当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。
また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務を行っております。なお、前連結会計年度まで連結子会社であった福活ファンド投資事業有限責任組合は、2024年12月31日の存続期間満了により解散を致しました。
〔リース業〕
株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。
〔クレジットカード業・信用保証業〕
株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当行は、経営理念を次のとおり掲げております。
（経営理念）
○福島のために
福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。
○お客さまのために
福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。
○そして未来を育むために
福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。
(２) 中長期的な経営戦略
当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん 中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組みを開始しました。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。
中期経営計画では、以下の行動指針を定めております。
（行動指針）
○ＤＸを推進し、新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります
○お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します
○お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます
○自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します
○地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画において、最終年度である2029年３月期の数値目標を次のとおり掲げております。
※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数
※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数
(４) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢が緊迫化する中、円安基調の長期化等の影響から、原材料価格及びエネルギー価格は高止まり状態が継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、原材料価格高騰の影響によって生産活動の一部に弱めの動きが見られるものの、個人消費においては外食や宿泊需要の回復により、緩やかな持ち直しが続いております。一方で企業の倒産については、大型のものは見受けられないものの、小規模の倒産件数は増加傾向にあります。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん 中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組みを開始しました。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。
具体的には、2024年の稼働を目指す次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務をＤＸ化（デジタル）することで事務量を半減し、地域金融機関の使命である対面（リアル）での「事業者支援」と「資産形成支援」に人的資源を集中すること、また、エリア営業体制や人材育成に注力し、対面営業の質的・量的向上及びコンサルティング営業を強化することに取り組んでまいります。その上で、「事業者支援」や「資産形成支援」を通じて地元経済を支え、ひいては当行の収益力を高めることで、企業価値の向上を図ります。ＤＸの一環として、次世代バンキングシステムの導入により、窓口での手続きの簡素化やWebで完結する取引の拡大、アプリの充実などお客さま利便性の大幅な向上、及び事務の大幅な削減を目指します。これにより、お客さまに接する渉外社員の増員が可能となり、お客さまごとに異なる課題に対し、対面によるコンサルティングの充実が図られます。また、計画を達成するため、４つの主要施策（「事業者支援」、「資産形成支援」、「デジタルトランスフォーメーション」、「人材開発」）を実行することで、地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（重要なリスクへの対応）
当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。
（個別のリスク）
当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。
しかしながら、我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響などにより、貸出先の業績が悪化することに伴い、当行の不良債権残高や与信関連費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出金及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成されており、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲを利用し市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理に努めております。
しかしながら、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、損失を被るリスクがあります。
また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。
当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。
当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しております。しかしながら、今後の業績変動や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 事務リスク
当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これらの業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じておりますが、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業内容や業績について、事実と異なる情報や風評が、口伝てやインターネット、あるいはマスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡大しており、こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加につながる場合が考えられます。具体的には、物理リスクとして、気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加等を想定しています。移行リスクとして、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加等を想定しています。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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