア投資グループの主要な（注4）取引先である者、または、現在の主要な取引先である法人等の業務執行者

②日本アジア投資グループを主要な（注5）取引先とする者、または、現在主要な取引先とする法人等の業務執行者

③日本アジア投資グループから、役員報酬以外に、多額の（注6）金銭その他の財産を得ている、弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント、または、当該多額の金銭その他の財産を得ている法人等に所属する者

④日本アジア投資グループから多額の（注7）寄付を受けている者、または、当該多額の寄付を受けている法人等の業務執行者

(4)監査法人

現在日本アジア投資グループを担当している監査法人のパートナー、または、パートナーではない所属者で、かつ、日本アジア投資グループに関する業務を実際に担当している公認会計士ではないこと。

(5)相互就任関係

日本アジア投資グループの業務執行者を社外取締役、または社外監査役としている会社に所属する業務執行者ではないこと。

(6)過去該当者の取扱い

上記（1）については過去10年間（非業務執行者である期間がある場合は、その期間は除く。）、（2）から（5）については過去5年間該当していないこと。

(7)近親者の取扱い

本人の配偶者または二親等内の親族若しくは生計を一にする者が、次のいずれにも該当しないこと。ただし、重要（注8）でない者は除く。

①現在または過去5年間において、上記（1）に該当する者

②現在、上記（2）から（5）に該当する者

(8)その他、日本アジア投資の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

 

（注1）日本アジア投資または日本アジア投資の現在の子会社（子会社に該当するファンドも含む）。

（注2）総議決権の10％以上を直接または間接に保有する株主。

（注3）業務執行取締役、執行役、理事、執行役員、またはこれらに準じる者、及び使用人。

（注4）・日本アジア投資グループから取引先に対する売上高が、日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、日本アジア投資グループの直近事業年度における連結営業収益の2％以上。

・日本アジア投資グループの取引先からの借入残高またはファンド出資受入残高が、日本アジア投資グループの直近事業年度において、日本アジア投資グループの直近事業年度における連結総資産の2％以上。

（注5）・取引先から日本アジア投資グループに対する売上高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結営業収益の2％以上。

・取引先の日本アジア投資グループからの借入残高、社債受入残高、またはファンド出資受入残高が、取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結総資産の2％以上。

（注6）日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人等の場合は法人等の直近事業年度における連結売上高の2％以上の金額。

（注7）日本アジア投資グループの過去3事業年度の平均で、年間10百万円以上、または法人等の直近事業年度における連結売上高の2％以上の金額。

（注8）業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職である使用人。

 

　なお、日本アジア投資の社外取締役４名全員は日本アジア投資が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしており、日本アジア投資は、当該４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

 

d)社外取締役の選任状況に関する日本アジア投資の考え方

　日本アジア投資は、独立社外取締役の人数を取締役会の1/3以上とするよう努めます。また、日本アジア投資の独立社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、日本アジア投資の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主にとって共同の利益の観点から、現在の経営陣に日本アジア投資の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとします。そのため、日本アジア投資は、そのような役割を果たすことができる人物を選任する考えです。

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、日本アジア投資と独立した立場からまた各人の資質を活用し、日本アジア投資の業務執行に関する意思決定において妥当性の見地から適切な提言をします。また、日本アジア投資の社外取締役４名のうち３名は監査等委員であるため、社外取締役による監督と監査等委員会監査は相互連携しています。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携は、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（3）監査の状況、②内部監査の状況、b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載しています。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性５名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１　川俣喜昭氏、安川均氏、及び沼波正氏の３名は、社外取締役であります。

２　日本アジア投資の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　大森和徳氏、委員　安川均氏、委員　沼波正氏

３　2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　日本アジア投資は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

2017年12月31日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１　川俣喜昭氏、安川均氏、及び沼波正氏の３名は、社外取締役であります。

２　日本アジア投資の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　大森和徳氏、委員　安川均氏、委員　沼波正氏

３　平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　日本アジア投資は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１　平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日本アジア投資は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　安川均氏、及び、沼波正氏の２名は、社外取締役であります。

３　日本アジア投資の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　大森和徳氏、委員　安川均氏、委員　沼波正氏

４　平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　平成27年６月25日開催の第34期定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。上記表中の株数は、当該株式併合による調整を反映しております。

７　日本アジア投資は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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